芸術院会員・野田九浦先生は明治・大正・昭和の時代を代表する日本画家の一人です。永年、武蔵野市吉祥寺東町１丁目に居住して制作活動を続けられました。昭和47（1972）年にご逝去されましたが、遺作を武蔵野市に寄付されました。当時の後藤喜八郎市長はご寄付を受ける代わりに武蔵野市で美術館を作ることを約束しました。

当初のお約束から30年の歳月が流れましたが、平成14（2002）年2月2日に旧伊勢丹（現コピス）7階に吉祥寺美術館のオープンにこぎつけたのです。難航しましたが、野田九浦先生の作品を頂いたことが吉祥寺美術館のきっかけとなったのです。

武蔵野市は、その後に世界的に有名な濱口陽三先生（英国百科事典ブリタニカにカラーメゾチントの第一人者と紹介）や木版画の巨匠の萩原英雄先生をはじめ武蔵野市ゆかりの作家から作品の寄贈を受け、小型の美術館ながら充実した作品群を収蔵し定期的に顕彰展示を実施しています。

野田九浦先生の作品を改めて拝見すると、清明な画風の中に日本の美しい空気が流れていて、落ち着いた爽々しい気持ちになります。6月5日までですので、是非お出かけください。

吉祥寺美術館：吉祥寺本町1-8-16FFﾋﾞﾙ7階（ｺﾋﾟｽ吉祥寺A館7階）

重厚長大のロシア戦車群。SNSをはじめ情報戦で国際世論を味方にするウクライナ。

惨憺たる状況にも関わらず、テレビの報道で女性が「ウクライナは勝つと思います」というの聞くと、語る言葉がない。

テレビの映像もSNSの発信か。

女性が無事に生き延びることを祈ります。

ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」1万2500トンに、ミサイルで“深刻な被害”を与えたとウクライナが発表（4/15読売新聞）。その後の報道だと沈没したとのこと。残る艦船は3000トン級が5～6隻とのこと。

3000トン級といえば、日本の海上保安庁の巡視船級だ（もちろん装甲の厚さなど、軍艦と異なるが）。ミサイル搭載の日本の自衛艦は普通5000トン級以上なので、3000トン級だとミサイル等の攻撃力も相当低下するのでは？

1905年5月の日露戦争の日本海海戦では、日本帝国海軍がロシアのバルチック艦隊の旗艦「スワロフ」を撃沈したが、これが日露戦争の帰趨（きすう）を決めた。日露戦争に敗れたことをきっかけにして、ロマノフ王朝崩壊が始まったと言われている。

「モスクワ」が撃沈されたとすれば・・・。

4月15日号の武蔵野市報に気候市民会議の設置が載っていた。正直、今さら何を？と疑問が湧いてきた。

気候変動枠組条約が国連で採択されたのは30年前の1992年だった。化石燃料の急激な増加がCO2を排出して、温室効果ガスの影響で産業革命以後1.5倍も気温が上がっているという指摘だった。以来30年、様々な議論があったが、今ではCO2対策は地球環境問題の最重要課題だという認識で各国とも共有している。日本はCO2排出と吸収を2050年ゼロにするという大目標を掲げた。主として産業面と生活面と各々の分野で目標達成に向けて努力しなければならない。

基礎自治体の武蔵野市は、主として生活面での取り組みに重点を置くことになる。大きな流れと枠組みと役割は決まっているので、具体的に何をやるかが問題なのだ。地球温暖化対策について行政が気づいていない点を市民参加で発見するのは結構なことだが、その前にやるべきことがあるのでは？

まず第一に過去にどのような施策を武蔵野市は実施してきたのか一覧を作り、広く市民に公開すること。第二に政治家として松下市長は何をやりたいのか、エネルギー政策と関係の深い地球温暖化対策をどう受け止め、アクションとしてどのような取り組みをしたいのか明らかにすることです。

この気候市民会議が地球温暖化対策もやっていますというPR行事になってはならない。

フランスはヨーロッパを代表する大国だ。中世から近世にかけて歴史の主役を演じてきた核保有国でもある。そのフランスのルペン大統領候補が、ウクライナから手を引くという主張をしているように見える。

ウクライナはウクライナ自国で戦わなければならないのか。結局、核で脅迫され、通常兵器で侵攻を受けた場合、他国から助けてくれないとなったら、自国が防衛力を持ち、ミサイルと核を保有しなければという結論になる。ウクライナはNATOに加盟していないので、フランスは条約上の防衛義務がないことは明白なのだが。

ヘミングウェイの「誰がために鐘は鳴る」を思い出す。86年前のスペイン内戦時、自由の弔鐘はスペインの弔鐘だけでなく、ヨーロッパ全体の弔鐘だとフランスのアンドレ―・マルロウなどが義勇兵として戦いました。

ウクライナに鳴る弔鐘はフランスの弔鐘でもあるのでは。他人のことを自分のように思うことは極めて難しいことだと知りつつ・・・。

ロシアはウクライナ東部二州で総攻撃を準備しているとの報道。再び大規模なジェノサイドが行われるのか。今は嵐の前の静けさか。

バイデン大統領の発言は重い。プーチンを止めることは出来ないのだろうか。私たちの知らない水面下で、武器の供与やロシア軍への浸透、攪乱が始まっていて、それが抑止につながると信じたいのだが。

日曜日に友人たちの会合があり、ウクライナへの支援が話題となった。結論は、寄付をはじめ皆で出来ることをやろうとなったのだが、その際に共産党・志位委員長の発言が槍玉に。

友人A：共産党は自衛隊を憲法違反と言っていたのでは？　
友人B：夏の参議院選挙に向けて、現実的であることを示したかったのだろうね。逆効果だ。
友人C：憲法違反の自衛隊が敵を倒したら、よくやったと言われるのかな。
友人A：この発言は、憲法は守らなくてよいと言っていることになるぞ。
友人B：共産党の参議院選挙の公約は、憲法改正かな。
友人C：昔、社会党の公約は非武装中立だったよなあ。侵略されたら降伏するなんて、とんでもないことを言った人もいたと記憶している。
友人A：でも、その方が護憲の主張の筋が通っている。
友人C：長く平和が続いた日本。厳しい国際的現実に目を向ける時だね。

現役時代、商社マンやメーカー、NTTなどで活躍したメンバーで海外経験も長いだけに、ロシアの侵略には厳しい。

共産党に関する評価は「あの党は、内部の民主主義が機能してないから、志位委員長だって選挙に敗けても辞めないしなあ。責任が追及されない一番楽な組織じゃないか」と、国民が感じている常識的な結論に落ち着いた。

4月7日、母校都立武蔵高等学校と付属中学校の合同入学式に同窓会長として出席しました。

中学校新一年生　　4クラス　161名　
高等学校新一年生　3クラス　119名

コロナ禍の中で保護者の出席は各家庭1名に限定。来賓もPTA会長と同窓会長の私の二人という簡素な式でした。感銘を受けたのは付属中学校に入学した新一年生の言葉です。

「世界は環境やエネルギー、平和など課題が沢山あります。その中で入学式を迎えられ、恵まれていると思います」
「私は小学校低学年の時から、世界の人々のために働きたいと思っていました。・・・」そして、中学校生活に寄せる期待や新しい先生や友人たちのこと、勉強・部活などを語り、再び世界の人々のために働く人になりたいと締めくくった。

8000km離れたヨーロッパの一角で起きた戦争だが、G7の一員としては、いくらなんでも少なくないか。言語・宗教・習慣が違うので、日本への避難を希望する人が大勢いるかどうかだが。

きちんと計画を立てて目標数を決め、役割を果たすべきではないでしょうか。その際、地域社会の力が不可欠です。すでに具体的に動き出した横浜市の例に見習い、市区町村に協力の呼びかけをすべきと思います。

深い同情と冷静な計算で、日本に来たウクライナ避難民の方々が数年単位で安心して暮らしていけるようお願いします。落ち着いたら、故国ウクライナへ帰る途も。岸田総理が呼びかければ国民は協力します。

ポーランドとの直行便の枠を確保することに大賛成。

隣国ウクライナに突然侵攻するのも国連の常任理事国として極めて異例で不当なことだが、侵攻した地で民間人を虐殺するのは、各種戦事法にも決定的に違反した非人道行為だ。

ロシアが正常な国なら、国内の軍法会議で裁かれるべきだ。

朝、テレビで知事が広く州民に呼びかけていたのを見た。

警察に助け出される高齢女性のインタビュー
「私は3歳の時に戦争になった。それ以来ここで生活をしてきた。どこへ行けばよいのか」

さらにロシア軍の上官と兵士の交信傍受の音声記録
（兵士）村には民間人がいます
（上官）殺せ
（兵士）民間人しか、いないのです
（上官）皆殺しにしろ

この通信記録が本物か否か不明だが、首都キーウ周辺の街で多数の虐殺死体が発見されたのは事実と思われる。　

戦場に留まれば虐殺の運命が待っている。人道回廊が十分機能しているかどうか定かではないが、映像にあった高齢の女性、そして大勢の国民が無事避難出来ることを！！

プーチンのロシア国民の評価は祖国の英雄、ウクライナのナチグループを駆逐するという印象なのだろうか。

西側が最悪のシナリオと予測した核や生物の化学兵器の使用は回避されつつあるのか。否、5月9日の第二次世界大戦勝利の日に向けて、プーチンの勝利を明確にするために、さらに厳しい攻撃に出るのか？前者であることを望みたい。

世界最大の軍事力を持つアメリカが、対話に乗り出す場面ではないだろうか。

セルギー・コルスンスキー大使は日本国民に謝意を表明し、難民対策に使うと言明した。

企業は今後のロシアとの貿易などを考慮すると、東日本大震災のような行動には出られないのだろう。

あれだけ破壊され人命が失われると、資金がいくらあっても足らない。国外へ避難した難民も430万人超とのこと。ポーランド・ハンガリー・ルーマニア・モルドバなどへの経済支援も必須だ。日本は武器供与など法制上難しいので、政府は周辺国への援助も含めて最大限の援助をしてほしい。

林外務大臣の政府専用機に同乗してもらって、日本へ避難を希望するウクライナ人20名に入国してもらうという。言語と仕事、落ち着くまで、国民も地方公共団体も企業も力を合わせて出来る限り支援をしましょう。

国連の常任理事国で、核爆弾の最大の所有国ロシアが隣国を通常兵器で侵攻するという戦後最大の危機、転換期なのだから。

イギリスの調査機関によると、最初の４日間で１日当たり8600億円、５日目以降は２兆4600億～3兆7000億円と試算（3/30読売新聞）。

ロシア政府の歳入は、年間約31兆2500億円とのこと。2月24日に侵攻を開始して40日近いので少なく見積もっても2兆円×40日＝80兆円。2年分の歳入を消耗したことになる。超インフレの到来か。これでは戦いを続けられない。有能な女性の中央銀行総裁が辞意をもらすわけだ。ロシア社会も崩壊しかかっている。

バイデン大統領の抑制的なトーンが変わってきた。情勢の変化を捉えているのか？

一日も早い停戦を！

モスクワでのプーチン支持の20万人集会を見ると、判るような気がする。

遥かに離れた日本の安全地帯にいて、称賛を送るのは無責任だと思いつつ報道を見て、しばしば熱い思いが込み上げてくる。

• 武器を持たない群衆がロシアの軍用車両を追い払う　
• カラシニコフ銃を初めて手にして戦に向かう女性　
• ポーランドで妻と子を迎えて、交代するように祖国ウクライナに帰っていく中年男性　
• 地下鉄の地下広場で疲れた顔の親子の頑張り　
• 装甲車で乗りつけて自宅に入ってこようとするロシア兵を追い返す老夫婦　

祖国が無くなれば、自分たちの住むところはないという決意か！

ウクライナでは数万人の犠牲者が出ているのではと思いつつ、胸が痛くなる。ロシアの犠牲者も万を超えるのでは。

トルコをはじめ仲介役の国々の停戦への努力が一日も早く実ることを切望。

降伏しても新しい戦争が始まる。

旧ソ連時代はシベリアや極東地方等、極寒の地には軍隊の入隊に準ずる年限を区切った強制的な居住地区指定があったという。その代り、年給支給を手厚くして加算があり、40代後半で年金支給されたという。

ところが、1991年のソ連邦解体とロシア誕生で、この制度が無くなり、自由にロシア内を移動することが可能になったという。自由に移動できるようになれば、若い人を中心に温暖の地へ移り住む。特に若い能力のある者はモスクワを目指すという。

以上は武蔵野市と友好交流のある極東地方のハバロフスク市の方々から聞いた話だが、その労働力不足をウクライナ国民で補うとするなら、まるで現代版奴隷ではないか。

日本人は、降伏すれば捕虜として丁寧に扱って、やがて故郷に帰れると思いがちだが、幻想だ。プーチンロシアにおいては、それから長い戦いが始まるのだ。

ウクライナ国民は降伏しても過酷な運命が待っていることを知っているのだろう。戦い続ける動機のひとつでもあると思う。

テレビ等の報道でロシア軍が制圧しつつあるウクライナ南部の都市で、住民の選別強制連行が行われようとしているとのこと。黒海に面した温暖の地ウクライナから、北緯50度のカラフトに強制移住させるのか。

77年前（1945年8月）当時のソ連は、日ソ中立条約を突然一方的に破棄して満州に侵攻した。8月15日、日本が降伏した後も侵攻を続け、北方領土を占領した。その後、満州の日本軍属を中心に60万人を強制連行してシベリアと極東地方の開拓に従事させたシベリア抑留は10年続き、極寒の地で劣悪な環境のもと使役されて、日本人6万人が死亡したとされている。征服した国民を連行し使役する。まるで中世のようなやり方で、当時の国際条約に違反していたのは明らかだ。

それから77年後、ロシアは再びウクライナ国民を強制連行し、実質的に使役しようとしている。プーチンの犯罪だ。

地方自治法138条4には審議会等の規定があり、180条5で市の教育委員会・選挙管理委員会・公平委員会・監査委員党が必置の機関として規定されている。それ以外に市長の補助機関を設置するときは、市議会に諮って条例で決めるという仕組みになっている。

今まで市長の私的懇談会・私的諮問機関を作り、様々な分野で政策提言を求めてきた。専門家や市民の知恵を借りることは結構なのだが、市長や行政の隠れ蓑になってはいないか？委員報酬を出す以上、市議会で条例にして正式な審議会とすべきであるという指摘がある。

これらの指摘は行政の暴走を防ぐため、10年前ぐらいから各地で指摘され、訴訟にもなっているのである。現に武蔵野市でも監査請求が出され、監査委員が受理するか否か審議中である。

これは地方自治法の解釈の話である。地方自治法の所管官庁は総務省であり、主務大臣は総務大臣なのだから、協力、助言を求めるのは総務省なのである。総務省は聞かれても個別案件に対しては是非を表明することはないが、解釈と裁判事例等を助言してくれる。

顧問弁護士は訴訟になった時の代理人であり、地方自治法の所管官庁ではない。

松下市長、行政法の仕組みを理解して答弁してますか？

迷答弁。

この答弁には、質問した議員もあっけにとられていた。武蔵野市保健センターを新築、増築する市案について市議会議員が質問。主旨は、34年前に造った保健センターの事業は34年経過しているので、見直したらどうか。その際に費用対効果を考えてという内容だ。

武蔵野市の保健センターは健診事業として人間ドックを実施していて、健診機器に全身ボディのCTスキャンまである重装備の仕組みです。三多摩各市では、このような重装備の保健センターはありません。34年前当時は、全身ボディのCTスキャンは武蔵野赤十字病院しか装備してなく、5000万円超えという高額医療機器でした。きっかけは地元のIT企業の横河電機製作所が医療機器事業に進出する方針で、アメリカのＧＥと共同して横河メディカルKKを立ち上げ、武蔵野市に全身ボディのCTスキャンを寄附してくれたのがきっかけでした。その後、横河電機は医療機器事業から撤退したので、CTスキャンの更新は新たに機器の購入費を予算計上して行ってきました。三多摩各市の保健センターは、当初から高額機器を所有してなく、人間ドック事業も市直営から民間を活用した、市民に補助金を出す現金給付に切り替えているのです。

こういう背景のもと、議員は「健診事業の費用対効果」を質問しました。松下市長の「費用がかかってもやらなければならないことがあります。それが公の行政です」という答弁は、中学校で勉強する公共と民間の役割の話です。

昭和50年代から始まった議論は「公は何をやるべきか。民間に委ねる事業は何か」が大命題で昭和62年の国鉄の分割民営化を始め、電電公社→NTT、専売公社→日本たばこ産業の民営化につながりました。さらに「公」がやるにせよ、効率化を図り、市民の税金を無駄なく使うために不断の努力をするのは当然の市長の役割なのです。地方自治法にも最小の経費で最大の効果と規定されています。

松下市長の答弁は、市の経営者として疑問符がつく珍答弁だ。

松下市長の誤答弁

市議会議員が昨年12月に廃案になった住民投票条例について、再度提出するかを質問しました。「外国人が武蔵野市に住民登録して３カ月経過すれば住民投票権を与えるという武蔵野市住民投票条例は、最高裁や名古屋高裁の判決に違反しているのではありませんか」と。住民投票権を与えるのは、日本人と外国人と同じ条件で良いのかという質問でした。

外国人の住民投票権については、平成14年に名古屋高等裁判所で判決がありました。岐阜県御嵩町で産業廃棄物処理施設の設置について町民の意思を問う住民投票条例が制定されました。その条例の投票資格者は日本国民のみを対象としていて、外国人は含まれていませんでした。そこで韓国籍の町民が「我々も住民なので除外したのは憲法第93条に違反している。精神的苦痛を被った」として、町長相手に損害賠償請求の訴えを起こしました。岐阜地方裁判所は条例は合憲と認定。住民は不服として名古屋高裁に控訴しました。名古屋高裁も合憲の判決を下したのです。最高裁も棄却。

この判決のもとになったのは、平成7年の次のような最高裁判決でした。

1. 憲法93条で規定する住民とは日本国民である
2. しかし、憲法92条以下の地方自治の本旨に照らして、外国人でも“特別永住者等その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について選挙権を与えることまで・・・憲法上禁止されているとはまでは考えられない”
3. 上記外国籍住民に選挙権を与えるか否かは立法政策（法律をつくる必要）の問題である　

と判示したのです。わかりやすく言うと

憲法の住民とは日本国民をさしますが、戦前から日本で生活をしている特別永住者等は地域社会と関係が深いので、その方たちに選挙権を与えても憲法違反にはなりません。この場合でも法律が必要です。と判断したのです。

名古屋高裁は選挙権だけでなく住民投票でもこの判決を引用し、外国人に住民投票権を与えるかは、立法政策の問題と判示したのです。

武蔵野市の住民投票条例の規定は、日本人と同様、住民登録してわずか3カ月の外国人にも住民投票権を認めているのですから、名古屋高裁の判決「特別永住者等」と明らかに要件が異なります。

松下市長は「名古屋高裁の判決は「特別永住者等」に対する判断だから、武蔵野市の条例とは異なる」と答弁したのです。

憲法の解釈についての最高裁判決なのですから、正しい理解の下に公人として行政を進めてください。

3月22日、立憲民主党が年金受給者2600万人に一律5000円を支給するという政府方針をやめるよう申入れしたとの報道。少ないから大幅に増やせという申入れかと思いました。

2009年の総選挙で当時の民主党は、これ以上ないというほどの超大型バラマキの公約を掲げ、鳩山由紀夫・小沢一郎・菅直人の三人そろったポスター「政権交代」で見事政権を奪取しました。

1. 　子ども手当　月額　26000円　
2. 　高速道路無料　
3. 　ガソリン税の暫定税率2兆円分を廃止　
4. 　後期高齢者制度の直ちに廃止。全額税金で。　
5. 　国民すべてに最低保障年金　月額　7万円　

一度やらせてください。特別会計の整理、統合で16兆円財源を生み出します。

品の悪い言い方をすれば、ホラは巨大な方がよい。中途半端だと誤魔化しがわかるから。これだけ度肝を抜くような大ボラだと、もしかしたらと思いますよね。「一度やらせてみたら」と有権者はコロリとダマされました。政治史に残る。大ボラ政権交代が実現したが、善良な国民は散々な目にあいました。

2009年の衆議院選挙の民主党の大ボラに比較すれば、2600万人の年金受給者に１回一律5000円支給するなんて、小っちゃい小っちゃい。立憲民主党の中止申入れがよくわかります。

その心は「どうせやるなら、選挙民の度肝を抜くぐらい超大型でやりなさいよ」というところですか。

小金井市の男性は語る。「私の父は戦前、南満州鉄道勤務でした。1歳の時、ソ連軍が突然侵略。母に背負われて脱出しました。父とは、その時に別れたきりです。1歳でしたので、父のことは憶えていません。写真で見るだけです。ウクライナから避難する子どもが窓を叩いて父親と別れるのを見ると、自分の体験がフラッシュバックして眠れません」

武蔵野市の女性は次のように語る。「私たち年金生活者のことを考えてくれるのはありがたいですが、コロナ禍の影響もあり外出を控えたので、お金を使う機会が減って多少ゆとりがあります。せめて、そのお金をウクライナ難民支援のための援助にまわしてくれませんか。テレビを一カ月見続けてきて、心が痛みます」

貴重な意見だ。2600万人の年給受給者に5000円なら1300億円になる。これを日本国民の志として4か国に難民支援として援助することを提案します。ロシアという核超大国の侵攻によって400万人以上が難民となり、隣国ポーランド・ハンガリー・ルーマニア・モルドバに流入しているのですから。

岸田総理、国民は見ていますよ。お金も大事だが、私たちに元気をください。そして、若者に勇気と誇りを。

今晩、国会でゼレンスキー大統領がリモートで演説。

トルコ製無人機は従来のような大型の無人偵察機と異なり小型で小回りが利いて、敵側が防御しにくいAI搭載のドローン兵器として知られている。アゼルバイジャンとアルメニアの領土紛争に投入され、1000名の兵士を殺傷したという。市街戦でも小回りが利くので使えるとのこと。

もしこれがウクライナに供給され、運用されたらロシアにとっては大脅威となるだろう。

安価に大量に作れて、消耗品的使われ方もできるという。IT時代の最新鋭の恐るべき兵器の登場だ。

国連では、この種のAI兵器を条約で禁止すべきだという意見も出てきているという。

私は外交・軍事の専門家でなく、また歴史家でもありませんが、核使用を示唆しながら通常兵器で隣国ウクライナを侵攻するという歴史の転換期に発言しないわけにはいきません。

武蔵野市長出身ですが、衆議院議員として9年選ばれて、日本国の安全に関与してきたのですから。専門家から見ると拙い意見でも、国民の皆さんに47年政治に携わった者として見解を述べるのが責任だと思いますと答えました。