レーサムは昨年の10/28以前は南北24ｍ東西6.4ｍの奥行しかない狭あいの土地しか所有していなかった。これでは、壁のようなビルしか出来ない。10/28に隣接する市の駐輪場（南北24m東西11.7m）を買収することによって一体地となり、南北24m東西18mの理想的な地形になった。

レーサムが代金を支払い、所有権の登記をしたのが11/5。それから1カ月後の12月から今年にかけて、レーサムの株は1株 600円から1537円まで右肩上がりで急上昇した。

中国・香港ファンドが、いつ頃からレーサムと交渉したのか不明だが、相当な資産価値と成長を見込んだのだろう。

松下市長、レーサムに土地を売却したことは、中国・香港ファンドに道筋をつけたことになりますね。

昨日9/21の日本経済新聞の記事に『レーサムにTOB　香港オアシス、1株1700円で』との記事が掲載された。このレーサムは、松下市長が吉祥寺駅前の市の駐輪場を売却した会社である。

この記事によると
①　香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントは9月20日、レーサムにTOB（株式公開買い付け）をすると発表　
②　発行済株式の64.21％を所有する筆頭株主の資産管理会社から全株式を買い付け、経営権の取得を目指す。（注：創業者Ｔ氏の資産管理会社と思われる）
③　レーサムは同日、TOBに賛同の意見を表明　
④　買い付け価格は1株1700円（20日の終値1537円）
⑤　買い付け期間は9/21～11/4まで　
⑥　買い付け予定数は1836万4300株で、取引総額は312億円
とのこと。

松下市長がレーサムに市の駐輪場を売却したのが昨年令和3年10月28日だから、1年も経過しないうちに中国・香港ファンドの手に渡ることになる。

イギリスには成文憲法がないので、立憲君主制といっても歴史と伝統と国民の合意によって支えられている。

国葬の演出は、広く国民にエリザベス女王とのお別れの機会を提供しつつ、国葬の儀式そのものは壮重に厳粛に威厳をもってということでしょう。

エリザベス女王も、そして即位したチャールズ新国王も国会で施政方針を述べるのだから、まさに君主なのだと改めて感じました。

国葬は国民に「これからもこれで行きましょう」と呼びかけているように思える。

ＥＵの一員だったイギリスは、国民投票を経て、2020年に離脱した。

ポンドという独自の通貨発行権を保持しつつ、ＥＵの自由貿易の中に留まるのがベストな選択ではなかったのかと素人風に考えたが・・・。

イギリス国民はＥＵの辺境を生きるより、英連邦（イギリス帝国のほぼ全ての旧領土である56の加盟国から構成される経済同盟）の一員としてグローバルに生きた方が良いと考えたのだろう。「その中心にエリザベス女王がいらした」と考えるとストンと落ちる。

ＥＵの中心はフランスとドイツだが、二か国とも共和制だ。イギリスとは肌合いも違うのか。

エリザベス女王のご逝去をきっかけに、ふと考えた。

先週9/8に注目すべき住民訴訟の最高裁判決が下されました。

東京都日野市に日野市・国分寺市・小金井市の三市共同でゴミ焼却場を造りました。ゴミ焼却場は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって定められた市民生活に不可欠の公共施設であります。この施設は当然、都市計画決定して区域を定めました。同時にゴミを搬入するための専用道路を設けました。この道路は都市計画公園の中の一部を利用して造りましたが、都市計画の変更はしませんでした。

日野市側の主張は「このゴミ処理施設は30年間使いますが、30年間という一時的使用なので、都市計画変更は必要ない」という見解でした。

しかし、住民側は「都市計画の変更なしで専用道路を造ったのは違法なので、工事などにかかった費用を市長は市に返すように」と損害賠償請求の住民訴訟を起こしたのです。

一審二審で市が敗訴して、最高裁の判決は「不受理」と決定し、住民の損害賠償が認められたのです。行政権を行使する立場の市長にとって、厳しい判決です。

①　市民生活に必須なゴミ焼却場を造る（都市計画決定済）
②　当然搬入道路は必須だ　
③　しかし、いくら必須の道路であっても、手続きをきちんと取らないと違法であり、損害賠償の責任が市長に生ずる。

つまり「やっていることは正しく、市民のためになるとはいえ、法に基づく権限を行使する以上は、法に基づいて正当な手続きを取ることが必要。目的がよくても、手続きが間違っていれば違法」という判断です。いわゆる「デュープロセス」を重視した判決です。

権限を与えられた“公人”市長等は、公権力行使にあたって手続きもしっかり行い、裁量権を濫用してはならない。という最高裁の判示であります。

地方自治体に与える影響は、極めて大きいといえます。

エリザベス女王は2022年9月8日に96歳の天寿を全うし、ご逝去されました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

1952年2月に即位されましたが、その直前、1947年にインドが独立。1948年にはエジプトが独立。またアフリカをはじめ世界各国の植民地が次々と独立して、イギリスはワールドパワーの地位をアメリカに譲り、ヨーロッパと米国を結ぶ主要なローカルパワーとなって行く過程でした。さらに北アイルランド紛争が1969年から30年に渡って続き、宗教・民族・歴史が深く絡み合って武力紛争が続きました。また、1982年にサッチャー政権下でオークランド戦争、21世紀に入ってEU離脱と君主として波乱に富んだご生涯でした。

イギリスが第二次大戦後の歴史的大変化を乗り切れたのも、エリザベス女王という存在が大きかったと賢者は評しております。

（ちなみに、イギリスでIRAテロを封じ込めることが出来たのは街角に設置された防犯カメラのおかげで、電話ボックスに爆弾を仕掛けた犯人を逮捕できたことだと言われています。このことがきっかけで、日本でも防犯カメラが普及し始めました。武蔵野市では国内各地に先駆けて、1978年から導入しました）

原告：土屋正忠　他1名
被告：武蔵野市長 松下玲子
損害賠償請求額：9億9870万円

地方自治法の規定により、松下玲子市長が市に損害を与えたので、市に代わって損害賠償を司法の場で求めます。

違法・不当および損害が認められれば、市は松下玲子氏に改めて損害賠償を求め、松下氏は損害額を市に返還しなければなりません。

武蔵野市民の財産を守る会が結成され、元市議会議長の田中節男さんが会長に就任し真実を周知する活動を始めました。

市民に市政の重大な案件を知らせないことが、松下市政の欠陥です。真実を広く市民に周知することが出来れば、違法行為根絶につながります。

この運動にご賛同いただける方は浄財を下記宛までお寄せ下さいますようお願いいたします。

＜振　込　先＞
銀行名：多摩信用金庫（金融機関コード　1360）
支店名：境支店
口座番号：（普通）０１２７１４１
口座名：武蔵野市民の財産を守る会
　　ムサシノシミンノザイサンヲマモルカイ
※銀行（例：三井住友銀行）によっては、「ヲ」を「オ」とする必要があるということです。ご注意ください。

吉祥寺駅北口1分の超一等地の市の駐輪場を競争入札なしで隣地所有者に売却した。こんな異例で不法なことが出来たのも「売却」を1回も市報に掲載せず、市民は知る機会がまったくなかったことであります。

令和2(2020)年10月に松下市長の下に市役所内に“駐輪場売却チーム”ができ、都市開発部長が責任者となり4カ月余りに渡る検討が始まり、令和3(2021)年3月に売却の方向が出て、半年後の10月28日に売却したのですが、この1年間に武蔵野市始まって以来の超一等地の売却が、月2回発行の武蔵野市報に1回も掲載されませんでした。これでは一般の市民は知ることが出来ません。

貴重な市民の財産を売却するという市政の超重大事項を、なぜ市民に知らせないのですか？市民が知ると反対して隣地所有者に売ることが出来なくなることを恐れたのですか？何か困るような特別な事情があるんですか？

市政の重大事項を広く早く確実に、市民に知らせる最大の手段が市報ではないですか。市長の見解をぜひ聞かせてください。

私たちはこれからも市政情報の正しい開示・広報を市長に求めます。

『私たちは、安倍政権とは多くの点で見解を異して長年に渡って国会で論議を重ねてきました。社会保障の安定財源としての消費税については見解が一致しましたが、集団的自衛権に道を拓く安保法制や特定秘密保護法やアベノミクスによる格差拡大など批判を重ねてきたところであります。一方、内閣総理大臣として8年8カ月余りに渡って重責を担われ、130余年の憲政史上最長の総理であったことは特筆すべきことであります。安倍総理は去る7月8日、突然凶弾に倒れ生涯をとじられました。テロによって言論を封じようとする行為は絶対に許されざる行為であります。

「私たちは貴方の意見に反対です。しかし貴方を排除することは絶対に反対です」これが民主主義の原点であり、わが党の原点でもあります。ましてや国政選挙の最中に凶行が行われたことは、代表制民主主義・国民主権を根本から否定するものであります。改めて岸田総理はその責任を重く受け止め、再発防止に万全をつくすことを強く要請いたします。

“人の生涯は棺を蓋ってから評価される”と言いますが、安倍政治の評価は今だ未完であり、途上であります。私たちも日本の未来のために不断の検証を加え、安倍政治の評価を続けたいと思います。その上で、やがて歴史が評価を下すものと思います。

今はただ、凶弾に倒れた安倍晋三元総理のご冥福を祈るばかりです。』

日本国のために、立憲民主党がただ反対の党でないことを祈ります。

なお私は安倍総理の下、総務大臣政務官・総務副大臣と二度に渡って内閣の一員としてお仕えし、安倍総理のお人柄、構想力、見識、強い意志力など政治家として深く尊敬をいたしております。

9月4日投・開票の東京都あきる野市長選挙は、不信任を突き付けられて辞職した市長が再度立候補したが、大差で敗れた。不信任派の市議のリーダーが圧勝した。

①　中嶋博幸（無新・前市議長）　　１８６００票
②　村木英幸（無前・前市長）　　　　４６７７票　
③　数野　一（共新）　　　　　　　　２４５０票　
④　木下　優（無新）　　　　　　　　１５６２票

村木前市長は令和元(2019)年に初当選した。就任後、特別養護老人ホーム建設を進めようとしたが、市議会の多勢は反対。執行権を振りかざして建設に突き進んだ。これら一連のやり取りで市議会の多勢は市長の強引な市政運営に反発し、不信任を提出。可決された。

それに対抗し、村木市長は市議会を解散し、市議会議員選挙が実施された。市議選では“市長不信任者”が全員当選し、再び不信任決議。そして市長選挙となったのである。

日本の地方自治は長と議員を直接住民が選ぶ二元的自治です。しかし、予算編成権と執行権、条例提出権と市議会事務局の人事権まで持っている市長は、極めて強い立場を持っている。

地方議会の最大の役割は、予算や人事等の強力な執行権を持つ市長をどうチェックするのか問われる。行政監督権こそ市議会の最大の使命だ。

地元武蔵野市でも、きちんと行政監督権を発揮してほしい。

私が東京地方裁判所に損害賠償請求の住民訴訟を起こしたことが新聞に載ったので、基本的なことが知りたいとの問い合わせが市民からありました。そこで、長文ですが概要を下記のようにご報告します。

武蔵野市は、令和3年8月27日に㈱レーサムからＡ土地（旧青山外科跡地）を公有地の拡大に関する法律を適用し購入した。また令和3年10月28日、市の駐輪場として20年余りに渡って使用していたB土地を㈱レーサムに、公法上の根拠によることなく、民法上の契約によって売却した。
武蔵野市政始まって以来の超一等地の市有地売却であり、常識では考えられない行政行為であり、違法・不当である。
令和4年6月6日、地方自治法に基づいて武蔵野市監査委員に監査請求を行い、同年8月２日に住民監査請求が棄却されたので、地方自治法第242条の2第1項に基づき、8月25日に損害賠償請求の住民訴訟を起こしました。

 １．  公益性なし

①   遠くの土地を買って、近くの土地を売る
②   駐輪場台数は698台 → 546台に減少
③   土地の価値が全く異なる　
商業地区・容積率600％を売却して、近隣商業地・容積率300％の土地を買った
④   土地の希少性　　B土地は二度と手に入らない希少な土地

２． 違法・不当な取引

①   売却したB土地は都市計画法等の公法上の根拠がなく、民法の任意の契約による売却。権限の濫用である。
②   B土地を随意契約で売却したことは、地方自治法施行令第167条の2第1項各号の随意契約の要件に該当せず、違法・不当。
③   地方公共団体の長が守るべき、地方自治法第2条14項の最小経費最大効果原則に違反、及び、地方自治法138条の2の事務の誠実な管理執行義務に違反。

 ３． 武蔵野市自治基本条例に違反。情報の秘匿・非公開。市民参加ゼロ

①   行政の意思決定以前に、市有地売却の重大事項を知らせる具体的な記述は全くなし。情報非公開で、市民が政策形成に全く関与出来ていない
②   憲法第93条で定めた、二元的自治の一方の担い手である市議会に報告したのは、市長側が意思決定した後の令和3年5月17日である

４．この二つの取引によって、具体的損害額は9億9870万円である

市は不動産鑑定を浅川不動産コンサルティング一者のみに依頼した。浅川不動産コンサルティングは、吉祥寺駅北口1分の商業地、容積率600％の超一等地の駐輪場の評価を、単体価格（正常価格）524万円/坪と常識外れの低い価格で評価した。
二者以上の鑑定をすべきだった市は、重大な過失を犯した。その結果下記のような損害が発生した。

①   A土地購入　不当に高く評価　　計　1億7160万円の損害
②   B土地売却　不当に安く評価　　計　8億2710万円の損害
　　　　　　　　　　　　　 　　合計　9億9870万円の損害

この概要は、住民監査請求のための調査をもとに作成しました。

先週、府中市副市長が来て嬉しい報告。

この数年、分倍河原駅の改良により安全・快適な駅を作ろうと市・JR東日本・京王電鉄が実務的な協議を重ねて来た。分倍河原駅はJR南武線と京王線が立体交差している拠点駅です。乗り換え客も年々増大していて、狭い通路や駅構内でラッシュ時には乗客であふれている。

高野市長は京王線府中駅南口の再開発事業が山場を越えた頃から、次は分倍河原駅の改良と周辺整備だという大方針を固めて着々と準備をされて来た。

副市長の一人に都の都市計画の専門家を迎え、都や国と連携しながら難事業の基礎固めをされてきた。この６年間で都から派遣の副市長も三代目となったが、数年がかりの交渉がまとまり、間もなく府中市・JR東日本・京王電鉄の三者による基本協定締結への見通しが立ち、市議会にも報告したとのこと。

「長年の努力が実り、何よりですね。国交省都市局にも報告されたほうが良いのでは」と申し上げた。

高野市長のように府中市に生まれ育ち、府中を愛し、行政を知り、時代を見通した大局観をもって街づくりを進めていく。こういうリーダーが本当の地方自治のエースと言えよう。

南武線と京王線が立体交差し、グランドレベルも南北で段差が10m以上ある超難工事だが、高野市長のリーダーシップと三者の協力で難関を乗り切っていくことだろう。

その後、副市長より早速、国交省都市局の責任者のところへ報告に行きましたと連絡があった。

市民から売却した市有地の価格について問合せがありました。

①　市の駐輪場は吉祥寺駅北口1分、商業地、容積率600％という超一等地です。市が依頼した不動産鑑定士が査定したこの地の価格は524万円/坪でした。これを不動産用語で「正常価格」と言います。単独で売る場合には、この価格が基準となります。

②　今回は隣地所有者に優先的に売る随意契約による売買で、当然隣地所有者が莫大な利益を受けます。何しろ隣地の東西間口は6.4mしかないのですから、単独では壁のようなビルしか建ちません。俗に「隣地3倍」、隣を買うときは通常価格の3倍出しても買えと言います。市有地は東西11.7mですから、合併すれば間口が18.1mになります。間口6.4mしかない隣地所有者にとっては喉から手が出るほど欲しい土地です。このように隣地所有者に売るような場合を「限定価格」と言います。限定価格は1062万円/坪と不動産鑑定士は査定し、市はその価格で売却しました。正常価格の約2倍です。

③　正常価格を524万円/坪としたことが第一の問題です。人気の吉祥寺駅北口1分の商業地で容積率600％の土地が524万円/坪では、常識的から考えても安すぎます。

④　さらに、隣地所有者に売った限定価格も正常価格の2倍に過ぎません。隣地3倍という通説に照らしても安すぎます。

⑤　そもそも駅から1分で698台の駐輪場を売却する必要は、全く無かったと言っても過言ではありません。いろいろな理屈をつけて、随意契約で隣地所有者に売却しました。常識では到底理解出来ない不合理・不可解・不自然な取引です。

と答えました。

松下市長！　市民に情報を公開して、きちんと説明してください。

昨日（25日）弁護士さんより連絡があり「ただいま東京地裁に提訴。受理されました」とのこと。

ＪＲ吉祥寺駅北口1分超一等地の市有地を民法の契約により、競争入札なしで隣地所有者に売却するという武蔵野市政始まって以来の違法・不当な市長の行為。その是非を司法の場で解明してほしい。

武蔵野市民をはじめ大勢の良識ある人々に、このことを知って貰いたいと思い、本日26日午後2時よりマスコミ関係者の皆様に事実関係を発表します。

昨日、弁護士さんと最終打合せをして訴状を確認した。

8月2日付けの武蔵野市監査委員による監査請求に対する「棄却」決定に不服があり、地方自治法に基づく住民訴訟を提訴することにした。

8月25日を予定している。

吉祥寺駅北口1分、用途商業・容積率600％の武蔵野市所有の駐輪場の土地は、単体で評価した（正常価格という）額が524万円/坪と評価された。

売却先が隣地所有者なので、俗にいう「隣地は3倍出しても買え」との原則で、実際には買収による価値の増加分（増加価値という）をプラスして売却したのだが、この売却額が他と比べて適正であったかどうかを比較する基準は、正常価格（隣地合併前の価格）で524万円/坪なのである。

松下市長、吉祥寺駅北口1分の超一等地の値段が524万円/坪なのですか？

昨夜、武蔵野市民有志が集まり、市民団体「武蔵野市民の財産を守る会」の結成集会が開かれた。

松下市長は昨年10月28日に吉祥寺北口1分の超一等地の駐輪場を、隣地所有者に売却した。この根拠は都市計画法や道路法等の公法に寄らず、当事者の合意によって結ぶ民法の“契約”によって売却した。

公人である市長が公法に基づかず市有地を売却することを許せば、三鷹駅北口周辺も武蔵境駅南北も、あれこれ理屈をつけて“契約”で売却されてしまう。

「武蔵野市の先人たちが貴重な市税をもって購入した市有地を守ろう」ということを目的にして、啓発のための市民活動を続けていくことになった。

なお、会長には元市議会議長の田中節男さんが就任された。

8月10日の私のブログを読んだ友人の市民から、台湾有事について問い合わせがありました。

「8/10のブログ内容は、米国のペロシ下院議長訪台による台湾有事は、ないでしょうという意味です」
「中国の原則は、台湾は中国の領土。“領土統一は国の大方針であり、内政だ”ということですから、潜在的には当然あり得る考えて国の安全保障策を組み立てるべきでしょう」
「力による現状変更は国際秩序に対する重大な挑戦で、日本の安全保障に重大な影響を与えます」
「今は、日本と東アジアの平和のためのリードタイムです。この数年に、日本の防衛力を強化する必要があります。国民の覚悟も」
「その上で中国と友好を深めていくのが、日本の外交・防衛の基本だと思います」

と答えました。

ウクライナでは18～60歳までの男子は国内に留まり、兵役についている。その根拠となる総動員令を11月下旬まで延長したとの報道。

過酷な現実だが、ロシアの侵略を受けて祖国を守るということは、そういうことなのだ。

ウクライナへのロシア突然の侵略。台湾周辺の中国の軍事演習。戦争と平和を実感する夏となった。

改めて先の大戦で亡くなった方々のご冥福を祈るとともに、平和を維持するための不断の努力を続けなければならない。そのためには二度と戦争はくり返しませんという情緒的なスローガンだけでなく、戦争について語らなければならない。

台湾有事の時にどうするかは軍事の専門家だけでなく、国民の代表であり国権の最高機関である国会で論議をしてほしい。

普段、何も想定しなくて“いざという時は為政者に超法規的にお任せ”では、成熟した法治国とは言えない。

国民の前で、国会で「戦争」とその抑止をリアリティを持って語ってほしい。

プーチン・ロシアは、核攻撃も選択肢の一つとして通常兵器でウクライナを侵略している。核は抑止力だったのが、攻撃力として脅しに使う、戦後初めての新しいタイプの戦争だ。

戦場となったウクライナの人々は祖国防衛に立ち上がると共に、子ども・母親・高齢者を中心に周辺国および国内に1000万人が避難しているとの報道。人口の1/4が避難していることになる。日本の人口スケールだと3000万人だ。凄い数である。日本は島国であり、国内は山地が多い。どこに逃げるのだろうか。不可能だ。

日本の立ち位置をしっかり認識して、外交・防衛にリアリティのある政策で平和維持のため万全を尽くさなければならない。

間もなく8月15日。終戦記念日を迎える。

土曜日の地元の会合で意見を求められた。私は専門家でないので、一般論ですがと断って、次のように述べました。

「ペロシ米国下院議長の訪問に中国が反発して台湾周辺6か所で軍事演習を行いましたが、それ以上の武力侵攻には至らないのではないでしょうか」
「中国は14億人という世界最大の人口を擁する国です。海外から食糧やエネルギーを大量に輸入しています。貿易ルート上に台湾海峡と台湾南側のバシー海峡があり、この二つの海峡で武力衝突が起これば、14億人の生活に大きな影響がでます」
「中国共産党はリスクを冒しても得るものが少ない、と判断するのではないでしょうか？」

と答えました。

私のブログを読んだ総務省の関係者からアドバイス。平成14年の地方自治法改正で、主旨は同様ですが制度が変わりました。

監査請求の結果に不服があれば市長等を相手に訴訟をおこせます。その場合武蔵野市長として応訴するので費用は市が負担します。そこで違法で損害あるとの判決が出れば改めて武蔵野市長が市長個人に対して損害賠償請求します。この場合弁護士費用などは個人が負担します。改正前の住民代位訴訟の時代は市長が訴えられると、ただちに個人で弁護士を依頼しました。制度が変わったのは乱訴を防止するためですと。ありがとう訂正します。

同時に市民が市長の暴走を牽制するために損害賠償を求めるという制度の本質は変わりません。武蔵野市民の財産を守り法による行政を求めていきます。

私のブログ、ツイッター、8/6分の本文中「住民代位請求制度」とあるのは住民訴訟と訂正します。それ以外の変更はありません。

8/4の私のブログを読んでいただいた方は2000人。市民の関心の高さが分かります。自宅にも電話がかかってきたほどです。

その中に「吉祥寺駅北口の一等地を隣地所有者に売却したことに、問題点があるということは判ります。私も長く住んでいますが、確かに今まで聞いたこともない事例だと思います。松下市長の責任を追求することも理解できますが“損害賠償”の意味が判りません。かりに訴訟に勝ったら、土屋さんが損害賠償金を受領するのですか？」と。

そこで「今回の仕組みは、住民代位訴訟と呼ばれる制度です」と答え、次のように説明しました。
①知事や市区町村長は選挙で選ばれて就任する公的存在で、様々な法律によって権限が付与されています。
②その与えられた権限は膨大で強力ですが“公人”ですので、総て公法に従って権限を行使します。
③言い換えれば、市長等の日々の行政の権限行使は、総て公の法律に従って行わなければ権限の逸脱・乱用になり、違法・不当の行政行為になります。
④市長等が権限を逸脱・乱用して市に損害を与えた場合には、住民が市に代わって市長に対して損害賠償請求を出来るという仕組みを「住民代位訴訟」と呼びます。
⑤市に代わって市長に対して損害賠償するのですから、かりに私たちが勝訴して裁判で損害賠償が認められた場合でも、損害賠償金は市長が市に対して支払うことになります。
⑥市長のように権限を与えられた権力者は、その権限を公法に従って正しく行使することを求めた民主主義のチェックアンドバランスの仕組みと理解されています。
⑦裁判に必要な費用は住民が自ら負担し、市長側は公費で賄われます。
⑧以上のような仕組みは民間の企業にも同様な仕組みがあり、株主代表訴訟と呼ばれています。福島原発事故に対して、東電の代表取締役だった人たちに13兆円の支払いの地裁の判決が出たのも、この訴訟です。
と説明しました。

民間企業の役員をやっていた友人は株主代表訴訟の話をしたら、わかったと納得していました。そして、最後に「貴方は個人の金で訴えて、市長は公金で応訴するのか。やっぱり市長の立場は強いなあ」と感想を述べていました。