オミノ安弘氏が議長当時にコロナ禍が襲来。感染を防ぐため、狭い空間の各常任委員会は傍聴を中止しました。

「市議会は市民に開かれ、つながってこそ存在意義がある」と考えたオミノ議長は、市議会各派に呼びかけて、委員会のインターネット中継を実現！

元市議会議長Ｙさんの話　
笹岡さんが8年前に市議会選挙に出る前に、吉祥寺のサンロードの喫茶店で会いました。山本あつしさんと市民の党党首が紹介して、よろしくと依頼されました。当選した後は、山本あつし市議（当時）と二人で会派を組んで行動してましたねと。

山本あつし氏は私もよく知っています。市議会の中で暴力行為をはたらいて議場で陳謝したり、問責決議を受けたりの昔でいう“過激派”です。

笹岡さんは、そういう集団に属しているのですか？

松下玲子氏の都議会議員選挙の公約が「ブレずに都政へ」でしたが、落選。すると、わずか3か月後の武蔵野市長選挙に突然立候補。知名度を生かして当選。

ところが市長は重荷だったのですね。ご自身の政治的にやりたいことを優先してやろうとする。市民の求めているものは後回しに。

武蔵野市政を知らない。法律を知らない。役人組織をグリップ出来ない。経営力がない。限界でした。

その象徴が
①　外国人住民投票条例（議会で否決）
②　吉祥寺駅北口1分の駐輪場を隣地所有者に売却。住民訴訟に。
③　たった15坪の消防団の仮設事務所を6000万円で建替える超ムダ使い。等々

菅直人さんが引退するので、これ幸いとばかり逃げるのですね。

改めて辞職会見の新聞記事を読んでみました。

市民のために新しい仕事をしようとしたら、国の壁があって出来なかったというなら、参考にしますので、具体的な事実を挙げてください。菅直人さんでは、役に立たなかったということですか？

これからも裁判は継続します。

①　原告の私たちが訴訟を起こしているのは法人たる武蔵野市で、被告は法人の代表者としての松下玲子武蔵野市長でした。

②　したがって、松下玲子氏は12月1日からは被告ではなくなります。12月24日の市長選挙の当選者が被告となります。

③　しかし、原告が勝訴すれば、松下玲子氏が市に与えた損害額が確定するので、その額を新市長は個人・松下玲子氏に対して賠償を求めることになります。

次回裁判は、令和6年2月8日（木）午前10時45分に開廷されます。

昨日、11月30日は松下玲子市長の辞職の日でした。偶然にもその日の午後4時より吉祥寺駐輪場売却についての住民訴訟の口頭弁論が開かれました。

今回の口頭弁論では、土地の価格の鑑定をなぜ一者にしか依頼しなかったのか？依頼された一者が524万円/坪（正常価格）と極端に安く鑑定しました。10億円近い取引ですから、二～三者に鑑定を依頼すべきではないか。そこに故意または重大な過失があったと私たち原告は主張していました。

松下被告の弁明は
①土地価格は一物一価ではない。複数の鑑定士に依頼すると土地評価が複数となり混乱する。
②隣地所有者に売る限定価格の場合は、市は過去に例がない。
③東京都は限定価格の場合、一者鑑定にしている。その例に倣った。
とのことでした。

この被告の弁明に基づき、私たち原告は市や都の例を調査し、次のように誤りを指摘し主張しました。
①武蔵野市は平成18年1月に隣地所有者に旧井戸用地を売却した際に限定価格を求めるのに、より適正なものとするため三者に鑑定を依頼し、そのうちの最高価格で売却した。
②東京都は一者鑑定だと主張しているが、都に情報公開を求めて回答を得たところ、複数の鑑定士に依頼し一者ではないとのこと。
③そもそも被告は土地の価格は一物一価ではないと主張しているが、その立論に立てば、当然複数から鑑定を取るべきではないか。立論と結論が真逆である。
市議会で答弁したことや訴訟で主張したことが虚偽だったことになります。これが松下市政の実態です。

次回は令和6年2月8日となりました。ほぼ主張が出揃った感じです。

松下市長は本日をもって辞職する。

吉祥寺で政治集会を開催したのが11月5日。辞職願いが落合市議会議長宛に提出されたのが11月10日。突然のことです。以来1カ月が経過しました。

昨日29日にオミノ安弘市議会議員が記者会見して、保守・中道の立場で立候補を表明しました。

オミノさんは「武蔵野を立て直す」の旗の下
①隠し事のない市政
②ムダを省き市民のために働く市役所　
③助け合い励まし合う、日本一の街を　
と語りました。

記者会見に臨んだマスコミ各社は、次の通りです。
新聞社：朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・東京新聞・都政新報　
テレビ・通信社：ＮＨＫ・MXテレビ・共同通信・時事通信

11月16日に福島原発処理水の海洋放出の現場を視察しました。

福田かおるさん（自民党東京都第18選挙区支部長・次期衆議院議員選挙候補予定者）を団長に、武蔵野市・小金井市・西東京三市の自民党市議8名、合計10名で視察しました。

福島県大熊町と双葉町にまたがる東京電力福島第一原子力発電所は1～6号機まであり、水素爆発を起こした1・3・4号機を中心に視察しました。事故から12年経過した現在は、除染が進み、各炉の直近まで行くことができて高台から至近距離で見ることが出来ます。

今回の課題は、処理水の海洋放出です。原子炉を冷却した後に出る汚染水は、多核種除去設備（ALPS）で放射物質を浄化し取り除きます。しかし“トリチウム”だけは取り除くことが出来ません。その原因はトリチウム（三重水素）の多くが他の水素と同じように酸素と結びつき、水分子の形で存在しているため分離することが難しいとの説明を受けました。海洋放出の基準は、国際原子力機構（IAEA）で定められていますが、その基準値をさらに40倍に稀釈して放出します。

廃炉までの長い道程をひとつひとつ難関を乗り越えて進んでいる姿は、感銘を受けました。東電の現場の幹部の皆様には「全世界の原発関係者が注目している廃炉事業ですね」と申し上げました。

現在、東電が取り組んでいる仕事は、避難した住民の方々に対する保障の仕事を第一として
①放射性汚染区域の除染　
②ALPS処理水の海洋放出　
③メルトダウンしたデブリの除去　
など、いずれも歴史に残る重大な仕事と深い感慨を覚えました。

ご案内頂いた東電関係者の皆様に御礼申し上げます。

私たち原告は、住民訴訟で隣地所有企業に任意に売却したことを違法と主張しました。しかし、被告の松下玲子市長は「隣地所有企業とは地方自治法施行令の解説書に書いてある“特別縁故関係者”に当たるので、違法ではない」と弁明しています。

この企業は隣地土地を平成30（2018）年に購入しました。市が駐輪場を売却したのは令和３（2021）年です。たった3年しか経過していないのに、どうして“特別縁故関係者”に該当するのでしょう？普通の市民には、到底理解できません。

「なぜ、この企業と市が“特別縁故関係”にあるのですか」と原告が主張すると「駅から300m離れた土地をこの企業から買い入れるため、駅から100mの市有地を代わりに売却しました」という珍答弁。遠くの市有地を売って駅近くの土地を購入するならともかく、真逆なので到底常識では理解できません。

この土地に新しく駐輪場をつくるのですが、駐輪台数は100台近く減少します。市民の皆さん、理解出来ますか？私たち原告は、不合理・不自然・不可解な違法な取引と主張しています。

松下市長は市民の知らない“特別縁故関係”でもあるのですか？
辞職する前に、市民に分かるように説明してください！！

第8回　口頭弁論　　11月30日（木）　午後4時　
東京地方裁判所　703号法廷

松下市長は令和3年10月28日に吉祥寺駅北口１分の市の駐輪場を、9億円余りで隣地所有者に売却しました。この土地は商業地で600％の容積率、駅から１分で二度と手に入らない超一等地なので、平成5年に都市計画の種地として11億円余りで購入したものです。

なぜ損してまで隣地所有者に売る必要があったのでしょうか？しかも都市計画法など“公法”上の根拠なく、民法の任意契約で隣地企業に売却したのです。

隣地企業の所有していた土地は東西6.4ｍの細長い土地で、壁のようなビルしか建ちません。市の駐輪場は東西11.7ｍですから隣地企業にとっては「喉から手が出る」ような有難い話です。不合理、不自然、不可解な取引です。

松下市長、辞める前に市民にきちんと説明してください。私たちは住民訴訟を提訴し、引き続き真実を追求していきます。

第8回口頭弁論は、11月30日(木)午後4時　東京地裁703号法廷。

松下市長辞任に伴う武蔵野市長選挙の日程が、選挙管理委員会から発表になりました。

12月17日（日）告示　12月24日（日）投票　

松下市長6年間で、武蔵野市政がガタガタになりました。心ある市民の皆さんと力を合わせて立て直します。

現在、市長候補を鋭意選考中です。

菅直人氏は野党時代に徹底した政権批判とパフォーマンスで存在感を増し、自民党の失策もあって、2009年の鳩山由紀夫民主党内閣の下で財務大臣に就任しました。

鳩山内閣が沖縄普天間基地を辺野古に移転する問題で失言を重ね7カ月で失脚した後、幸運にも総理大臣で頂点に立ちました。

しかし、消費税増税問題、中国漁船が海上保安庁の船に体当たりした問題、ご自身の違法献金問題、そして2011年3月11日の東日本大震災で大混乱し狼狽し錯乱。ついに身内の民主党からもＮＯを突き付けられて失脚したのです。

私たちはパフォーマンス政治からは何も生まれないという信念で、これからも政治に取り組みます！

政治家の使命は政治課題について国民の皆様に、何が問題なのか提起し、共に考えるところにあります。公で成したことをお互いにきちんと評価、批判しなければ役割を果たせません。

菅直人氏は現職引退を表明しましたが、任期が来るまで年俸2000万円超、毎月100万円の文書・交通・滞在費を税金から支払われる“公人”です。さらに、松下玲子武蔵野市長を後継者に推薦するなど、政治的影響力を行使しようとしています。

それを受けて松下市長は衆議院議員立候補を表明し、本日、市議会議長に退職届を提出しました。

菅直人氏、松下玲子氏の二人に共通するのは、パフォーマンス政治です。

私たちが目指しているのは、結果に責任を持つリアリティある政治です。菅直人・松下玲子両氏が公人として成してきたことを具体的に指摘し、国民の皆様に判断を仰ぎたいと思います。

●原告　土屋正忠　外1名　
●被告　松下玲子武蔵野市長　
●地方自治法に基き、市長の不法行為により損害が発生したので、松下市長個人に損害賠償を求める事件　
●損害賠償額　9億9870万円
●日時　11月30日（木）午後4時　東京地方裁判所703号法廷

今回の口頭弁論は、前回被告が提出した準備書面の反論と追加の原告の主張です。論点は、

①　被告は吉祥寺駅1分の市の駐輪場（以下Ｂ土地という）を売却した。このことについて単独では公益性がないと弁明。公益性がないのに売却したのは違法である。　
②　Ｂ土地は現に駐輪場として市民の利用に供している間に売却話を進めた。これは「行政財産は売却出来ない」ことを定めた自治法違反。脱法行為である。
③　土地の価格は一物一価ではないとの被告の主張。だとすれば、なおさら土地の鑑定は一者の不動産鑑定士ではなく、二者、三者に依頼すべきだった。
④　Ｂ土地売却による損害はないとの被告の主張。Ｂ土地は11億円で購入したのに9億円で売却したのは、明らかに損害が出ている。
⑤　Ｂ土地売却の話が始まって1年半の間、市報やその他の公報で一度も言及なく、情報公開・市民参加がゼロである。隠し事だらけの市政。
⑥　市長の責任は、土地を買う時は安く、売る時は高くが原則。松下市長は故意または過失により、その努力を怠った。

等々です。

2011年3月11日14時46分、東日本大震災が発災。さらに15ｍ超えの津波が福島原発を襲って、浸水により全電源を失った。

原発事故の三大鉄則は、停める・冷やす・閉じ込めるだが、電源喪失により冷却水の循環が停まり、原子炉の過熱暴走が始まった。

菅直人総理は狼狽し、惑乱し、次々と不必要な行動を起こした。
①　3/12午前にヘリで福島第一原発を視察に。暴れる原発を必死で制御しようとしている吉田昌郎所長は作業を中断して対応。ベントの遅れにつながった。菅総理のヘリが離陸後、数時間で原子炉は水素爆発。
②　吉田昌郎所長が原子炉を冷却するため真水が枯渇したので、海水を注入しようとしたところ、官邸からストップ。「塩分を含む海水は再臨界の恐れがある」など菅総理の生半可な知識でストップをかける。吉田昌郎所長は部下に「官邸の指示で海水注入ストップを命令するが、従わずに注水を続けるように」と指示し、危機を乗り切った。
③　3/15に東電本社に乗り込み、社長以下に3時間怒鳴り続ける。これにより、東電本社首脳は福島の現場より官邸のことを気にするようになる。

衆議院議員を引退する菅直人氏が、11月5日の記者会見で福島原発事故の処理に「私が率先してやったことで、被害があれ以上拡大せずに済んだ」（11/6朝日新聞）と自画自賛。

世間の評価は真逆で、菅総理（当時）が余計なパフォーマンスで現地にヘリコプターで乗り込んだり、官邸から次々と指示を出したり、むしろ先頭きって邪魔したので現場が大混乱した。

それを乗り切ったのは、吉田昌郎所長以下フクシマ50と呼ばれた生命をかけた職員と大勢の協力会社職員、自衛隊、警視庁、東京消防庁をはじめとする関係省庁の力があったからだというのが定説となっている。

菅直人さん、いくら引退会見だからといって自画自賛が過ぎるのでは？

1998年夏の参議院選挙で橋本総理は「恒久的減税」という主張をした。テレビで対談した評論家の田原総一朗さんから「恒久減税をやるのですか？」と問われ、答えが明快でなかった。そして支持率は急降下して選挙に敗けた。

“新党さきがけ”の田中秀征さんは著書『舵を切れ』の中で、選挙中に自民党は「屋上にいたエレベーターがノン・ストップで下降しているようだ」と述懐している。

増税して勝ち続けたのが安倍晋三総理です。私は総務副大臣（当時）に任命され、安倍総理の近くにおりましたが「一つの内閣で、二度消費税を増税した内閣はない」と悩みつつも、消費税を公約通り5％→8％→10％と上げ、衆・参選挙に勝ち続けました。

選挙は、減税をしたから勝てる。増税をしたら敗けるというものではない。

コロナ禍が収まりつつあり、地域のイベントが復活してきました。商店街やコミュニティーセンターのお祭り、学校関係では運動会や展覧会等々で大勢の人と意見を交わしますが、減税して欲しいという声は聴きません。

物価高が話題となると共に、最近ではハマスのテロやウクライナのことです。「何とかならないのか」「日本が心配」等々。また、コロナとインフルエンザのことも。

減税について、あえて聞くと「減税する余裕があるんですか」とも。

政治家は国民を信頼して政治を進めて下さい。

Uber（ウーバー）の方式はマッチングアプリで自家用車を登録させて、あとは利用者と運転者の自己責任でやって下さいというシステムのように思える。良く言えば、独立した個人の自由と責任による規制緩和のサービスということになる。しかし乗客の安全は誰が保障するのか？事故時の保証は十分か？感染症対策は十分か？など問題を内在している。

私たちはこの20年間、規制緩和というスローガンのもとに様々な損失と犠牲を払ってきた。観光バスの規制緩和で、運転者の過重労働による重大事故が多発した。一般競争入札を奨励し、自由競争を加速させた結果、ダンピングして受注した企業の安全管理が劣化して、エレベーターやプール事故などが相次いだ。これらの教訓を受けて、国会は社会資本の根幹をなす公共工事品質確保法等を制定し、総合評価方式が定着した。

一方で過疎地ではタクシーがほとんどない。都会でも運転手不足でタクシーの絶対数が不足して、利用者が長時間待つ等の現象が起きている。

公共サービスのこれからの方向は、潜在する民の力を活用すると同時に、国や都道府県、市町村の公の力を発揮してベストミックスを作ることではないか。

武蔵野市のレモンキャブ事業は身元がはっきりしている米屋さんや燃料店の信用と責任を担保にして、市民が800円/30分の料金で利用できるベストミックスを作ったことである。そして、さらに大枠で武蔵野市が合理的範囲で公金を支出して保障する、市民、運転者、市の三方良しのシステムだ。

今までの経験の中から、日本型ライドシェアは
①　地方都市、とりわけ過疎地域を対象にしたシステム　
②　都市部において高齢者や障害者が生活圏の中を移動するレモンキャブのようなシステム　
③　大都市、観光地などのタクシー不足を補うためのシステム　
等に大別して各々の特徴を活かした日本型ライドシェアを構築して国民のニーズに応えるべきと思う。

国会でライドシェアが議論されています。武蔵野市では、市と市民が協働で23年前からレモンキャブというシステムを運行しています。

レモンキャブの概要

●30分800円で自宅まで送迎。病院や介護施設・文化施設や買い物にも利用できる。
●会員制で利用者は社会福祉協議会に登録して利用する。年間登録料1000円。
●車両は軽自動車リフト付き。車イスも利用可能。武蔵野市が購入して無償で運転管理者に貸し出す。
●運転管理者は、お米屋さんや燃料屋さん等の商店経営者やその関係者。
●1車輌あたり1名の運転管理者と複数の協力員が交代で運転して、月～土曜日運行
●経費の区分は、車両購入費・車検・ガソリン代・保険料などは武蔵野市負担。利用者は30分800円を負担。この利用料は運転者の収入となる。
●利用開始は平成12（2000）年で車両数9台（900人の登録利用会員。運転管理者と協力員が40名余り）で、利用実績は延利用回数が15000回/年。
●法的根拠は道路運送法第78条。自家用車両の有償利用制度。

なお車両は8年または10万kmを目安に買い替えています。

武蔵野市と市民が協力した公民連携の安心のライドシェアです。最小の経費で最大の効果を挙げています。

ネットで“増税メガネ”と揶揄されるのを気にしているとの報道。

岸田総理は「光栄です。私のメガネは日本の未来を見通せるメガネです。国民を支えるメガネです」と語れば良いのでは？

米国と並んで、世界最大の核保有国ロシアが隣国ウクライナへ侵略してから1年8カ月。冬を前にして厳しい戦争と国民の犠牲が続いています。

さらに10月7日に、パレスチナ・ガザ地区を実行支配している武装勢力ハマスが突然越境攻撃をしかけ、イスラエル側に死者1400人、イスラエルの報復でガザ地区7000人の死者が出ていて、テレビは連日、子どもの被害が放映されています。

中東情勢は長い歴史と複雑な事情が重なり合って十分理解出来ないのですが、何とかならないのかという切実な思いにかられます。さらに我が国は大丈夫か？とも思います。

ウクライナ情勢を受けて、岸田総理は5年間で防衛力強化のため防衛費を5兆円から8兆円に増やすと言及しました。その原資は歳計余剰金と増税だと語りました。

日々の我々の生活は、日本国の存立と安全の上に成り立っているのですから、未来を俯瞰した大きな選択だと思います。この方針を貫いて下さるよう期待します。

20年前の小泉総理時代の税収は51兆円。それに比較すると昨年の71兆円は20兆円増加しました。そのうち12兆円余りは消費税を5％から10％に上げた効果です。その他物価が上がった影響もあるでしょう。

一方、コロナの影響で100兆円近く歳出が増え、赤字国債で賄いました。さらに日銀の国債保有率は、500兆円を超えている予断を許さない状況だと思います。

実質数兆円の税収増を当てにして、薄く広くばら撒いてよいのでしょうか。

市民が届けてくれた松下玲子氏の政治ビラに「新たな挑戦」とある。政治活動20周年感謝のつどい
・2023年11月5日（日）14：00～15：30　
・吉祥寺REIホテル3Ｆ
となっている。

もう一枚のビラには、松下玲子氏の署名入りで
「世界ではウクライナや中東で戦争が起き・・・大切な命が奪われ、街が破壊されていることに強い憤りを感じています。」
「国内では、続く物価高で日々の暮らしに大打撃を受けている国民は置いてきぼり」
「少子化対策などの重要な課題に真剣に向き合わず・・・」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「岸田内閣への怒りを感じます。この怒りを力に変えて闘う覚悟を決めました。」だって！
古びて干からびた観念左翼の典型的なパターンの文章だ。

まず、世界情勢を嘆いて見せる。（自分は関係ないものねということか）次に物価高で国民が苦しんでいると同情を見せる。（プーチンのウクライナ侵攻で穀物とエネルギーの流通が滞っているためでしょう）最後に、悪いのは岸田内閣だ。闘うぞ！と締めくくる。この論調は幼稚な観念左翼の典型だ。この程度では現実の市長という職は務まらない。

松下玲子さん、武蔵野市長として失政続きで重責に耐えられない、そこへ菅直人氏引退で後継ぎに！という話が来たのでしょう。これ幸いと飛びついたのが真実でしょう。

武蔵野市長として失格だ。

テレビで岸田総理がスーパーを視察し、物価が上がってないか現地視察をしている映像が流れていました（10/16）。

さらに同日、パレスチナとイスラエルの戦争と、その遠因となった第一次世界大戦中に締結された英仏のサイクス・ピコ協定の映像が流れ、その中で、トルコ打倒の英雄“アラビアのロレンス”のことを描いた特集も放映されていました（10/16）。中東地域の長い年月をかけた複雑な歴史と地勢状況は、私たち日本人にとって十分理解することは出来ないのですが、数千人の犠牲者に同情と不安が交錯します。

岸田総理、イトーヨーカ堂の現地視察は担当大臣に任せて、国民の底流にある大きな同情と不安に応えて下さい。
・邦人は無事帰国できるのか？
・日本の人道支援は？
・本格的な中東戦争が始まったら、エネルギー政策にどのような影響があるのか？
・石油備蓄は国と民間合わせて240日分と言われるが安心していられるのか？

等々、国民に語りかけてほしい。あまり危機感をあおると、国民消費が減って経済が減速するという見方もあります。しかし、国民は国の指導者の見通しを聞きたいのです。