小金井市の男性は語る。「私の父は戦前、南満州鉄道勤務でした。1歳の時、ソ連軍が突然侵略。母に背負われて脱出しました。父とは、その時に別れたきりです。1歳でしたので、父のことは憶えていません。写真で見るだけです。ウクライナから避難する子どもが窓を叩いて父親と別れるのを見ると、自分の体験がフラッシュバックして眠れません」

武蔵野市の女性は次のように語る。「私たち年金生活者のことを考えてくれるのはありがたいですが、コロナ禍の影響もあり外出を控えたので、お金を使う機会が減って多少ゆとりがあります。せめて、そのお金をウクライナ難民支援のための援助にまわしてくれませんか。テレビを一カ月見続けてきて、心が痛みます」

貴重な意見だ。2600万人の年給受給者に5000円なら1300億円になる。これを日本国民の志として4か国に難民支援として援助することを提案します。ロシアという核超大国の侵攻によって400万人以上が難民となり、隣国ポーランド・ハンガリー・ルーマニア・モルドバに流入しているのですから。

岸田総理、国民は見ていますよ。お金も大事だが、私たちに元気をください。そして、若者に勇気と誇りを。

今晩、国会でゼレンスキー大統領がリモートで演説。

トルコ製無人機は従来のような大型の無人偵察機と異なり小型で小回りが利いて、敵側が防御しにくいAI搭載のドローン兵器として知られている。アゼルバイジャンとアルメニアの領土紛争に投入され、1000名の兵士を殺傷したという。市街戦でも小回りが利くので使えるとのこと。

もしこれがウクライナに供給され、運用されたらロシアにとっては大脅威となるだろう。

安価に大量に作れて、消耗品的使われ方もできるという。IT時代の最新鋭の恐るべき兵器の登場だ。

国連では、この種のAI兵器を条約で禁止すべきだという意見も出てきているという。

私は外交・軍事の専門家でなく、また歴史家でもありませんが、核使用を示唆しながら通常兵器で隣国ウクライナを侵攻するという歴史の転換期に発言しないわけにはいきません。

武蔵野市長出身ですが、衆議院議員として9年選ばれて、日本国の安全に関与してきたのですから。専門家から見ると拙い意見でも、国民の皆さんに47年政治に携わった者として見解を述べるのが責任だと思いますと答えました。

3月21日でコロナのまん延防止期間が終了する。寒さも一段落。花見の時を迎えて、春爛漫。さあ、これからだ。

ウクライナとロシアの停戦交渉が、まとまりつつあるとの報道に期待。

ウクライナは、国の存続のためにも非武装化は絶対に呑めない。

ロシアはNATOが隣国に迫ることは容認できない。1991年ソ連崩壊後、かつてワルシャワ条約に加盟していたポーランド・ハンガリー・ルーマニア等の国々が、今はNATOという西欧の対ロシア軍事同盟に加入してしまっている。隣国のウクライナまで加盟しようとしている。これは絶対に許せないというプーチン大統領の心境か？

早期停戦を心から望んでいます。

ウクライナ大使館から申入れがあって、ゼレンスキー大統領が日本の国会でリモート演説をさせてほしいとの報道。

細田衆議院議長、山東参議院議長、是非実現できるようお計らいください。

国会の素晴らしいところは、国民代表が国の法律や予算を通して日本国の方向を決める国権の最高機関だが、行政権を行使している政府ではありません。その特徴を生かしてゼレンスキー大統領とウクライナ国民に力強い支援のメッセージを出すことが出来ます。

国会議員の中には隠れ親ロ派などがいて「前例がない」「リモートの設備がない」等、消極的意見を出す議員もいると思う。しかし、プーチンは戦後77年の歴史を否定するような「核による脅し、通常兵器での侵攻」など、前例なき事態を引き起こしているのだから、日本も前例なき非軍事的支援をするべきだと思います。

リモート設備がなければ国際フォーラムなどを活用して、議長が臨時に国会議場宣言でもすれば全国民にメッセージが届く。歴史に残る快挙であり、日本の議会制民主主義に大きな松明を灯すことになるでしょう。

国会が決めることですが、岸田総理も最大与党自民党総裁として、力を発揮してくださるようお願いいたします。

岩手県の沿岸部を走る三陸鉄道。岩手県「久慈」から宮城県境の「盛」まで164kmを人々と生活の足として、観光路線としてつないでいます。

中村一郎社長と電話がつながり、11年前の3.11と異なり今回は幸いにも被害がなく、通常通り運行しているとのこと。東北新幹線の脱線事故を心配しておられたが、「乗客に怪我がなくて、よかったです」「ＪＲ東日本さんとは、スケールが全く違いますが」と鉄道屋としての心境を語っていました。

私は3.11以後、三陸鉄道をずっと応援しています。

祖国ウクライナを守るために、全力を挙げて苦しい戦いを進めている最高責任者のゼレンスキー大統領。

この呼びかけは単なるプロパガンダではない。ウクライナ国民とロシアと世界に向かってのメッセージである。

生命の危機の中、大統領としてウクライナ国民を鼓舞し、停戦への道筋を模索する歴史に残る極めて優れたリーダーだと、深い敬意を表します。

グテーレス国連事務総長の発言は、米・英・仏・露・中などの情報を総合した判断に基づく発言だと思う。もし実行されれば悲惨な結果になり、人類史の転換となる。

1945年8月6日米国は広島に原爆を投下し、8月９日には長崎に投下した。非戦闘員の市民への無差別虐殺だ。

この惨状はナチスのユダヤ人へのホロコーストと共に全世界に衝撃を与え、その後、原爆を開発・製造した英・ソと米国が主導で核拡散防止条約を締結し、世界各国が加盟した。のちに核保有国の仏・中国が加盟した。核は自衛のための抑止力として位置づけられてきた。インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮（脱退）などは核を保有しているとされているが、条約に加盟していない。2021年5月現在、締約国数は191か国・地域。

しかし今回は核の超大国であるロシアが、防衛のための抑止力としてではなく、侵略のための攻撃力として使うなら国際間の秩序が根本から崩れるし、世界は極めて不安定になる。。

たとえ超小型爆弾でも、核を使える兵器にしてはならない。

プーチンを止める内外の勢力はないのだろうか？あると信じたい。外部では仏・独・トルコ・イスラエルの努力。中国の習近平主席は？

もし核を持ち、かつ通常兵器も充実した大国が他国を侵略したり、国際秩序の現状変更を武力で行おうとした場合、同盟関係にある国は核戦争回避を理由に支援を断ることはないのかという大命題と向き合わなくてはならない。今回、米国がとった態度であり、やがて日本の問題でもある。

松下市長の施政方針は8ページにわたるものですが、

• 介護へルパーの体験をしました。
• 公衆浴場が市内に1軒しか残っていません。何とかしなければ。
• 農業体験をしました。
• コミュニティ構想から50年。当時は市民参加に反発が。自治基本条例に基づいて市民参加が大事。

等々、感想文のようです。それで、何を重点にしたいのですか？

どの事業に一番市税がつぎ込まれ、後年度負担はどのくらいなんですか？そこを市民に知らせて欲しかったです。

市議会の議論に期待しています。

“九条の会”は、共産党が支援する憲法9条を守れという市民団体だが、ロシアのウクライナ侵攻をチャンスと思ったか、プラカードを掲げて街頭募金。3/12(土）午後、三鷹駅南口デッキで。20~30人いた。皆さん春めいた暖かい陽気でウキウキ。最後は皆で並んで集合写真。

共産党の志位委員長がツイッターで「プーチンのような大統領が選ばれても、9条があればウクライナ侵攻などない」と語ったことを思い出した。

平和屋の春の祭典か？ウクライナでは今も市民や兵士が亡くなっている。そして、ロシア兵士も。

米国を始めＧ7は、ロシアの最恵国待遇を取り消し、ロシアからの輸入品に高関税を課税するという。日本も同調。

アメリカ連邦議会でCIA長官が「プーチンは怒っている。焦っている」と発言。何が起こるかわからないと予測した。プーチンが核攻撃の命令を下した時、止められるとすれば内部のミリタリーや情報機関の力ではないか。

フレデリック・フォーサイスの『第四の核』という小説を読むと、ロシア（当時のソ連）の共産党書記長がスーツケースに収まる小型核爆弾をイギリスに持ち込んで爆破させようとする。それをイギリスとロシアのプロが「あうん」の呼吸で連携して阻止するというストーリーだ。

戦争の悲惨さを一番実感しているのが、情報機関や制服組（ミリタリー）だという。プロ同士がチャンネルを使って戦争を回避する。今回のウクライナ侵攻も政治家プーチンの判断を阻止できるのはロシア内部のプロではないか。

ウクライナ周辺に配備していたロシア軍19万人を全て侵攻させたとの報道。19万人の兵士が必要とする水だけでも1日３ℓ＋α＝５ℓとしても95万ℓが毎日補給されなければならない。小学校のプールが250ｔ＝250,000ℓだから、毎日小学校のプール４杯分の真水が必要になる。さらに19万人分の食糧や天幕などの生活品。戦車をはじめ車両の燃料・部品・砲弾等膨大なロジスチックだ。キエフに向かう65㎞の車列も大半はロジスチックの車両だろう。侵攻が始まった2月24日以前にも数週間に渡ってロシアやベラルーシで軍事演習を続けていたのだから、半端な物量ではないはずだ。ロシア軍の戦線は延びきっている。冷静な判断なら、停戦の時期だが？。なお、日本の自衛隊の総数は24万人です。

ウクライナ国民もまだ4000万人近くが国内に留まっているので、生活必需品の補給も半端ではない。子ども・女性・高齢者・ハンデを持つ人々。間もなくキエフ侵攻が始まると米国の情報筋は見通している。さらに巨大な悲劇か。

石垣市は去る1月31日、市内である尖閣諸島に環境をテーマに現地調査を実施しました。尖閣海域の海洋環境を守り、零細漁業者の漁場育成を視野に入れ、東海大学に委託して実施したとのこと。

東海大学教授・山田吉彦先生の記述より

• 31日未明に調査船が魚釣島を基点とする接続水域に入ると、2隻の中国海警船が待ち構えていた。しかし海上保安庁の巡視船が5隻で調査船を囲むように魚釣島へと近づいた。
• 魚釣島には、島にへばりつくように3隻の海保巡視船が待機していた。
• 海上自衛隊のP-3C哨戒機が上空を飛行し、空から広範囲の海域の確認を行い、調査船を守る体制の支援を行っていた。

中山市長は「中国船からの威圧も受けず、全く脅威に感じなかった」と語ったと記述されている。

（以上、月刊『日本の息吹』3月号より）

中山義隆市長と石垣市の勇気ある決断に拍手。環境調査の結果をぜひ国民にわかるように公表してください。お願いします。

そこで提案します。公表の場所を海上保安庁のある国土交通省記者クラブで行ったらどうでしょうか。同時に調査ビデオ等幅広く、国民が視聴できるようお願いいたします。

感謝をこめて！

※なお、尖閣の環境調査の現場報告は月刊『文芸春秋』四月特別号p.154～161に山田吉彦先生が寄稿しています。

ウクライナ国民の犠牲と苦しみを思うと、春うららの今日の日本の風景が異世界のように思えます。

プーチンという一人の人間に、人類の未来が握られている。専制国家の独裁者が核を手にした時、世界はひれ伏すだけなのか。今までは想定されなかったタイプの危機です。

そして、やがて私たちの問題でもあります。

ウクライナから数千㎞離れて、安全な生活が出来ている我々日本人は幸いなことだ。自らの幸せを実感すると共に、何か出来ることはないかと自問自答する。

在日ウクライナ大使館に寄付をしよう。

同時に大事なことは、G7が中心なった経済制裁で日本の物価が上昇した時、簡単に弱音をはかないことだ。「明日は我が身」だ。

在日ウクライナ大使館のTwitterで公表された寄付金送金先情報　
　銀行名：三菱UFJ銀行
　支店名：広尾支店
　支店番号：047
　口座種類：普通
　口座番号：0972597
　口座名：エンバシーオブウクライナ

報道によるとロシアの兵士は「ウクライナには独裁者がいて逃げ出した。ロシア軍は解放軍だ」と知らされていたとのこと。解放軍なら当然歓迎されるのだが、いざウクライナに侵攻したら至る所で抵抗に遭う。ウクライナ国民が素手で戦車にストップをかけるなど、ロシア兵士にとっては情報と現実のギャップに驚き、戸惑うばかりではないか。これでは士気が上がるはずがない。第一線のロシア兵士の士気が上がらないのは大変結構なことだ。プーチンは大義ない侵略を偽情報でごまかそうとしているのだろう。

一般論でいえば兵器やロジスティックも大事だが、戦争で命をかけるのは現場の一人ひとりの兵士なのだから、①大義　②正確な情報　③総指揮官に対する信頼が絶対に必要だ。

プーチンはKGBで謀略によって大統領に昇りつめた人で正規の大軍を運用した人でない。自分の部下を謀略で動かそうとしている。ここがプーチンの弱点だ。

部下の兵士が思うように動かないので、核を使う等と絶対に思わないでほしい。

傭兵部隊の役割は何か。ウクライナのゼレンスキー大統領の襲撃か？

傭兵部隊はウクライナの軍装で、ウクライナ語で、ウクライナの武器を与えて行動させるのだろうか。

プーチン大統領の本質がよくわかる。ロシア国内からプーチンを止める動きは出ないのか。

人口288万人のキエフを包囲して水やエネルギーや電気等基幹の都市インフラを攻撃、破壊するとすればジェノサイドだ。21世紀の出来事とは思えない。さらに、ウクライナ南部の原発にも攻撃を行ったとのこと。原発被害で困るのは、ロシアも同じだ。

世界的連帯と具体的阻止行動は出来ないのか。

アメリカが何もやっていないとは言わないが、キエフのジェノサイドを傍観するのか。

1.  　ウクライナ軍と国民兵は戦っている。プーチンは一週間で首都キエフを陥落できると思っていたのでは？限られた報道の中での印象だが、ゼレンスキー大統領の下、よく戦っている。犠牲者も多くでていることだと容易に推測できる。心が痛む。
2. 　金融・通商・エネルギー等の各分野でロシアに対する世界各国の経済制裁網が広がっている。永世中立国のスイスもプーチンの個人資産を凍結したという。プーチンにとって、長引けば長引くほど重圧では。
3. 　NATO加盟国に危機が迫っている。防衛の準備行動が始まっているのでは？EUにもNATOとは別に防衛組織があると何年か前に聞いた。EUは経済共同体から始まって、関税の撤廃、人と資本の自由往来、通貨統合ユーロの創設、そして共同防衛まで始まっているのかと深い感慨をもった。まさにヨーロッパユニオンだ。
4. 　ポーランドやフィンランド等隣接国のウクライナ支援も心強い。難民の受け入れから始まって、ロシアと国境を接するフィンランドでは対戦車砲もウクライナに供給するという。フィンランドは永年に渡って東からロシア、西からデンマーク王国の侵略を受けて戦い、今日を迎えている歴史がある。
5. 　ロシア国民の反戦運動も静かに各都市で広がっていくだろう。プーチンの故郷サンクトペテルブルグでもウクライナ侵攻反対の集会があったという。プーチンは帰るべき故郷を失うのか？
6. 　軍内部の厭戦気分。兄弟国ウクライナに何故侵攻しなければならないのか。第一線で戦う兵士の心境は？400人の傭兵を使わざるを得ない背景だ。
7. 　ロシア政府内部の各機関は現状をどう分析をして、プーチンの行動をどう評価しているのか？どう行動に移すのか。

液化天然ガス採掘のサハリンⅡからシェルが撤退するという。共同出資の三井物産と三菱商事はどうするか。

金融制裁をはじめエネルギー・通商等、様々な分野で経済圧力をかけ続けなければならない。当然、日本経済や国民生活に影響が出る。時が経つにつれて、もっともらしい経済利益についての意見が各方面から出てくるだろう。「国民生活を、これ以上犠牲に出来ない」とか。しかし、隣国に演習と称して突然侵略する行為が許されるなら、我々日本も他人事ではない。「明日は我が身」である。全世界と日本がプーチンに試されているのだ。私たちも経済的影響を甘んじて受けようではありませんか。

岸田総理、ウクライナ危機にどう対処したか、世界中が注目しています。さらに国際社会の中での日本の若い世代が胸を張って生きていけるかどうかがかかっています。総理の背中をしっかりと国民は見てついていきます。ぜひ頑張って筋を通して、歴史に残るリーダーシップを示してください。

報道映像にポーランド人夫妻がウクライナ国民の女性を家庭に受入れるとの映像が。さらに寝具を4組用意して難民を受入れるという。

ポーランド人は隣国ウクライナの不条理な悲劇に黙っていられないという心境のようだ。同時に83年前の1939年ナチスドイツの突然の侵攻によって第二次世界大戦が始まり、様々な苦難の数年間を過ごした。その後、ソ連による侵略も受けた。苦難の歴史が民族の記憶となっているのだろう。明日は我が身ということかと拝察。素晴らしい支援です。

私たち日本人は遠く安全な場所にいて、やれることは限られているが、ウクライナと隣国のポーランドに支援を。私もささやかに支援しました。

在日ウクライナ大使館のTwitterで公表された寄付金送金先情報　
　銀行名：三菱UFJ銀行
　支店名：広尾支店
　支店番号：047
　口座種類：普通
　口座番号：0972597
　口座名：エンバシーオブウクライナ

ロシア経済が極端に悪くなれば、ロシア国民の怨嗟（えんさ）の声が大きくなる。

兄弟国ウクライナを攻めてみても、得るものは何もないことが共通認識になるだろう。

コンビニでロシアの兵士と思われる人物が袋を下げて出ていく映像が…本当か？

19万人の機甲部隊を配置して事前に一カ月近く演習をやれば、ロジスティックが続かないことも十分考えられる。

ロシア軍の弾切れ、燃料切れ、食糧切れで自然に攻撃が停止するならなによりだ。

ロシア兵士に抗議するウクライナの女性の映像。また戦車の前に立ちはだかる男性。かつてエリツェンがヤナーエフのクーデター騒ぎを鎮めた時の映像を思い出す。

ロシアの第一線兵士は、ウクライナがNATOに加入したら祖国の脅威だという抽象的政治的目標で戦いの第一線に配備され、納得して戦えるのか。士気は高いのか。