吉祥寺駅駐輪場売却事件

損害賠償額：9億9870万円
原告：土屋正忠、外1名
被告：松下玲子武蔵野市長

誰でも傍聴出来ます。希望の方は、30分前に現地で受付が始まります。

海には常時風が吹いています。その風を利用した風力発電は再エネのエースだという論調を多くみるようになりました。

確かにソーラー発電は雨・雪・夜間は発電が出来ず、15％程度の稼働率です。それに比較すると、海は期待がもてると我々普通の国民は考えます。現に、2018年12月には再エネ海域利用法が成立して翌年施行され、千葉県銚子市沖や秋田県能代市沖など4か所が有望海域として指定され、事業が始まりつつあります。一方、漁業との調整は、どうなっているのでしょうか。

8/29に海事振興連盟・海洋立国懇話会主催の漁業者の立場からの講演があるときいて参加しました。

元水産庁長官は洋上風力発電は必要としながらも、次のように語りました。
①　洋上風力では着床式や浮体式いずれも漁礁効果があり、魚の増殖には期待がもてる。しかし、漁法によっては調整が難しい。
②　カツオの一本釣りやイカ釣り、刺し網、棒受網は調整が可能。
③　漁業のうち一番調整がとりにくいのは、巻き網・底引き網・浮延縄漁だという。
④　巻き網漁は周囲2km、深さ200～250mにおよぶ。近海マグロを獲る延縄漁の縄の長さは200kmにおよび、洋上風力発電が出来れば、調整は困難。

さらに、会場で漁船6500隻のAIS（船舶識別信号）を解析した図が配布されましたが、日本列島をめぐって、太平洋・日本海各地で漁船が操業している様子がわかります。これとバッティングしないように洋上風力発電を進めるとすると、相当緻密な調整が必要になることがわかります。

結局、自然エネルギーを利用する再生エネルギーは総論だけでは前に進めません。スローガンではなく、各論が必要だと思います。ソーラーは農地や森林との取り合い、洋上風力は漁業との取り合いです。

この講演会には自民党東京18選挙区（武蔵野・小金井・西東京）支部長の福田かおるさんも参加しました。

テレビのモーニングショーで中国人の意見を特集していた。エキセントリックな反応をする人が多いのだが、その中の漁業関係者という人の冷静な発言が心に残った。

「処理水の海洋放出は気にしません。本当に魚が汚染されているなら、まず日本人が食べないでしょう」

続いて日本人記者から、国営放送だけを見ている人とＳＮＳ等ネットで多角的に情報を得ている人とは、反応が違うとのコメント。

中国人はコロナ禍前は一億人ガ海外旅行に出かけた。様々な国で様々な価値観の人と交われば、自ら多様になる。

中国社会の成熟が始まったか。

中国もIAEA（国際原子力機関）加盟国である。IAEAは福島原発処理水の現地視察を行い、国際基準以下であることを確認した。

中国がこのIAEA評価に反して、日本の処理水の海洋放出を声高に主張。日本の水産物の中国輸入を全面禁止する。

合理的理由のない禁輸は、WTO（世界貿易機関）の自由貿易にも反する。

中国政府の狙いは国内向けの不満解消、ガス抜きだとの評価がある。中国不動産最大手の“恒大”の米国でのデフォルト。景気低迷による若者の失業率の増加。「社会主義市場経済」の行き詰まりのようにも思える。

日米韓の首脳会談。麻生自民党副総裁の、にわかの訪台。国際間のトップシークレットは我々一般国民にうかがい知ることは出来ないし、不確定の予測も多く知る必要もないことだが、深い底流で動いていることに着目して、難関に備える心構えが必要だ。

私たち国民は、ひとまず世界で一番豊富で美味しいと言われる日本の魚介類を大いに賞味しましょう。今晩はホタテのソテーでも。

台風6・7号の連続で、線状降水帯の発生により西日本各地と東海・秋田県など河川の氾濫に悩まされた地域、逆に日照りの影響で農作物がピンチの地域などにご苦労がありました。、全国共通しているのは35度を超える猛暑日の連続。今年の夏は暑かった。冬将軍ではなく、夏将軍です。

その猛暑もピークを超えたか？8月23日の暦を見たら、「処暑」と書いてありました。

秋来ぬと　目にはさやかに見えねども　風の音にぞ　おどろかれぬる（藤原敏行/古今和歌集）

9月に入っても暑い日が続きそうですが、もう一息、健康で秋を迎えましょう。

都を参考にしたというなら、都への照会文書を証拠として出して下さいと求めたところ、照会文書がないことが判明した。

被告の説明は、当初「都の財務局に令和2(2020)年12月初旬に問い合わせたところ、（隣地に売る）限定価格は一者鑑定としている」このことを参考にした。との主張だった。そこで原告は令和5年2月20日付けで証拠となる文書の提出を求めた（求釈明）。ところが、被告の答弁は驚くべきものだった。都に聞き取りをした当時、令和2(2020)年12月初旬の頃の公文書は存在しないとして、令和5(2023)年2月28日作成の文書が提出された。

原告が2月20日に求釈明をした後に作られた文書で、2020年12月初旬から2年半経って、裁判で求められたから作ったという文書なのである。“でっち上げ”とは言わないまでも、極めて信用性に乏しい創作文書である。

こんなズサンなやり方で吉祥寺駅北口1分、容積率600％の商業地を売却してしまったのかと暗然とする。このことだけをとってもみても松下市長の重大な過失であると言わざるを得ない。

武蔵野市から鑑定を依頼された浅川肇不動産鑑定士は、吉祥寺駅1分、商業地、容積率600％の超一等地を正常価格524万円と鑑定し、隣地に売る限定価格として1000万円余と評価しました。

人気の吉祥寺では、売り物件がないことで有名です。その吉祥寺で駅から1分の超一等地の商業地が坪524万円（正常価格）!?と鑑定されました。この価格を常識ハズレと思わない松下市長の感覚がズレています。

さらに問題なのは市有地の売買にあたっては、複数の不動産鑑定士に依頼するのがルールにも関わらず、なぜ1者に限ったのか不思議です。ここに重大な過失があり、住民訴訟の争点となっています。

松下市長は、令和3年10月に吉祥寺駐輪場売却を隣地所有者㈱レーサムに随意契約で売却しました。根拠は武蔵野市普通財産売払い事務取扱要綱だとたびたび説明してきました。

私たちの主張は　
①　この要綱の性格は市長が定めたもので、明日にも変更可能で法的根拠にならない。　
②　自分で決めた要綱を拠り所に自分が執行する。これを自作自演という。　
と厳しく批判してきました。　

昨年令和4年8月25日に住民訴訟を東京地裁に提訴し、原告・被告とも各々法廷代理人の弁護士さんに依頼し審理を進めて来ました。さすがに、法廷の審理になると“要綱”が根拠とは言えないのは明らかです。

そして、本年4月27日の審理において松下被告の代理人弁護士が「要綱が法的根拠にはならない」ことを認めました。

そうなると、今まで市議会や市の監査委員に「要綱が根拠」と説明してきたことは間違いだったのでしょうか？それとも嘘だったのでしょうか？

市議会には、どう説明し陳謝・訂正するのでしょう？

令和4年8月25日に住民訴訟を東京地裁に提訴してから1年を迎えます。

これを機に原点に立ち戻って、松下市長に質問します。駐輪場用地売却で、市と市民にどんな得があったのですか？公益性は何なのですか？

・売却した市の駐輪場
　駅から歩いて1分、商業地域、容積率600％の駐輪台数698台
・市が購入した土地　
　駅から3分、近隣商業地域、容積率300％の駐輪台数546台　

近くの市有地を売って、売った相手から遠くの民有地を購入。その結果、駐輪台数が100台以上減少。二度と手に入らない超一等地を売って市と市民に重大な損失。不合理・不自然・不可解な土地売却。

これらの事実を市報で広く知らせてください。改めてお聞きします。公益性は何ですか？

韓国の尹大統領が日本対する韓国の態度を一変して、日韓友好を推進することは大歓迎です。同時に岸田総理はバイデン大統領の要請もあって、日本の防衛費を二倍にするとの方針を昨年発表しました。

一方、中国の経済の不況も関係しているのか、不動産大手の恒大が米国の裁判所に破産申請しました。トップだけが知る、底流で何かが動いているような気がします。

日本は1980年代後半から1990年初頭、バブルの絶頂期に次々と過大な不動産投資が行われた。東京都の土地の値段を合計すると、全米が買える等と言われた。

当時の三重野日銀総裁は金融機関に対して貸出額の総量規制を行い、バブルが崩壊して金融機関の貸倒れが続出し、山一証券をはじめ北海道拓殖銀行等が倒産した。企業倒産は金融や不動産業界に留まらず全ての産業におよび、日本経済の停滞期を迎えた。

そのような歴史を経て今日を迎えているのだが、企業の倒産・整理・合併などの段階を通じて「市場」が機能してきた。

中国は「市場」の前に「社会主義」が付されている。中華人民共和国憲法第15条には「社会主義市場経済」が明記されている。

中国経済の減速が日本のテレビで特集されるようになった。建設中に放置された高層ビルが多数映像に写っている。3000万円、4000万円のマンション等の前払金が返ってこないとの中国国民の声。

これらの映像を見ると、原因は中国の経済システム「社会主義市場経済」にあるのではと思える。習近平主席のような強いリーダーが現れると「市場」より「社会主義（計画）」が強くなり、部下は上層部の意向を忖度して計画を進めるようになる。実需に目をつぶり、市場が機能しなくなる。結果として過大な不動産投資が行われる。この傾向は生産すべてに及ぶ。

1980年代から1991年のソ連邦の末期にも同様なことが起こった。実態経済とは関係なく「ノルマ」が課せられ、その達成のために全ての国家機構が動いた。

長年論争されてきた「計画」か「市場」かが問われている。

ウクライナが核武装していたら、ロシアのプーチンは侵略しただろうかと書いた。その8/10の私のブログを見た市民から「核抑止力は有効に働いている。北朝鮮が典型です」と連絡があった。

確かに北朝鮮は国民が飢餓に苦しんでいるほど貧しいが、核実験と運搬のためのミサイル開発には異常に国力を傾注している。「核ミサイルさえあれば、外国から攻撃を受けることはない」という核の抑止力によって金一族の体制を維持するのが大方針だ。イスラエルやパキスタン・インド等も核を抑止力としている。

ポーランドはNATOの一員として、米国の核を共有する“核シェアリング”を主張して自国の安全を守ろうとしている。ポーランドは第二次世界大戦でドイツとソ連に侵略された厳しい現実を教訓として、リアリティのある国家の安全保障を構築しようと努力している。

本日、第78回終戦記念日。日本武道館の簡素な設えの中、政治の最高責任者・岸田総理大臣の言葉と日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴の天皇陛下のお言葉を拝聴した。

今年はウクライナへロシアが侵略してから1年半が経過し“核”の行使も懸念される中、改めて平和を維持するためのリアリティのある政治が求められていると強く実感した。

230万人の軍人と80万人の民間人が亡くなった大東亜戦争。その歴史の上に立って、日本は今日の繁栄を迎えている。国権の最高機関である国会で「国防」をリアリティを持って論じてほしい。

立憲君主としての昭和天皇の終戦時の玉音放送をネットで見ると、230万人の軍人の死と80万人の民間人の犠牲の意味に少しでも近づくことができる。

現在進行中のロシアのウクライナ侵略は、歴史上初めての戦争となっている。世界最大の核大国ロシアが、核を抑止力として使うのではなく攻撃力の威嚇として使っている。核抑止力ではなく、核攻撃力だ。

もしウクライナが核武装していたら、プーチンは攻撃しただろうか？

ＮＡＴＯ加盟国のポーランドはベラルーシとウクライナの隣国だが、「米国の核の“核共有”を求める！」と主張している。

私が初めて広島の平和祈念館を訪問したのは昭和43年で20代半ばである。投下後20年余りしか経ってなく、展示物は極めて生々しく衝撃を受けた。その後、数回訪問し、原爆の悲惨さを目のあたりにして、三度目の被爆地は決してあってはならないと決意して政治家の道を歩んできた。今回の広島原爆忌も朝からテレビの前で粛然と迎えた。

先日の広島原爆忌での松井一実市長の抑制と目配りの効いた、実に堂々たるスピーチに感銘を受けた。人類最初の被爆地の広島市長として、これからも被爆の実相を伝え続ける伝道師としての役割に期待しています。同時に岸田総理のスピーチも日本国の安全に責任を持つべき最高指導者として、ギリギリの表現なのかと思った。

5月のＧ7で、米国をはじめ民主主義国の首脳が50分近くに渡って平和祈念館を見学したことは、着実な一歩だと評価されるべきだと考える。

プーチン大統領も習近平主席も、ぜひ一度視察してほしい。

㈱コスモズは武蔵境コスモ保育園建設にあたって補助対象外の外構工事を補助対象の本体工事費に組み入れる等、3000万円を上乗せして補助金を詐取しました。

武蔵野市以外にも小金井市・小平市・三鷹市・杉並区等が詐取され、その補助金は1億円を超えるといいます。

㈱コスモズの佐野浩前社長は責任をとって辞任しましたが、8/3付けの東京新聞によると、前社長の退職金が2億9000万円といいます。（8/8のブログ参照）

詐取した1億円を「返還する」と言いながら、半年以上経過しても返還されていません。その上、一部上場企業の社長以上の退職金とは。社会正義に対する挑戦です。

松下市長は、3000万円を詐取された事件を一言も市報等で報告していません。市民の税金を預かり、執行する立場の公人として、広く市民に事実を知らせ「現在調査中ですが、適正に国・都・市の公金を回収します」ぐらいのコメントを出すのが、執行権を持つ責任者の務めではないでしょうか。

この事件が明らかになったのは、1月下旬の東京新聞・読売新聞の報道でしたが、松下市長が市議会に報告をしたのは3/23の予算委員会が終了した翌24日に1枚の簡単なレポートを配布したのみです。

小金井市は、㈱コスモズから出されたレポートを2月に市議会に報告しています。武蔵野市は4月に市議会議員選挙があったので、ネガティブ情報を隠したのだという指摘があります。もし、その指摘が当たっているとすれば、公人市長として重大な判断ミスです。ネガティブ情報こそ早め早めに市民代表の市議会にまず知らせ、その上で市報を通じて市民にも知らせるのが、公人責任者の務めです。武蔵野市は被害者なのですから。

松下市長、1月下旬から7カ月も経過して、市民に何も知らせないということは「隠している」と思われますよ。

武蔵野市へ情報公開請求をして得た資料から市と業者のやり取りを読むと、担当職員は厳しく追及しているのが判ります。その情報が市長や市の首脳部に届いていなかったのかな？

クラウドファンディングを始めてから、たった９時間で目標の１億円を突破。

二日目の今日は、３億７千万円を超えているとのこと。

返礼品もＹＳ－11のコックピットに乗れるなど多彩だが、返礼品目当てが動機ではないだろう。

科学博物館で夢を育ててもらった人々も多いことだろう。

グッドニュースだが “国立”科学博物館だから、政府もしっかり予算をつけてほしい。

8月3日の東京新聞が報じている。

小金井市に本社をおく保育園運営事業会社㈱コスモズは、小金井市・武蔵野市・小平市・三鷹市・杉並区の各市区の保育園建設にあたり、補助金を過大請求し詐取。その金額は1億円を超えるという。内部から公益通報が警視庁にあり、㈱コスモズへは警視庁から通知があった。

㈱コスモズの代表取締役・佐野浩氏はその事実を認め、顧問弁護士による調査報告書が作成され、各市区に報告された。さらに第三者委員会と称して顧問弁護士以外の弁護士に依頼して、追加の報告書が各市区に出されたとのこと。この事件が発覚をしたのは1月下旬。東京新聞および読売新聞の報道だが、以来半年以上が経過しているが、詐取された補助金は返還されていない。

そこで、今回の佐野浩氏の退職金2億9千万円の報道だが　
①　保育園は、そんなに儲かる事業なのか？　
②　一部上場の社長以上の退職金だが、社会常識に照らして、妥当なのか？　
③　原資に詐取された国・都・市の補助金が充てられていないか？　
④　公金詐取のような悪質な事件が発生しているのだから、責任者として退職金返上を申し出るのが当然ではないか？　

等々の意見が関係者から寄せられている。

78年前の昭和20年8月6日午前8時15分、米軍は広島に原爆を投下しました。非戦闘員の市民14万人（広島市推計）が犠牲となりました。人類史上初の“核”による大量虐殺です。

数年前にNHK特集で、原爆投下後に爆心地を視察した米軍将校が思わずもらした「これは戦争ではない。防御も反撃も出来ない」という言葉が、原爆の本質を現した言葉として強く印象に残ります。

「三度目の核攻撃は許さない」が被爆国日本の国是であると共に、人類共通の倫理の価値観であるべきです。

ところが、戦術核攻撃が現実味を帯びています。ロシアのウクライナ侵略が1年半続いていますが、最近の情勢はロシアが防御に回っている印象です。その劣勢を逆転させるために“核”を使うといいます。ロシアのメドベージェフ元大統領は「クリミアが孤立したら、戦術核を使うだろう」とまで発言しています。

この問題に対する日本の発言権は極めて弱いです。私たち国民の発言など無力に近いのですが、8月6日の原爆忌を迎えるにあたって岸田総理が「三度目の核攻撃は、人類の破滅につながる」と強いメッセージを発することを期待します。

武蔵野市関前のお盆は、毎年8月3日に行われます。農事の関係でこの時期になったとのこと。江戸時代かららしい。

延命寺は真言宗智山派に属しています。旧関前村の心の拠り所でもあります。法要には中里住職が導師となり15人の色衆により厳かに行われました。法要は祖先だけでなく、由縁の戦没者も合わせて慰霊の対象です。

武蔵野市長時代からご案内を頂いていましたが、いつもご挨拶だけで済ませていましたが、今年は4年ぶりで本堂に参列する方式が復活したこともあり、法話と読経とお焼香に初めて参列をしました。

境内には沢山の屋台も出て、すでに大勢の子どもたちで賑わっていました。

日本の夏が地域に戻って来ました。

7/14のブログに松下市長のレポートが酷すぎると書いたところ、当時の武蔵野市交通対策課長が怒りの電話をよこした。

「松下市長は当時の状況を知っているのか？」
「現役の部課長は、きちんと説明しているのか？」
「昭和58年頃、吉祥寺の放置自転車が特に酷く、サンロードの月窓寺の前など二重三重にもおかれていました」
「それを解消したのは、駐輪場を10年かけて6000台以上増やしたこと」
「民間の銀行も土・日・休日など、積極的に駐輪場を開放ーＨＯＰ（ホリデー・オン・パーキング）運動」
「商店街の人もしっかり協力、それが評価されて地元の商店会が都知事表彰されました」
「駐輪場を整備した上で、放置自転車を即時撤去のきびしい条例を作りました」
「当時、市役所4階の電話が鳴りっぱなし、私の自宅まで電話がありました。（当時は職員録あり）
「その結果、市民アンケート要望第1位から順位が下がったんです」
「あの頃は、ムーバスの立上げも同時並行でやってましたから超忙しかった」
「当時は放置自転車対策・ムーバス・違法駐車防止条例と全国から視察が年間100～200団体来ました。てんてこ舞いでした」
「松下市長は当時は市民ではなかった。放置自転車全国ワースト１の汚名返上に頑張った街の人や、職員の努力を捻じ曲げては困る」と厳しい指摘。

きっかけは2年前の市議会に対する陳情でした。9月議会に「吉祥寺駐輪場売却を中止して下さい」という主旨の陳情を出しました。市議会はその時点では、まだ十分事態を把握していないと継続になりました。ところが、陳情が継続中にも関わらず、松下市長は10月28日に売却を強行。同時に同じ10月に行われた市長選挙で私のことをフェイクと主張したのです。

正直驚きました。陳情は憲法16条に基づく請願権の行使です。権限を与えられた権力者の市長が陳情を出した市民をフェイクと呼び、攻撃する。行政の常識では考えられないことです。

私はこの処分を不服として、翌年の令和4年6月に地方自治法に基づく監査委員に対する監査請求を行い、棄却されたので8月25日に住民訴訟を提訴しました。原告 土屋正忠 外1名、被告 松下玲子 武蔵野市長。現在係争中であります。

さらに地方自治法に基づく住民訴訟中にも関わらず、本年5月に松下玲子市長はご自身のレポートで「嘘に騙されないでください」と、原告である私を名指しで批判したのです。住民訴訟の被告である市長が、原告の私を裁判外で嘘と批判する。市長という権力者の立ち振る舞いとしては、異例中の異例です。「現在、裁判で係争中ですからコメントを控えます」とするのが普通でしょう。

松下市長の原告に対する「嘘つき」呼ばわりは、司法に対する冒とくでもあります。このまま放置すれば市民にも誤解を与えます。私は住民訴訟に影響を与えない範囲で、事実に基づいて反論をしているのです。

これからも公人の市長の立ち振る舞いについては、市民に真実を伝えるために批判を続けます。

松下市長が行政区の武蔵野市を離れて、西東京市で立憲民主党の末松代議士と戸別訪問しているという。菅直人代議士との二連のポスターが市内に張り出されてから、松下市長が国政に出るのではとの噂が出ていたが、西東京市で政治活動を始めたと複数の方から聞いて呆れた。

武蔵野市政には課題が満載している。

• 義務教育の根幹をなす第一中学校建替えが予定より1年遅れ、今年4月の新入生は3年間仮校舎だ。学校の設置者としての松下市長に見通しを聞いても答えないという。
• 保育園建設の補助金を㈱コスモズに3000万円も詐取されたのに、事件が発覚して半年経っても返還請求もしていない。何か裏があるのかな。時効の問題は大丈夫か。
• 潜在的大問題は水道事業の都への移管一元化だ。松下市長就任以来、一度も水道局長等幹部に陳情に行っておらず、熱意が疑われている。

武蔵野市長として報酬を貰っているのだから、真面目に仕事をやって下さいと申し上げる。

マクロン大統領は今年の4月に訪中して、習近平首相と会談した。その際、異例の厚遇を受けたとの報道を思い出した。

厚遇されて悪い気はしないが、EUやNATOより自国第一主義で中国と付き合うのだろうか。

反対の理由は、日本は北大西洋ではないとのこと。もっともだが、別に加盟するわけではない。事務所ぐらいは良いのではと思う。

母校、都立武蔵高校から嬉しい便り。日本で行われた国際数学オリンピックで3年生の北村隆之介君が金メダル。全6問のうち5問で満点をとったとのこと。出題された問題を見たが、内容がさっぱり理解出来なかった。

最近、「都立武蔵高校出身です」というと「優秀ですね」と言われる。私が学んだ65年前の昭和30年代前半の都立武蔵高校は「自由と規律」が校訓だったが、制服もなく、のびやかな校風で“受験校”というイメージは全く無かった。現在の母校が評価され「優秀ですね」と言われると面はゆい感じ。

後輩の活躍で、先輩が光る逆七光だが有り難い。
後輩諸君、頑張れ！