令和3年5月17日、松下市長は市議会建設委員会に「駐輪場売却の方針について」を行政報告しました。松下市長は、その一カ月半前の令和3年4月8日に売却先の㈱レーサムと土地取引について基本合意書を結びました。

内容は
・市が㈱レーサム所有（当時）する旧青山外科用地を買収する協議を始めること。
・この協議が成立した場合には、市の駐輪場を㈱レーサムに売却すること。

さらに令和3年4月28日の経営会議で松下市長以下幹部出席の下、上記二筆の売買を決めているのです。

市有地売却という市政始まって以来の超重要問題を経営会議の前に㈱レーサムと基本合意書を締結し、さらに5月17日の市議会建設委員会に報告した時には既に市の方針が決まっていたのです。これが「松下市長の暴走」です。

突然「駐輪場売却」という超重要な行政報告があり、「駐輪場の統廃合」とか「にぎわいの創出」等のもっともらしい美辞麗句を並べられると、市議会としては困惑したことでしょう。

しかしその中にあっても、市議会建設委員会の会議録を読むと
「これは、結構大きな話だと思っていて…」
「ある種、結構さらっと出てきた気もしたのですが…」と真意を計りかねた戸惑いの質問
「駅前の一等地で利用する人からすると非常に便利な場所…」
「駐輪場を今から減らすという話には、ならないと思うのだけど…」
「隣地3倍といっても、市が売るとすれば不動産の適正価格で売るでしょうから…言葉は悪いけど非常においしい話になる」
「これはいわゆる一等地です…要するに二度と戻ってこないということです」
「本市の場合は比較的余裕があるので…ここ（民間の土地）を買うというだけ…の発想はあったのか」
初めて聞いた市議会議員も「近くを売って、遠くを買う」ことがストンと腑に落ちないという空気が伝わってきます。

松下市長、たった1回の市議会への報告をもって「暴走ではなく議会に報告しながら進めています」は、事実ではありませんね。

松下市長の言葉を借りて、市民の皆さん嘘に惑わされないでください！

松下玲子市長の市民政治レポート2023年5月21日号というA4のビラが市内に配布されています。タイトルは「吉祥寺駅北口の駐輪場　これが真実です！　市民を惑わす嘘に騙されないでください」とあります。

土屋元市長と名指しをされているので、裁判で既に公にされている内容にしぼって反論、指摘をいたします。

論点１
売却価格は「524万円/坪」ではなく、「1078万円/坪」という記述について

坪524万円は正常価格（その土地単独での評価）です。隣地所有者㈱レーサムに売却したので「隣地3倍」等の考えで、1078万円（限定価格）となったのです。住民訴訟の原告である私たちが問題にしているのは、坪524万円の正常価格そのものが、三鷹駅北口の事例（坪1000万円）等と比較をして、安すぎると主張しています。松下市長は、吉祥寺駅北口1分の土地が正常価格524万円/坪をどうお考えですか？

論点2
「市有地を利活用した吉祥寺のまちづくりを進めています」との記述。実態は？

市の駐輪場は駅から90ｍ、歩いて1分、収容台数698台の極めて利便性に富んでいました。その土地を隣地所有者に売却し、同時にその所有者から駅から270m、歩いて3分の土地を購入して、524台収容の駐輪場をつくっています。

さらに隣地所有者に売却した市の土地は、用途商業、容積率600％で二度と手に入らない超一等地です。新しく買収した土地は、用途近隣商業、容積率300％で財産価値もはるかに劣ります。近くの土地を売り、遠くの土地を買い、駐輪台数も100台以上減少。不合理、不自然、不可解な行政行為です。
一方、隣地所有者の土地は東西6.4m、南北24.1ｍで壁のようなビルしか建ちません。市の駐輪場の東西11.7m、南北24.1ｍを取得することで、東西18.3mの理想的な地形となるのです。
松下市長、この取引は市民の利便性と財産を損ない、隣地所有者に莫大な利益をもたらしたと思いませんか？

論点3　
この土地を30年前の土屋元市長時代に高く買ったので、それを隠すために批判している。という記述について

驚くほど感情的なデマ記述です。30年前のことを何を根拠に主張するのですか？当時は貴方は市長ではなかったし、武蔵野市民でもなかったですね。不確かな伝聞で個人名を挙げて批判するのは、市長としての資質に疑問を感じます。

なお、吉祥寺駅北口1分の超一等地の市有地の売却を1年半の間、市報に一度も記載していません。市政始まって以来の隠し事だらけの汚点です。

市民の皆さん、市政改革のために立ち上がりましょう。

競馬好きの友人が語る「5/21に行われた第84回優駿牝馬（通称オークス）の勝ち馬の名前はリバティアイランドというの知ってる？」

G7の広島サミットの基調は「自由と法の支配」。オークスの勝ち馬のリバティアイランドを直訳すれば「自由の島」だ。なるほど。

「貴方のブログを見て、サミットにぴったりだと電話したのさ。2着に6頭身も離して勝ったんだよ」

同級生は有り難い。今も私のブログを読んでくれている。

2022年2月24日、突然ロシアが隣国ウクライナに侵略しました。数日後、「私はここに居る」とゼレンスキー大統領がSNSや報道で発信して、ウクライナの祖国防衛戦争が始まり、1年3カ月が過ぎました。プーチンは「ネオナチからロシア人を守り、ウクライナを解放する特別軍事作戦だ」と主張していましたが、現在は戦争と呼んでいます。

超核大国ロシアが核で脅し、通常兵器で侵略するという第二次世界大戦以降初めての経験です。全世界の人々が戸惑い、悩んでいます。

NATOは、非加盟国のウクライナの防衛を実質的に支えています。明日は我が身という思いでしょう。

日本はNATO諸国のように軍事支援は出来ませんが、平和的分野でやるべきことをやらなければなりません。長期に渡って、継続的支援を行うことは、日本人と日本政府の存在が問われていると思います。

今年2月24日、ウクライナ侵略1年を機に、ウクライナについてブログで発信しようと思いましたが、書けませんでした。報道をベースにした評論になってしまうのでは？日本という安全地帯にいて、単なる評論では全くの役立たずですので。

しかし、ウクライナのことは日本の安全保障にも関わります。そこで、G７サミットが広島で開催されたのを機に、普段考えていることの一端を書きました。

私は長く地方自治の現場におりましたので、これからは、そこをフィールドにしてリアルに政治的発言を続けます。

核廃絶に向かって踏み込んだ発言がなかった等の一部報道もあるが、各々の国の安全と繁栄を背負う首脳が軽々に発言できるはずがない。

バイデン大統領の沈黙が雄弁に語っている。

核廃絶への長い道程の第一歩は、ロシアのウクライナ侵略に核を使わせないことだ。

現にロシアによる激しい侵略が行われている国の指導者の言葉は重い。

NATO諸国には武器供与とウクライナ兵の訓練を要請し、日本には復旧の技術支援と長期にわたる復興の継続支援を求めた。そして自由と法の支配を訴えた。

第二次世界大戦後さまざまな地域紛争や大規模な戦争が行われたが、核の超大国ロシアが核戦力の行使をチラつかせながら、隣国を通常兵器で侵略する歴史上初めての戦争である。

絶対にロシアに核を使わせず、戦争を終結する道を探る。世界はこの数年、極めて難しい道程を歩むことになる。

日本も平和的分野で貢献を！

NHKの映像ではモディ首相のファーストシーンは「個人的レベルで、出来ることは全てやる」との発言。インドは国家としての立場は慎重にふるまう。

しかし、人間として明確に心情を吐露したことに感銘を受けた。長い歴史のある大国インドのトップリーダーの奥行きを感じた。

その後、20日のゼレンスキーとの会談でモディ首相は次のように語ったという。（以下、CNNネットニュース）

「ウクライナでの戦争は全世界にとって大きな問題であり、全世界に多くの影響を与えてきた」
「これは経済・政治だけの問題ではなく、人道問題だ」
「戦争終結を助けるために、全力を尽くす」

と表明したとの報道。

岸田総理、お二人の対面での会談が実現したことは、広島サミットの大成功のひとつですね。

バイデン大統領が米国債務問題でデフォルトを避けるため帰国するという。そのため豪州で開催する予定だった日・米・豪・印の戦略対話クアッドが急きょ、G7会合後に広島で開かれることになった。

自由と民主主義、法の支配を共通の価値観とするクアッド戦略対話は、中国包囲網だととも言われている。

安倍晋三元総理が提唱した構想がG7の首脳会議に続いて広島で開かれる。岸田総理は安倍構想の推進者でもある。

私は3歳で東京大空襲を体験しました。母に背負われて逃げたのですが、四ツ谷駅の石積みをうっすらと記憶しているような気がします。

広島・長崎の非戦闘員の惨劇は何度か訪れました。

沖縄は日本で唯一戦場となっており、多くの軍属の戦没者と県民の犠牲の現地を訪問して、この方たちのおかげで今日があると実感しました。

先の大戦で亡くなった戦没者（軍属）240万人、民間人80万人（推計・諸説あり）。また、戦場となった数々の国々で現地の人々にも数多い犠牲者が出ました。

歴史は非可逆ですが、若い世代のみなさん、先人たちの歩み・日本国の歴史・戦争と平和を追体験してください。

被爆地広島で開催されるG7サミットをきっかけに、私たちも新しい歩みを始めましょう。

G7サミットは何を決めるかも大事だが、どこで実施し、どのような絵柄で世界にアピールするかも大切だ。

自由と民主主義と人権、法の支配を共通の価値観にする。G7とEUの代表が並んで献花をする映像は、世界各国に対する明確なメッセージになる。

さらに、プーチン・ロシアに侵略され、祖国防衛戦争の真っただ中のウクライナのゼレンスキー大統領が遅れて来日、参加するという報道。

第二次世界大戦後の世界秩序を決めたのは1945年2月のヤルタ会談であり、さらにこれを受けた1945年7月26日のポツダム会談と宣言です。いずれも、米・英・ソ・支（蒋介石の中華民国）が主要な役割を果たした。ポツダム宣言をみると、冒頭に「米・英・支三国宣言」と記されています。

以来78年の歳月が流れ、今や人口第一位の国はインド、第二位が中国、第三位が米国、以下インドネシア、パキスタン、ナイジェリア、ブラジル、バングラデシュ、ロシア、メキシコと続きます。G7に参加していない国々で、とりわけ中国・インドが世界政治のメインプレイヤーになりつつあります。まさに世界構造が、第二次世界大戦後に大きく変化しているのです。

安倍晋三元総理が第一次安倍内閣で“戦後レジームからの脱却”を掲げた時、「歴史修正主義者」と批判されましたが、すでに世界の政治・経済・文化等の基本構造が変化しているのです。

原爆被爆地広島のG7サミットに集まったことをきっかけに、新しい世界の動向に着目すると共に、日本が戦後レジュームから脱却し、力強く国造りを進めるきっかけにしたい。

明日5月19日からG7広島サミットが開催される。予想される議題はウクライナ支援、食糧の安定供給、自由で開かれたインド太平洋、核のない平和な世界等々との報道。

同時に78年前に非戦闘員の死者14万人（一説には20万人以上）と言われる原爆被災地で、投下国である米国のバイデン大統領をはじめ連合国の米・英・仏・加と枢軸国の日・独・伊が一同に会して、世界の平和と安定のために共通のテーブルに着くことに大きな意味がある。

78年前の昭和20（1945）年8月6日午前8時15分にアメリカは広島に原子爆弾「リトルボーイ」を投下しました。爆発の衝撃波、超高温、熱波に焼かれ14万人が死亡しました（広島市公式HP)。非戦闘員の市民です。

この惨劇は中学生時代に「原爆の子」という映画を観劇して、広く我々の世代は知っています。私が最初に広島平和記念資料館を訪問したのは、社会人となって間もない昭和42（1967）年のことです。すでに投下後22年が経過し、さらに資料館開館（昭和30（1955）年）から12年が経過していましたが、生々しい写真をはじめ、焼けただれた生活用品等の資料によって、20代半ばの私は物凄いショックを受けたことを昨日のように思い出します。

その後、33歳で武蔵野市議会議員、41歳で市長となりましたが、広島に行政視察に行った時は公務の合間をぬって3度訪問しました。行くたびに展示の生々しさが薄れ、マイルドになっていることに気がつきました。資料館の責任者にそのことを聞いたところ「あまり生々しいと、ショックで倒れてしまう高校生などがいて、広島には二度と来たくないというのです。それでは困るので、表現を柔らかくしました」と語っていたのが印象的でした。

人間は、忘れなければ生きていけないということもあるでしょう。しかし原爆は、正視することが困難なほど酷すぎるのが実態でしょう。

78年経過した今日に開催されるG７サミット。各国首脳に是非、広島平和記念資料館を観てほしい。

正式名「吉祥寺大通り東駐輪場」を隣地所有者㈱レーサムに売却することに反対の陳情を出した時の、松下市長の答弁には驚きました。

この土地は平成5年に旧所有者が売却を承諾した駅前の超一等地で、二度と市場に出ない土地なので「諸用地」として購入し、将来の再開発の「種地」として、当面696台の駐輪場として活用していたのです。それを隣接する土地の所有者に売却するという、この情報を市は一切公開せず隠し続けていたのですが、私たちが気づいて2年前の令和3年9月に市議会に「反対」陳情を行ったのです。その時の松下市長の答弁が表記の内容です。

この答弁の問題点は、第一に都市計画権者は武蔵野市長なのだから「これから出来ると思います？」などと評論家のような発言です。地区全体の再開発計画を立てるのは、松下市長自身なのですよ。過去4年の間に、具体的な再開発調査など何も行っていません。市長としての責任を放棄した発言です。

第二に、現に行政財産の“駐輪場”として活用しているのだから、無駄でも不要でもありません。それを駐輪場を令和3年9月31日に廃止して、行政財産を普通財産に付け替えて、わずか1カ月足らずの10月28日に㈱レーサムに随意契約で売却しました。まるでこの会社に売ることが目的だったのではないかと思わざるを得ません。相当？？？のつく話では。

市有地は教育や福祉、公園、街づくり、放置自転車対策等々の行政目的実現のために購入します。当面何に使うか定まってないが、将来の行政需要を先取りしたり、吉祥寺・三鷹・武蔵境の各駅の至近距離に位置する土地で二度と手に入らないと思われる土地は、行政目的が定まってなくても“諸用地”として購入しておきます。

そのための法律が「公有地の拡大に関する法律」です。この法律に基づいて市役所内部に特別法人武蔵野市土地開発公社を設置して、予算がなくても銀行から融資を受けて土地を購入します。これを「先行取得」と言います。この先行取得した土地を活用して、後に都市計画の「種地」としたり、道路を作ったり、図書館や公園を作ったりするのです。土地の使用目的が決まれば予算化して、市債を発行したり、国や都の補助金等を活用してその財源に充てるのです。

武蔵野市は不動産業を営んでいるわけではありません。先人たちがチャンスを生かして購入した市有地を、資産活用の美名の下に勝手に売却処分してはならないのです。

「公有地の拡大に関する法律」はありますが、「公有地の処分減少に関する法律」はないのです。

吉祥寺駅北口１～２分の商業地にある市の駐輪場を廃止して売却するという。公法上の根拠は何なのか、売却の目的は何か、相手はどこを想定しているのか等、市議会をはじめ市民に明らかにすべきである。

令和３年10月28日、吉祥寺大通り東駐輪場を隣地所有者に競争入札なしの随意契約で売却した。その行政処分が公法上の根拠なく違法であり、市に9億9870万円の損害を与えた。松下市長は市に対して賠償しなさい。という住民訴訟が進行中だ。にもかかわらず、近くにある市の駐輪場をさらに売却しようとしている。

松下市長に申し上げる。かりに一昨年の吉祥寺大通り東駐輪場の売却か正当な行政処分だと考えていても、訴訟中だから裁判の行方を見守りましょうと考えるのが普通の法感覚ですよ。

司法及び三権分立の否定だ。

20世紀の初頭の天才画家エゴン・シーレ展を、3月中旬の雨天の日に当日予約の枠があるのではと思い、上野の東京都美術館に思い切って出かけましたが、運よく15分後に入場出来ました。

エゴン・シーレの作品の数々に改めて感銘を受けましたが、1918年のエゴン・シーレの死因がスペイン風邪であることに気がつきました。第一次世界大戦に従軍し無事除隊したのですが、スペイン風邪にやられ28歳の生涯をとじました。奥さんもスペイン風邪で死亡したとの記述。

100年前のスペイン風邪の死者は4000万人。当時の人口が15億人との推計だから、全人口の2.6％が亡くなったことになります。

エゴンシーレの自画像が不安そうに見えるのは、戦争とスペイン風邪が陰を落としているのだろうか。第一次世界大戦の終息も、兵士がスペイン風邪に罹ったことが原因のひとつとNHKの映像の世紀の報道。

今回のコロナ死者は世界で685万人。80億人の人口で割ると0.085％です。

2019年12月中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症ですが、わずか半年後の2020年4月にワクチンが開発されました。ウイルスを希釈し弱毒化して培養するという従来型のワクチンでは最低2～3年かかると想定されたのですが、ウイルスの遺伝子の構造に合わせて化学物質を作り出し、それをワクチンとして使用するというmRNAワクチンの仕組みが大量かつ迅速にワクチン製造につながりました。

100年前に天才画家エゴンシーレはスペイン風邪に倒れましたが、我々には科学の進歩の恩恵で生き延びています。mRNAワクチンの発明家のカタリン・カリコ博士はNHKのインタビューで語りました。「私はヒーローではありません。真のヒーローは生命の危険にさられながら、治療にあたった医師・看護師をはじめ医療関係者や清掃事業等に従事する人々です。」

カタリン・カリコ博士にノーベル賞の栄誉を！

5月5日子どもの日　

ウクライナの子どもたちは母親と共に、ポーランド・スロバキア・ハンガリー・ルーマニア・モルドバ等の周辺国に避難しています。その数は親子で800万人を超えているといいます。ウクライナの全人口の1/5です。

18～60歳までの男子は総動員令で国外脱出禁止で、ロシアの侵略と戦っています。男子だけではなく、女子も祖国防衛戦争に参戦しています。

テレビでは、アメリカ留学していた男女のペアが帰国して、自問自答しながら各々役割を果たし戦っている映像も。

子どもの日にあたってウクライナを思い、母と子・父と子・兄弟姉妹・若いペア等、愛する者同士の絆と国を守るために戦うことの意味を考え、粛然たる思いです。

個人の信念として憲法九条を守れと主張するのは自由だが、武蔵野市長としてはいかがか？

武蔵野市民の中には憲法九条を守れという人と改正しろという人がいる。さらに九十六条では改正手続きが定まっており、国会では衆・参両議院で憲法調査会が設置されている。

地方公共団体の武蔵野市を代表する立場の現職市長が九条を守れと主張する団体に加入し、公費で会費を支払う。いかがなものか。

松下市長、武蔵野市長という公の立場にある限り“節度”が必要です。

憲法記念日にあたり、原点に立ち戻って、日本の存立と安全について考えます。

第一の論点
昭和26（1951）年9月8日、米・英・仏・中（蒋介石政権）等の連合国との間でサンフランシスコにおいて署名されたのが「日本国との平和条約」通称サンフランシスコ平和条約です。翌年の昭和27（1952）年4月28日にこの条約が発効し、戦勝国の占領は終了し、日本は再び独立することになりました。

このサンフランシスコ平和条約の第五条（C)項には、下記のように記されています。
「（C) 連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」

戦勝国である連合国と日本は、我が国が独立国として個別的自衛権と集団的自衛権を有することを確認したのです。

第二の論点
昭和34（1959）年12月16日の最高裁判決です。この事件の原審は、立川市砂川町にある米軍基地の拡張に反対したグループが実力行使をして、米軍基地内に乱入した事件（砂川事件）について争われました。争点は、日米安全保障条約第三条に基づく行政協定による米軍基地は、憲法違反か否かという点です。
最高裁大法廷は「憲法九条は、我が国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定していない」「憲法は（中略）我が国の平和と安全を維持するために相応しい方式または手段である限り、国際情勢の実情に則し、適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない」と判示しました。

さらに、原告（基地拡張に反対したグループ）が日米安全保障条約は国会で可決されたが、条約に基づく日米行政協定は行政協定なので可決されておらず違法と主張したことについて、「日米安全保障条約第三条に基づく委任の範囲内のものである」と判示しました。

サンフランシスコ平和条約と最高裁大法廷判決により、日本の自衛権は個別的及び集団的の何れも現憲法下で認められていると、国際的・国内的に確定しています。

これら歴史的事実を正しく認識した上で我が国の安全保障政策を、より明確に異論のない形が必要だということになれば、憲法九条を改正すべきであります。

私は現憲法が日本の主権を制限された連合国の占領下に成立したことを考えて、憲法九条は改正すべきだと考えます。令和5年5月3日の憲法記念日にあたり、政治に携わって来た者として、改めて所感を申し上げました。

4月27日に開かれた第5回口頭弁論は、被告側の弁明書が提出されました。次回は7月6日午前11時開廷と決まりました。

次回は松下玲子武蔵野市長が市に与えた損害額について、原告側が主張することになります。代理人の弁護士さんと十分打合せして、主張を述べたいと思います。

多くの市民の皆さまにご支援いただいた住民訴訟なので、裁判の妨げにならないよう配慮しながら、今までの論点を皆さまに逐次ご報告をいたしたいと思います。

7日間の市議会議員選挙期間中、要請のあった市議候補4人の選挙カーに同乗して、応援演説をいたしました。至る所で感じたのは「私たち市民の財産が、特定の企業のために売却されるのでは？」という疑念と「なぜ、情報を隠すのか？」という怒りでした。

街角で「私は都内に勤務していて、市政のことはよく知りませんでした。市長や市議会議員にお任せしておけば、きちんとやってくれるだろうと思っていました。
しかし、この数年、外国人に日本人と同様の住民投票権を与えるとか、
吉祥寺駅北口の駐輪場が廃止、売却されたのを知り、おかしな話だと思いました。
これでは黙っていられないと、期日前投票に行ってきました」と。

同様な主旨の発言はニュアンスが多少異なるものの、たびたび聞きました。

政治に携わるものは有権者を信頼して、正しい情報を、正確に、迅速に伝える努力を続けていくことが大事だと改めて痛感しました。

現在訴訟中の吉祥寺駐輪場問題は別にして、武蔵野市主催で重要問題についてオープンな討論会を企画しませんか？

“市民参加”の実践です。

激戦を勝ち抜いて、見事に当選おめでとうございます。

5月1日から新任期が始まるので、新人の方は間もなく市議会議員としての活動が始まることでしょう。私も市議を2期務めましたが、市民の顔が直接見えて、市民との距離が近く、とてもやりがいがあったことを思い出しています。

市議会議員は各自が掲げた目標政策があるので、それぞれ力の入れる方向が異なってきます。しかし、共通していることは市長側への行政監督権の行使です。

武蔵野市議会基本条例では、前文で
「…市長と…市議会との二元代表制の下で運営されています。（中略）、それぞれ独立、対等な立場で、お互いに尊重し…」
「…市長等が執行する事務事業の監視及び評価…」
「…情報の公開、積極的な市民との対話、論点及び争点の明確化、意思決定の過程を明らかにすること…」
等の原則が宣明されています。

さらに第3条、第12条等で改めて「事務事業が適正に行われているかを監視し及び評価する」と記されています。

国会を中心とする議院内閣制と異なり、市長は住民から直接選挙で選ばれ、リコールでもない限り四年間の任期を全うします。大統領制の市長の権限は強大です。だからこそ、市議会の監視、評価が大切です。市政の運営が恣意的にならないよう、新しい市議会に期待しています。

市民常識から見て、不公正、不合理、不可解な行政処分があれば、超党派で厳しく行政監督権を発揮するようにお願いいたします。

4月23日施行の武蔵野市議会議員選挙は、維新の躍進、投票率向上のほか、得票傾向にも際立った特徴がありました。

＜松下市政 擁護派＞
立憲民主・ネット 5名の票（　）内は前回の票数
①くらの候補　　　　　2606票（2940票）
②深沢候補　　　　　　1606票（1698票）
③川名候補　　　　　　1464票（1977票）
④やぶはら候補　　　　1346票（1434票）
⑤西園寺候補（ネット）1712票（2094票）
　　合計　8,734票（10,143票）　マイナス 1,409票
共産党 3名　　
①三島候補　　　　　　1562票　新人（しばみのる　1004票）
②本間候補　　　　　　1530票（2226票）
③橋本候補　　　　　　1299票（1295票）
　　合計　4,391票（4,525票）　マイナス　134 票

＜松下市政 批判派＞
自由民主・市民クラブ 7名　
①小林候補　　　　　3940票（ 986票）
②オミノ候補　　　　2875票（2217票）
③道場候補　　　　　2424票（1859票）
④東候補　　　　　　2139票（2974票）　
⑤木﨑候補　　　　　1748票（1366票）
⑥きくち候補　　　　1044票　新人（菊池太郎　1860票）
⑦与座候補　　　　　1468票（1654票）
       合計　15,638票（12,916票）　プラス 2,722票
維新 2名
①深田候補　　　3945票（2124票）※前回は無所属
②東山候補　　　2338票　新人　　
　　合計　　6,283票（2,124票）   プラス 4,159票

なお、松下市政擁護派の現職2名が落選。1名が立候補せず。
松下市政の落日が始まりました。

市・区長選挙と同時選挙なら選挙民の関心が高まり投票率が上がるのだが、市・区議会の単独選挙だと投票率は下がります。

今回全都で投票率が50％を超えたのは、
文京区　　52.16％　
北区　　　51.61％　
武蔵野市　50.89％　
狛江市　　50.72％

このうち文京区と北区は首長選挙と同時施行だから、単独では武蔵野市がトップです。

武蔵野市民が松下市政について疑問を持っている証拠ではないでしょうか。前回が46.66％だから4ポイント以上で、5500票以上増えています。

私たちは市民を信じて市政情報を正確にお伝えする努力を続けます。