菅直人氏は野党時代に徹底した政権批判とパフォーマンスで存在感を増し、自民党の失策もあって、2009年の鳩山由紀夫民主党内閣の下で財務大臣に就任しました。

鳩山内閣が沖縄普天間基地を辺野古に移転する問題で失言を重ね7カ月で失脚した後、幸運にも総理大臣で頂点に立ちました。

しかし、消費税増税問題、中国漁船が海上保安庁の船に体当たりした問題、ご自身の違法献金問題、そして2011年3月11日の東日本大震災で大混乱し狼狽し錯乱。ついに身内の民主党からもＮＯを突き付けられて失脚したのです。

私たちはパフォーマンス政治からは何も生まれないという信念で、これからも政治に取り組みます！

政治家の使命は政治課題について国民の皆様に、何が問題なのか提起し、共に考えるところにあります。公で成したことをお互いにきちんと評価、批判しなければ役割を果たせません。

菅直人氏は現職引退を表明しましたが、任期が来るまで年俸2000万円超、毎月100万円の文書・交通・滞在費を税金から支払われる“公人”です。さらに、松下玲子武蔵野市長を後継者に推薦するなど、政治的影響力を行使しようとしています。

それを受けて松下市長は衆議院議員立候補を表明し、本日、市議会議長に退職届を提出しました。

菅直人氏、松下玲子氏の二人に共通するのは、パフォーマンス政治です。

私たちが目指しているのは、結果に責任を持つリアリティある政治です。菅直人・松下玲子両氏が公人として成してきたことを具体的に指摘し、国民の皆様に判断を仰ぎたいと思います。

●原告　土屋正忠　外1名　
●被告　松下玲子武蔵野市長　
●地方自治法に基き、市長の不法行為により損害が発生したので、松下市長個人に損害賠償を求める事件　
●損害賠償額　9億9870万円
●日時　11月30日（木）午後4時　東京地方裁判所703号法廷

今回の口頭弁論は、前回被告が提出した準備書面の反論と追加の原告の主張です。論点は、

①　被告は吉祥寺駅1分の市の駐輪場（以下Ｂ土地という）を売却した。このことについて単独では公益性がないと弁明。公益性がないのに売却したのは違法である。　
②　Ｂ土地は現に駐輪場として市民の利用に供している間に売却話を進めた。これは「行政財産は売却出来ない」ことを定めた自治法違反。脱法行為である。
③　土地の価格は一物一価ではないとの被告の主張。だとすれば、なおさら土地の鑑定は一者の不動産鑑定士ではなく、二者、三者に依頼すべきだった。
④　Ｂ土地売却による損害はないとの被告の主張。Ｂ土地は11億円で購入したのに9億円で売却したのは、明らかに損害が出ている。
⑤　Ｂ土地売却の話が始まって1年半の間、市報やその他の公報で一度も言及なく、情報公開・市民参加がゼロである。隠し事だらけの市政。
⑥　市長の責任は、土地を買う時は安く、売る時は高くが原則。松下市長は故意または過失により、その努力を怠った。

等々です。

2011年3月11日14時46分、東日本大震災が発災。さらに15ｍ超えの津波が福島原発を襲って、浸水により全電源を失った。

原発事故の三大鉄則は、停める・冷やす・閉じ込めるだが、電源喪失により冷却水の循環が停まり、原子炉の過熱暴走が始まった。

菅直人総理は狼狽し、惑乱し、次々と不必要な行動を起こした。
①　3/12午前にヘリで福島第一原発を視察に。暴れる原発を必死で制御しようとしている吉田昌郎所長は作業を中断して対応。ベントの遅れにつながった。菅総理のヘリが離陸後、数時間で原子炉は水素爆発。
②　吉田昌郎所長が原子炉を冷却するため真水が枯渇したので、海水を注入しようとしたところ、官邸からストップ。「塩分を含む海水は再臨界の恐れがある」など菅総理の生半可な知識でストップをかける。吉田昌郎所長は部下に「官邸の指示で海水注入ストップを命令するが、従わずに注水を続けるように」と指示し、危機を乗り切った。
③　3/15に東電本社に乗り込み、社長以下に3時間怒鳴り続ける。これにより、東電本社首脳は福島の現場より官邸のことを気にするようになる。

衆議院議員を引退する菅直人氏が、11月5日の記者会見で福島原発事故の処理に「私が率先してやったことで、被害があれ以上拡大せずに済んだ」（11/6朝日新聞）と自画自賛。

世間の評価は真逆で、菅総理（当時）が余計なパフォーマンスで現地にヘリコプターで乗り込んだり、官邸から次々と指示を出したり、むしろ先頭きって邪魔したので現場が大混乱した。

それを乗り切ったのは、吉田昌郎所長以下フクシマ50と呼ばれた生命をかけた職員と大勢の協力会社職員、自衛隊、警視庁、東京消防庁をはじめとする関係省庁の力があったからだというのが定説となっている。

菅直人さん、いくら引退会見だからといって自画自賛が過ぎるのでは？

1998年夏の参議院選挙で橋本総理は「恒久的減税」という主張をした。テレビで対談した評論家の田原総一朗さんから「恒久減税をやるのですか？」と問われ、答えが明快でなかった。そして支持率は急降下して選挙に敗けた。

“新党さきがけ”の田中秀征さんは著書『舵を切れ』の中で、選挙中に自民党は「屋上にいたエレベーターがノン・ストップで下降しているようだ」と述懐している。

増税して勝ち続けたのが安倍晋三総理です。私は総務副大臣（当時）に任命され、安倍総理の近くにおりましたが「一つの内閣で、二度消費税を増税した内閣はない」と悩みつつも、消費税を公約通り5％→8％→10％と上げ、衆・参選挙に勝ち続けました。

選挙は、減税をしたから勝てる。増税をしたら敗けるというものではない。

コロナ禍が収まりつつあり、地域のイベントが復活してきました。商店街やコミュニティーセンターのお祭り、学校関係では運動会や展覧会等々で大勢の人と意見を交わしますが、減税して欲しいという声は聴きません。

物価高が話題となると共に、最近ではハマスのテロやウクライナのことです。「何とかならないのか」「日本が心配」等々。また、コロナとインフルエンザのことも。

減税について、あえて聞くと「減税する余裕があるんですか」とも。

政治家は国民を信頼して政治を進めて下さい。

Uber（ウーバー）の方式はマッチングアプリで自家用車を登録させて、あとは利用者と運転者の自己責任でやって下さいというシステムのように思える。良く言えば、独立した個人の自由と責任による規制緩和のサービスということになる。しかし乗客の安全は誰が保障するのか？事故時の保証は十分か？感染症対策は十分か？など問題を内在している。

私たちはこの20年間、規制緩和というスローガンのもとに様々な損失と犠牲を払ってきた。観光バスの規制緩和で、運転者の過重労働による重大事故が多発した。一般競争入札を奨励し、自由競争を加速させた結果、ダンピングして受注した企業の安全管理が劣化して、エレベーターやプール事故などが相次いだ。これらの教訓を受けて、国会は社会資本の根幹をなす公共工事品質確保法等を制定し、総合評価方式が定着した。

一方で過疎地ではタクシーがほとんどない。都会でも運転手不足でタクシーの絶対数が不足して、利用者が長時間待つ等の現象が起きている。

公共サービスのこれからの方向は、潜在する民の力を活用すると同時に、国や都道府県、市町村の公の力を発揮してベストミックスを作ることではないか。

武蔵野市のレモンキャブ事業は身元がはっきりしている米屋さんや燃料店の信用と責任を担保にして、市民が800円/30分の料金で利用できるベストミックスを作ったことである。そして、さらに大枠で武蔵野市が合理的範囲で公金を支出して保障する、市民、運転者、市の三方良しのシステムだ。

今までの経験の中から、日本型ライドシェアは
①　地方都市、とりわけ過疎地域を対象にしたシステム　
②　都市部において高齢者や障害者が生活圏の中を移動するレモンキャブのようなシステム　
③　大都市、観光地などのタクシー不足を補うためのシステム　
等に大別して各々の特徴を活かした日本型ライドシェアを構築して国民のニーズに応えるべきと思う。

国会でライドシェアが議論されています。武蔵野市では、市と市民が協働で23年前からレモンキャブというシステムを運行しています。

レモンキャブの概要

●30分800円で自宅まで送迎。病院や介護施設・文化施設や買い物にも利用できる。
●会員制で利用者は社会福祉協議会に登録して利用する。年間登録料1000円。
●車両は軽自動車リフト付き。車イスも利用可能。武蔵野市が購入して無償で運転管理者に貸し出す。
●運転管理者は、お米屋さんや燃料屋さん等の商店経営者やその関係者。
●1車輌あたり1名の運転管理者と複数の協力員が交代で運転して、月～土曜日運行
●経費の区分は、車両購入費・車検・ガソリン代・保険料などは武蔵野市負担。利用者は30分800円を負担。この利用料は運転者の収入となる。
●利用開始は平成12（2000）年で車両数9台（900人の登録利用会員。運転管理者と協力員が40名余り）で、利用実績は延利用回数が15000回/年。
●法的根拠は道路運送法第78条。自家用車両の有償利用制度。

なお車両は8年または10万kmを目安に買い替えています。

武蔵野市と市民が協力した公民連携の安心のライドシェアです。最小の経費で最大の効果を挙げています。

ネットで“増税メガネ”と揶揄されるのを気にしているとの報道。

岸田総理は「光栄です。私のメガネは日本の未来を見通せるメガネです。国民を支えるメガネです」と語れば良いのでは？

米国と並んで、世界最大の核保有国ロシアが隣国ウクライナへ侵略してから1年8カ月。冬を前にして厳しい戦争と国民の犠牲が続いています。

さらに10月7日に、パレスチナ・ガザ地区を実行支配している武装勢力ハマスが突然越境攻撃をしかけ、イスラエル側に死者1400人、イスラエルの報復でガザ地区7000人の死者が出ていて、テレビは連日、子どもの被害が放映されています。

中東情勢は長い歴史と複雑な事情が重なり合って十分理解出来ないのですが、何とかならないのかという切実な思いにかられます。さらに我が国は大丈夫か？とも思います。

ウクライナ情勢を受けて、岸田総理は5年間で防衛力強化のため防衛費を5兆円から8兆円に増やすと言及しました。その原資は歳計余剰金と増税だと語りました。

日々の我々の生活は、日本国の存立と安全の上に成り立っているのですから、未来を俯瞰した大きな選択だと思います。この方針を貫いて下さるよう期待します。

20年前の小泉総理時代の税収は51兆円。それに比較すると昨年の71兆円は20兆円増加しました。そのうち12兆円余りは消費税を5％から10％に上げた効果です。その他物価が上がった影響もあるでしょう。

一方、コロナの影響で100兆円近く歳出が増え、赤字国債で賄いました。さらに日銀の国債保有率は、500兆円を超えている予断を許さない状況だと思います。

実質数兆円の税収増を当てにして、薄く広くばら撒いてよいのでしょうか。

市民が届けてくれた松下玲子氏の政治ビラに「新たな挑戦」とある。政治活動20周年感謝のつどい
・2023年11月5日（日）14：00～15：30　
・吉祥寺REIホテル3Ｆ
となっている。

もう一枚のビラには、松下玲子氏の署名入りで
「世界ではウクライナや中東で戦争が起き・・・大切な命が奪われ、街が破壊されていることに強い憤りを感じています。」
「国内では、続く物価高で日々の暮らしに大打撃を受けている国民は置いてきぼり」
「少子化対策などの重要な課題に真剣に向き合わず・・・」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「岸田内閣への怒りを感じます。この怒りを力に変えて闘う覚悟を決めました。」だって！
古びて干からびた観念左翼の典型的なパターンの文章だ。

まず、世界情勢を嘆いて見せる。（自分は関係ないものねということか）次に物価高で国民が苦しんでいると同情を見せる。（プーチンのウクライナ侵攻で穀物とエネルギーの流通が滞っているためでしょう）最後に、悪いのは岸田内閣だ。闘うぞ！と締めくくる。この論調は幼稚な観念左翼の典型だ。この程度では現実の市長という職は務まらない。

松下玲子さん、武蔵野市長として失政続きで重責に耐えられない、そこへ菅直人氏引退で後継ぎに！という話が来たのでしょう。これ幸いと飛びついたのが真実でしょう。

武蔵野市長として失格だ。

テレビで岸田総理がスーパーを視察し、物価が上がってないか現地視察をしている映像が流れていました（10/16）。

さらに同日、パレスチナとイスラエルの戦争と、その遠因となった第一次世界大戦中に締結された英仏のサイクス・ピコ協定の映像が流れ、その中で、トルコ打倒の英雄“アラビアのロレンス”のことを描いた特集も放映されていました（10/16）。中東地域の長い年月をかけた複雑な歴史と地勢状況は、私たち日本人にとって十分理解することは出来ないのですが、数千人の犠牲者に同情と不安が交錯します。

岸田総理、イトーヨーカ堂の現地視察は担当大臣に任せて、国民の底流にある大きな同情と不安に応えて下さい。
・邦人は無事帰国できるのか？
・日本の人道支援は？
・本格的な中東戦争が始まったら、エネルギー政策にどのような影響があるのか？
・石油備蓄は国と民間合わせて240日分と言われるが安心していられるのか？

等々、国民に語りかけてほしい。あまり危機感をあおると、国民消費が減って経済が減速するという見方もあります。しかし、国民は国の指導者の見通しを聞きたいのです。

吉祥寺本町1丁目にある消防団第二分団の車庫と詰所を建替える。10坪の車庫と5坪の詰所だ。工事期間22カ月の間、リースの仮設で対応する。その費用が6000万円。9月議会の最終日に追加の補正予算が出されたという。15坪6000万円だと、坪400万円だ。豪邸が建つ。

「最小の予算で、最大の効果」が地方自治法の原則だが、これでは「最大の予算で、最小の効果」だ。

最終日に出された補正予算では、＜自民・市民クラブ7名＞与座・小美濃・木﨑・東・道場・小林・菊池市議と＜維新2名＞深田・東山市議、＜ワクワク＞宮代・本多市議、＜無所属＞下田市議の計12名が反対した。

なお、総務委員会では賛成3：反対3の同数となり、藪原（立憲）委員長の賛成で可決されたという。藪原市議、信念を持って15坪6000万円が良いと判断したのですね。

同じ吉祥寺の第4分団が数年前に建替えたが、その時のリース料は1000万円だったという。

松下市長の無駄遣いが頂点に達している。市職員で厳しくチェックする者はいないのか？

10/10のブログを見て、長谷部恭男編の岩波文庫を憲法の教科書に使うのは、どういう理由ですか？と意見が寄せられました。

確かに長谷部恭男氏は、安倍内閣時代の2015年6月に衆議院の憲法審査会に自民党の参考人として呼ばれて「集団的自衛権は憲法違反」と発言しました。喜んだのは野党で、自民党は面目を失って、安保法制の成立に影響しました。

岩波文庫の『日本国憲法』は長谷部恭男氏が憲法学者として解説を書いていますが、中心は日本国憲法以下の基本文書で成り立っています。以下に、この文庫を教科書に使う意味を書きます。
①　この本には、日本国憲法・大日本帝国憲法（明治22年制定）・パリの不戦条約・ポツダム宣言・降伏文書・昭和27年に戦勝国との間で結ばれた平和条約、さらに日米安全保障条約（1960年）など、今日の日本を形作る基本文書が収録されていること。
②　文庫本なのでハンディで、持ち運びに便利。2019年第一刷で手に入りやすい。さらに定価（680円+税）と安い。
③　長谷部恭男さんが解説を書いているが、著者の立場を十分考慮して読めばよい。

さらに、この本に収録された連合国との平和条約（サンフランシスコ条約）には、安全の項で次のような興味深い記述があります。
「連合国としては、日本国が主権者として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することが出来ることを承認する」（第三章第五条（ｃ））

サンフランシスコ条約が効力を発したのは1952年4月。それに先立ち、日本国憲法が占領下で施行されたのが1947年5月でした。

憲法改正が具体的に話題となって20年余りの歳月が流れた。先人たちが努力して国会の中に憲法審査会ができているが、実質的進展がない。

憲法9条は日本有事の時に足枷せにならないかから始まって、東南海地震などの大規模災害時に非常事態宣言は出せるのか？その根拠は？等々やらねばならないことは多い。

ある人は言う「その時は、その時。必要なことは超法規でやればよい」。これでは時代劇で水戸黄門さまが印籠を出し「これが目に入らぬか」と威圧するのと変わらない。現代日本の法秩序と相いれない。

ありとあらゆる場面を想定して、日本の存立と日本国民の安全のための法制が必要だし、安倍内閣の有事法制は大きな進歩だが、その根本は日本国憲法だ。そのためには“憲法”を知らなくてはならない。

まず身近な“公職”の市議会議員に呼びかけて、「憲法勉強会」を立ち上げた。武蔵野市議2名・小金井市議1名と少数精鋭だ。

1回2～2時間半、10回をめざす。教材は、長谷部恭男・解説『日本国憲法』（岩波文庫）を使うことにした。

なお、前回の憲法勉強会は3年前に武蔵野市・府中市の市議会議員5名で10回25時間で実施した。25年前の武蔵野市長時代に若手の市議3名との勉強会が第1回となる。

昨年に続いて、福島支援物産展が開かれます。

10月11日（水）　午前11時～19時　三鷹駅北口5分　

セブンイレブン三鷹中央通り店内（武蔵野警察の反対側）

・野菜や果物（福島県から直送）
・ふくしまフルーツシュー（もも）
・あんこ屋「せいあん」あんみつ
・うまくて生姜ねぇ！！
・喜多方ラーメン蔵々亭
・いかにんじん
・なみえ焼そば
　他　日本酒、ワイン、ビールも

最高裁判決に従わないことは、三権分立を定めた日本国憲法を明らかに否定している。国は国土交通大臣の代執行を求めて裁判所に提訴したとのことだが、結論は明らかだ。

玉城知事に与えられた公有水面埋立法による権限は、国の所有する河・海・湖・沼等の公有水面の管理権です。国が県に委託している法定受託事務で、当然、国の基準に従って運用することになる。県の公有水面管理に関する見解が国と異なることになれば裁判で争うことになる。

現に玉城デニー氏は、県知事として長年に渡って裁判をしてきた。その結果としての最高裁判決なのだから、判決に従うのは当然の法理ではないか。

今回、国が代執行を裁判所に申請したことについて、地方自治の専門家と称する学者が「代執行は地方自治への国の直接介入で、全国の自治体も憂慮すべきだ」と地方自治の侵害のように言っている（10/6付け朝日新聞）。しかし自治事務に介入したわけではなく、国の事務を県が法定受託したのである。日本国の民主的法秩序を否定する学者だ。

玉城デニー知事に申し上げる。貴方の現在の地位は、日本国憲法・地方自治法・公職選挙法等の日本の法体系の中で与えられているのですよ。自己の政治的主張にこだわり、最高裁判決にも従わないなら、県知事という行政官として失格だ。知事を辞めるしかない。

佐野浩社長（当時）の㈱コスモズは、武蔵野市以外にも小金井市・小平市・三鷹市・杉並区等の保育園建設にも補助対象外の外構工事など過大請求を続けていた。単なるミスではなく、方針を持って補助金詐取ををしていたと思われる。その証拠に、㈱コスモズの顧問弁護士の報告書によれば「経営判断」だと記している。刑事告訴の公訴期間7年は本年3月に既に過ぎているようだが、これで良いのか？

民間保育園の中で、数十年の長い歴史を持っている園は一法人一園が多い。自己所有の土地を社会福祉法人に寄付して園を建設し、“子育て”をこの世の中で最も重要な社会事業として生涯かけて保育園経営に取り組んでいるのだ。

この問題の本質は、佐野浩社長（当時）の㈱コスモズが保育園を社会福祉事業ではなく、補助率の高い“おいしい”儲け仕事だと考えて取り組んだことだ。

私のブログ（9/28）を読んだ市民から表題のような声が。

中国国内の不満を為政者が外に向けて解決しようとすれば、台湾危機もあり得ます。また、中国国内が本格的に乱れたら、1000万人の難民が日本列島にやって来る可能性も。

かつて、こんな経験をしました。1989年6月の天安門事件の翌年の1990年に、東京都内の区市町村長が10数人で団を組んで友好都市北京市を訪問しました。団長・大場世田谷区長、秘書長・土屋武蔵野市長。

陳希同北京市長（共産党序列3～4位・当時）が歓迎の挨拶で語りました。
「昨年の事件（天安門事件）でニューヨークのコッチ市長は、非友好的態度をとった（天安門事件を批判）。それに比べて鈴木俊一都知事は友好的態度だった（国政のこととして何も発言しなかった）。来年の北京市のアジア大会に鈴木俊一都知事を最大の友人として招待し歓迎する。コッチ市長は招待しない」
「中国は発展途上国だ。国内治安を第一と考える。中国の安定はアジアの安定。アジアの安定は世界の安定である」と。

表敬訪問したのに、陳希同市長のあまりの政治的本音にびっくりしました。その後、日本大使館を訪れたら「私たち大使館員には、もっとはっきりと“中国が本格的に乱れたら、数百万単位の中国人が日本に流出する。それを国内で抱えている。早くODAを再開して欲しい”」と言いました。

ベトナム戦争の時に日本に亡命してきたベトナム人は3万人。長崎県の大村収容所に収容していました。中国の国内が乱れたら難民数百万人も、あながち嘘ではないと実感しました。これを人口爆弾と呼びます。

永遠の隣国中国が理に合わないことを言えば、きちんと反論する。日本の領土に侵入すれば阻止する。同時に平和裏に事を進める。隣国は引越し出来ない。

9/28付け読売新聞の囲み記事で「ホンダ本社建て替えへ」とあり、記事の中に表題の内容が書かれていた。

1985年当時は総ガラス張りにするビルが流行したのだろう。光を反射して、輝いて見える。だが、本田宗一郎さんの考えは違ったようだ。

「もし地震が来てガラスが落下したら、歩行者に重大な影響を与える」と考え、部下に指示して、各階バルコニータイプになったことをこの記事は示している。少しクラシックに思える各階バルコニータイプのビルが、通行人の安全に配慮した最新の素晴らしいビルに見えてくる。

本田宗一郎さんのような名経営者がいて、ホンダは世界企業に飛躍したのだろう。いいなあ！

現在・未来のホンダの社長さん、これからもよろしく。

先日、テレビで中国のEV車が1000台近くも放置されている映像が放映されていた。新車のような車も、倒産した自動車会社のEV車だという。不動産大手の恒大がニューヨーク市場で会社更生法の適用を申請した、と報道があったのは1カ月ほど前だ。一方、20代の若者の失業率が20％に達したので、定期的に失業率を報道することを止めるという。

この根本原因は、社会主義市場経済という共産党に権限が集中している“計画経済”そのものに由来しているのではないか。習近平主席のような強いリーダーが現れると、自己の保身と出世のために常に習近平主席の顔色を窺い、習近平主席が一言語ると末端に行くと百言ぐらいの影響がでる。その結果、生産は実需に関係なく動くことになる。

資本主義経済では過剰生産は“市場”によって調整され淘汰される。倒産等さまざまな歪みがあっても、長期的にみれば市場が調整する。ところが、共産党一党独裁で強いリーダーが現れると「命令」「計画」が優先する。社会主義市場経済の原理は、中華人民共和国憲法（第15条）に記されている憲法原理だ。

中国国内が本格的に乱れると、1000万人が国外に流出すると言われている。中国がこの危機を平和裏に解決できることを期待する。日・中・韓の首脳会議が年内に開催されるとの報道。

福島原発処理水の海洋放出で、中国は日本からの水産物輸入を全品禁止した。これを受けた日本人の静かなるパワーが着実に拡がっている。福島県浪江町で、ふるさと納税が前月の6倍に増加しているという（読売新聞）。また、各漁港のセリで魚の値段が逆に値上がりしているという（各テレビ局）。

福島をはじめ、各漁港の海産物を応援しようとする日本人の静かなるパワーを感じる。

さらに香港では、九龍半島・佐敦（ジョーダン）で20件余りの鮨店に、処理水放出前と同様に50人余りの行列が出来ているという（朝日新聞）。中国でも情報が十分行きわたっている地域では、きちんと判断する中国人も多いのだろう。中国社会の成熟が始まっているなら歓迎だ。

これからは、中国向けに大量にストックされている冷凍ホタテ等の消費拡大に日本人の底力で取り組みましょう。大型飲食チェーン店やスーパー等での取り組みも始まった。

いいなあ、日本のサイレントパワー。頑張れ、自由貿易港・香港の人たち。

要望書の内容　

㈱コスモズによる武蔵境保育園の施設整備に係る補助金の不正受給事件は、同保育園を運営する会社のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス意識の欠如が起因であり、その責任は代表取締役である佐野理事長が負うものと考える。

意図的に補助金制度を悪用することは許されないことであり、税金で賄われる補助金の適正な交付とその活用の公共性・重要性に鑑みると、今回発覚した補助金過大受給等の行為は、厳しい社会的非難を免れない。よって、以下の事項を市長に求める。

１．単に経済的制裁にとどまらず、各関与者に相当の社会的制裁を科すべく、例えば、刑事告訴、被害届等を含め厳正に対処されること。

２．市民に対する説明責任を果たすこと。

以上の申し入れは
・自由民主・市民クラブ
・市議会公明党
・日本維新の会武蔵野市議団　
の三会派と会派に属さない議員1名が署名した。