毎年建設足場から墜落死する人は２００名を超える、建設現場全体では３００人を超えている。この事故を少しでも防ぎ少なくする、これが関係者の悲願だ。

建設職人の安全と地位向上を目指す連盟が、日本建設職人社会振興連盟で元警察庁長官の国松孝次さんが会長だ。

この連盟を応援する議員連盟が結成され、超党派の２８２名の議員が参加している。「建設職人の安全と地位を向上させる改革推進基本法」制定に向けて取り組んでいる。

 

＜決起の集い会場にて＞

 

 

【2016年5月30日(月)　副大臣公務日誌】 

(午後)

(KKRホテル東京にて)

●平成28年度東京行政相談委員懇談会、全体会議に出席してご挨拶

 

(議員会館にて)

●特定信書便事業について(レク)

●消費税率の引き上げについて(レク)

●マイナンバーカード交付促進支援チームについて(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

２７日のオバマ大統領の広島訪問は日本国内と世界中に静かなる「内省」の波紋を広げている。

オバマ大統領は８年前の就任間もない２００９年４月５日、プラハで核廃絶を訴えた演説を行ない、それがきっかけでノーベル平和賞を受賞した。

しかし、２００９年１２月１０日ノルウェーのオスロでのノーベル平和賞受賞演説で「正しい戦争、正しい平和」と題して、非暴力のインドのガンジーや米国のキング牧師を称賛すると共に非暴力ではヒットラーの軍隊を止められないと、米軍の最高司令官であることを内外に明らかにし、一部から平和賞受賞演説ではなく戦争演説だ等と批判された。オバマ大統領はまさに大統領職になったのだ。

世界を圧倒する軍事力の最高司令官として７年半様々な事態に遭遇してきたオバマ大統領。とりわけ最近は、北朝鮮金正恩最高指導者が核実験の強行と行使を言明したり、さらにウクライナ・クリミア問題ではロシアのプーチン大統領が「核使用も選択肢として考慮した」との主旨の発言を繰り返す。核が封印された兵器から現実的兵器へ近づいた感がする昨今の国際情勢だ。

オバマ大統領の広島訪問は、日米の和解の象徴であると共に、世界へ向けたメッセージに思える。オバマ大統領は演説の中で「道義」という言葉を使ったが、これはノーベル平和賞受賞演説の中での次のような一節を思い出す。

非暴力ではヒットラーの軍隊を止められないとした上で「ガンジーやキングを忘れたら道徳の羅針盤を失う」と人類の道徳心を訴えている。

安倍総理のスピーチや立ち居振る舞いが、抑制的で実に素晴らしかった。世界史に残る出来事をつくり出した当事者として、日本国の総理として一段と高みに立った。オバマ大統領の広島訪問実現に力を尽くしたケリー国務長官、ケネディ大使、日本側の岸田外務大臣を始めシェルパの皆さんのご労苦にも感謝したい。

新しい時代の始まりだ。

※オバマ大統領のプラハとオスロ―の演説は岩波新書三浦俊章編訳「オバマ演説集」より抜粋

(午後)

 (副大臣室にて)

●熊本地震被災地へ応援派遣されていた兵谷内閣官房内閣審議官の訪問を受ける

●消費者物価指数(全国平成28年4月分)について(レク)

●平成28年度行政相談員全体会議について (レク)

●「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」設置について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

 天気よ回復せよ！霧が晴れて陽が差し込む美しい伊勢志摩の風景を見たら、日本が一番と好きになるだろう。

 Ｇ７首脳にとって伊勢志摩はどのように心に残るのだろうか。

 明日はオバマ大統領の広島訪問だ。

 

【2016年5月26日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

 (副大臣室にて)

●福田川崎市長から国と地方の税財源分配の見直し、県費負担教職員の給与負担等の指定都市への移譲に係る適切な移行措置について要望を受ける

●種々打合せ(日程、報告等)

稀勢の里を倒した13日目の取り組み後の言葉。

ここまで言い切れる心境に達するまで、どれだけの苦労があったのだろうか。

横綱昇進10年。八百長問題に揺れる角界を背負ってきた。

八百長が発覚し、自粛して本場所を中止した時

「こんなことで伝統の大相撲を失くすわけにはいかない」と悲痛な思いを語ったことを思い出す。

日本人以上の日本人。凄い。

稀勢の里は、精進して実力で土俵で恩返ししなければ。

 

【2016年5月25日(水)　副大臣公務日誌】

 (午後)

 (副大臣室にて)

●ふるさと納税の返礼品が金券であることに関する質問主意書について(決裁)

●参議院議員選挙の期日について(決裁)

●人事発令案について(決裁)

●職員の海外出張について(決裁)

●国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑法の一部改正法の概要について(レク)

●情報通信研究機構(NICT)の取組について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

1.  消防団の力～生き埋めになった村民7名救出。

西原村では4月16日未明、震度7の本震が襲った。ただちに出勤した大切畑地区の消防団は、闇の中、倒壊家屋から協力して7名の住民を救出した。

「○○さんのおばあちゃんは、1階に寝ているはずだ」

日頃の強い絆が活きた成果だ。西原村6,800名の住民、役場職員77名、消防団員数255名。救出したのは田中第二分団団長以下精鋭。

2.  耐震補強が活きた益城町役場

震度7の地震が2回襲った益城町。小さな河川の両側の家屋が軒並み倒壊。古い家屋が多い。

その中にあって、太い柱と梁が組み合わさった農家の古い納屋が堂々と残っている。

その横の比較的新しい母屋が倒壊しているのが印象的だ。

益城町の役場の庁舎は、新耐震基準の施行前のもので、相当激しく揺れたと西村町長。しかし、2回の震度7に耐えて大きな亀裂や変形はなく、災害対策本部として使用されている。

壁面に太い鉄骨で耐震補強がされている相当ゴツい見栄えの耐強だが、これが役立ち倒壊を免れたのだ。

 

3.  熊本市、民間アパートに57万円まで補修費を出し、その後借上げ、仮設住宅として使う～今回初の制度。

現場の実情にあった新制度を、政府の現地対策本部チームが作り上げた。

被災したアパートの補修費を、1棟57万円を上限に補助する。もちろん自費で上乗せは出来る。躯体がしっかりしている住宅はこの改修によって生き返る。

これを熊本市の借上げ仮設住宅として被災者に利用してもらう。

補修に迷っていたオーナーが1000軒以上も名乗りをあげて来ているという。家賃の補助は6万円/月だ。

プレハブ仮設では、1戸300万円前後かかると試算されているから、家賃補助を加えても割りが合う。現場からの知恵だ。

 

4.  全国の都道府県市町村から1,000名超の応援職員～5年前の東日本大震災で被災した宮城からも

私の地元、武蔵野市、府中市等、三多摩20市からも応援職員。東京都、23区からも交代で派遣。

日置西村村長、西村益城町長、大西熊本市長からは、力強い、勇気づけられると感謝の言葉。

 

5.　ビクともしない熊本県新庁舎

熊本県庁の新庁舎は、10年ほど前に建設した鉄筋コンクリート造りだ。

知事、副知事室がある本庁舎はところどころクラックが走っているが、新庁舎はビクともしていない。

最新の知見を取り入れた現代建築の強さがよい教訓になる。

 

【2016年5月24日(火)　副大臣公務日誌】

 (午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(総務省にて)

●山口佐賀県知事等から防災拠点機能及び広域応援体制の充実等について要望を受ける

●図書館友の会全国連絡会福富代表から公立図書館の振興について要望を受ける

●種々打合せ(日程、報告等)

熊本地震復興の補正予算が成立したので、5月21日土曜日、熊本地震で被災した西原村、益城町、熊本市そして熊本県を日帰りで現地視察した。

4月14日発災の熊本地震は熊本県と大分県が被災した。

そのうち震度7は西原村と益城町だ。

現地を熟知している消防庁を中心に、総務省からは自治財政局、公務員部の幹部が随行した。

各地では、ようやっと罹災証明交付事務が始まって、復興への歩みが始まったばかりだ。

各市町村の要望は共通して、

1） 政府の素早い救助、救援活動に感謝
2） 当面、民間借り上げの「みなし仮設住宅」など積極的に対応して欲しい
3） 復興に向けて国の財政措置を手厚く願いたい
4） 被害を受けた個人の家屋の建て替えなど可能な限り支援策を

の旨であった。

私からは、総務省は自治体を支援することが仕事。実情をできる限り総務省をはじめ各省にあげて下さいと申し上げた。

【熊本地震被災地視察日程】

 （午　前）

羽田空港８：３０－熊本空港１０：１５のフライトで熊本へ

【西原村】

●村役場で日置村長、内田副村長、馬場消防団長、田中消防団第二分団長ほか、佐賀県、宮城県東松島市、名取市、石巻市からの応援派遣職員の代表者と意見交換、慰労、激励

●村役場執務室スペースで応援派遣職員を慰労、激励

（午　後）

【益城町】

●町の災害現場を熊本市消防局益城西原消防署村田署長とともに視察

●町役場で西村町長ほか、関西広域連合、福岡県、鳥取県、武蔵野市からの応援派遣職員の代表者と意見交換、慰労、激励

●町役場執務室スペースで応援派遣職員を慰労、激励

【熊本市】

●市役所で大西市長、高田副市長、植松副市長、中村消防局長、山口消防団長と意見交換、慰労、激励

●市役所１４階罹災証明発行窓口を植松副市長とともに、視察。応援派遣職員を慰労、激励。訪れた市民のお話しを伺う。

【熊本行政評価事務所】

●事務所で石賀所長から対応状況の報告を受けるとともに、現場対応職員を慰労、激励（讃岐審議官同席）

【政府現地対策本部】

●熊本県庁設置の政府現地対策本部で派遣職員を慰労、激励

●兵谷審議官から対応状況の報告を受ける

【全国自治体応援本部】

●熊本県庁に設置された全国自治体応援本部で応援派遣職員を慰労、激励

【熊本県庁】

●副知事室で田嶋副知事、池田総務部長と意見交換、慰労、激励

熊本空港１８：４０―羽田空港２０：１５のフライトで帰京

ＩＴ技術の飛躍的発達によって膨大な個人データを集積、匿名加工し分析して、ビッグデータとして活用が出来るようになった。

目新しいところでは、2011年東日本大震災の時、津波情報をどのように受けとめ行動したか、NHKが解析しグラフ化して報道した。

身近なところでは、コンビニエンスストアのPOSシステムがある。レジに行って代金を支払うと店員さんがデータを打ち込み、本部では売れ筋の商品を分析し配送する。

男女別や年代を推定してデータとして活用すると商品開発につなげることが出来る。

グーグルの地区別お天気情報やリアルタイムの渋滞情報なども同様の技術だ。

個別のデータを匿名化してビッグデータとして活用すれば新しい産業やビジネスが生まれるのでは？

個人情報（パーソナルデータ）を正確かつ膨大に蓄積しているのは行政機関だ。

そこで行政機関の個人情報を匿名化した上で利活用できないか、一方行政機関の所有する情報は、各々の法律に基づいて半ば強制的に集めたものであり、個人情報の保護が最優先である。

行政目的以外に利活用する場合でも、肝心の行政執行に差しさわりがあっては本末転倒だ。

これらを調整し、個人情報保護を最優先しながらも利活用出来るという法律が、本日参議院本会議で可決したＰＤ法だ。

正式名称は「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」である。

世界で初めての法律となるのだが、この執行にあたっては十分国民の理解を得なければならない。

公布後基準となる政令を１年半かけてつくり、平成２９年末頃執行となる。

所管は総務省行政管理局で、担当副大臣は私である。

 

【2016年5月20日(金)　副大臣公務日誌】

 (午前)

(総理官邸にて)

●7:35～　第9回まち・ひと・しごと創生会議へ総務大臣の代理として出席

 (議員会館にて)

●平成28年熊本地震被災地への視察(5/21(土))について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(参院内)

●総務省提出の行政機関個人情報保護法改正法案の参議院本会議での採決を受けて、大臣、古賀政務官、官房長、行政管理局長等とともに参・議院運営委員長、参・自民党幹事長、参・与野党国対委員長に御礼の挨拶

(午後)

(総務省にて)

●第4回対日直接投資推進会議について(レク)

●北陸新幹線建設促進同盟会石井会長(富山県知事)から北陸新幹線の整備促進等について要望を受ける(石川県谷本知事、福井県西川知事、富山県議会大野議長、石川県議会宮下議長、福井県議会仲倉議長、北陸経済連合会会長、関西広域連合会、関西経済連合会同席)

(内閣府にて)

●第4回対日直接投資推進会議へ総務大臣の代理として出席

 (午前)

(議員会館にて)

●9:00～　国会打合せ

(参院にて)

●10:00～12:00　参議院総務委員会で総務省提出の行政機関個人情報保護法改正法案の質疑に担当大臣として出席

●10:00～10:30　参議院総務委員会へ副大臣として出席し、井原巧委員(自民)の質疑に対して答弁

(午後)

(参院にて)

●13:00～15:30　午前に引き続き、参議院総務委員会で総務省提出の行政機関個人情報保護法改正法案の質疑に担当大臣として出席、本日採択された

●15:00～15:30　参議院総務委員会へ副大臣として出席し、主濱了君(生活)の質疑に対して答弁

(議員会館にて)

●災害時の郵便局による地域貢献に関する質問主意書について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(大臣室にて)

●省幹部連絡会議に出席

(副大臣室にて)

●公職選挙法施行令の一部を改正する政令案について(決裁)

●衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令案について(決裁)

●「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)」について(レク)

●改定「日本再興戦略」について(レク)

●規制改革実施計画について(レク)

●ニッポン一億総活躍プランについて(レク)

●第9回まち・ひと・しごと創生会議について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

熊本地震対策の補正予算が、発災1ヶ月直前の5月13日(金)に閣議決定された。

昨日16日衆議院予算委員会で、集中審議可決、全会一致で本会議で可決され、即日参議院に送付された。

本日17日、参議院予算委員会で6時間半の審議を経て、午後4時30分可決、即日参議院本会議で可決、成立した。

7780億円は、熊本地震対策予備費に計上され、地元の実情に応じて柔軟に対応、支出される。

発災1ヶ月からスピードだ。

本日午後3時10分、総務省副大臣室に西川福井県知事を筆頭に、全国自治体病院の設置者と病院長が来訪され、自治体病院の経営安定のため、より一層地方交付税措置を求められた。

緊急要望と熊本地震の対応がある熊本市立病院は500床、八千代市立病院は90床、いずれも地震で壊れ、全面建て替えをせざるを得ないという。

本日成立する補正予算を活用したいと申し上げた。

いよいよ復旧復興を本格的化させる日を迎えた。

 

【2016年5月17日(火)　副大臣公務日誌】

(午前)

 (スクワール麹町にて)

●平成28年春の褒章伝達式に出席し、総務大臣の式辞を代読するとともに、受章者へ褒章を伝達

(午後)

(副大臣室にて)

●全国自治体病院開設者協議会西川会長(福井県知事)、北副会長(北海道奈井江町長)・公益社団法人全国自治体病院協議会邉見会長(赤穗市民病院名誉委員長)、小熊副会長(砂川市病院事業管理者)から、自治体病院に対する財政措置についての要望を受ける

●人事案件について(レク)

●平成27年家計調査報告(貯蓄・負債編)　平均結果速報について(レク)

●「統計データ利活用に関する業務地方実施」に係る実証実験の今後のスケジュールについて(レク)

●東日本大震災被災地の人的派遣要請について(レク)

●農林水産業・地域の活力創造本部(第19回)について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

春の褒章伝達式が行なわれ高市大臣の代理で伝達、藍綬褒章は消防活動に永年功績があった全国各地の消防団員８５名が対象だ。武蔵野市消防団朝倉団長、金モールの付いた正装で座っている。

黄綬褒章は消防業界の育成に永年寄与した人だ。紅綬褒章は人命救助の功績のあった人に贈られる。

福岡県古賀市の冨田さん（４０歳）と丸林さん（３５歳）は３人の子供が波に流されているのを協力して助けた。

７歳の男児が浮き沈みしているのを発見した丸林さんは妻に海上保安庁と警察への連絡を依頼、近くにいた冨田さんに協力を要請した。

浮輪をつけていたが高波で浜に戻れなくなっていた女児二人を砂浜まで救出。丸林さんの依頼を受けた冨田さんは浮き沈みしている男児のもとに接触し、救出を試みたが潮流に押し戻されなかなか砂浜に戻れずにいた。

そこへ女児２名を救出した丸林さんが浮輪を持って再度入水し、二人が連携し男児を砂浜に救出したという。二人が力を合わせた危機一髪の救出活動だ。

千葉県の４４歳の女性が海で溺れたのを救出したのも三輪さん（４８歳）と大谷さん（３２歳）、男性のチームプレーだ。

最初に救出に向かった三輪さん（４８歳）は女性の救出で、途中体力の限界を感じたという。そこへ３２歳の大谷さんが救助に来てくれたという。これまた危機一髪のシーンだ。

４８歳中年の勇気に３２歳の青年が力を貸す。助かった女性もよかった、よかった。

天皇陛下から褒章していただくに値する活躍だ。

総務省と経済産業省が共催で６月１日から経済センサス活動調査がスタート。

この調査の特徴はサービス業を含めた全事業所を対象とした調査で、事業所版国勢調査と呼ばれている。

調査員調査と直轄調査の二つがあって支社等を有する企業には国が調査票を送り、その他の事業所には本年６月から調査を開始、全事業所に協力をお願いする。

統計法で厳しい守秘義務が政府に課せられていて、調査データは統計以外に利用出来ない。

国の経済政策の基礎となるものなのでどうぞご協力の程、お願いいたします。

＜経済センサス‐活動調査　～イイノホールにて～　＞

 

【2016年5月16日(月)　副大臣公務日誌】

(午前)

●「平成28年経済-センサス活動調査」記者発表会へ総務副大臣として、星野経済産業大臣政務官とともに出席。ご挨拶と共にフォトセッションで広報タレント(草野仁氏、皆藤愛子氏)と記念撮影。

(午後)

(ニッショーホールにて)

●平成28年春の叙勲伝達式に出席し、総務大臣の式辞を代読するとともに、受章者へ勲章を伝達

<元武蔵野市消防団長　秋本正氏　叙勲>

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席。平成28年熊本地震に対する補正予算案が採決。

(議員会館にて)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(総務省地下2階講堂にて)

●第26回危険業務従事者叙勲伝達式へ出席し、総務大臣の式辞を代読し、受賞者へ叙勲を伝達

(副大臣室にて)

●熊本地震を踏まえた参議院選挙に向けた対応について(レク)

●投票環境の向上方策等に関する研究会の報告(案)について(レク)

●参議院選挙区選挙の政見放送に関する公職選挙法の改正について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午前)

(総理官邸にて)

●8:00～8:10　副大臣会議に出席

(議員会館)

●9:00～9:40国会打合せ

(参院本館にて)

●10:25～10:45　参議院財政金融委員会に副大臣として出席し、櫻井充参議院議員(民進)の質疑に対して答弁

(午後)

(衆院内にて)

●13:00～13:30　衆議院本会議に出席

(副大臣室にて)

●パナマ文書にNHKの関連会社があるかどうかに関する質問主意書に対する答弁書について(決裁)

●NHKの原発に関する報道の在り方に関する質問主意書に対する答弁書について (決裁)

●叙勲伝達式、褒章伝達式について(レク)

●マイナンバーカードの交付促進支援チーム会合の開催について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

東京駅は、1日の乗降客数183万人の日本の表玄関だ。

ちなみに乗降客数が一番多いのは新宿駅で320万人だが、新幹線のターミナルであり天皇陛下が新幹線でご出立の折には、JR東日本㈱の社長と共に東京駅長がお見送りする。

鉄道マンなら一度は憧れるポストだ。

江藤尚志取締役東京駅長は、現場一筋で苦労されたいわゆる”たたき上げ”たが、首脳部からの信頼があつい仕事師だ。

私との縁は、JRの生みの親、松田昌士社長の秘書をされていた時から、30年に渡って今も変わらぬお付き合いを続けている。

駅長室等を見学すると、応接室には歴代の駅長の写真が飾られていて歴史を感じた。室内には東京駅の設計者の辰野金吾の書や横山大観画伯の「富士山」が飾られ、東京駅の重みを実感した。

 

昨日5月10日、駐日EU代表部で、EU創設記念祝賀パーティー、ヨーロッパ・デーが開かれ出席。

祝賀パーティーには、加盟各国の大使や外務省関係者も出席。

ヨーロッパは中世から近現代にかけて、長い間各国の戦乱が続き疲弊した。

第2次世界大戦後に、各国は歴史に学んで、平和的共存を永続させるためにEU(欧州連合)を結成した。

1950年5月9日、当時のフランスのロベール・シューマン外相がEUの創設を提唱したこの日がヨーロッパ・デーになった。

1957年に設立されたEEC(欧州経済共同体)から、EC(欧州諸共同体)に、そして共通通貨のユーロを発行しEUへ大きく前進してきた。

EU加盟国は東ヨーロッパにも拡大し、いまや28か国にのぼり、アメリカと並ぶ経済力を発揮している。

駐日EU大使イスティチョアイア閣下は、かつてルーマニア国の優秀な外務官僚であった。

私が武蔵野市長時代からの20年以上の交流が続いている。

ルーマニア国がEUに加盟したことをきっかけに、イスティチョアイアさんはEUの国際公務員となって大活躍し、2年前から駐日大使として赴任して来られた。

昨年春の岸田外務大臣主催のパーティーで再会し、旧交をあたため、改めて交際が始まった。

今度のヨーロッパ・デー参加は、大使閣下との個人的友情を通じてのご案内だが、これを機会にEUと日本国の親交が深まることを期待している。

 

<駐日EU大使イスティチョアイア閣下ご夫妻と>

 

【2016年5月11日(水)　副大臣公務日誌】

 (午後)

(副大臣室にて)

●第10回自治体国際交流表彰式で受賞団体に対し表彰状を授与

●全国市議会議長会岡下会長(高松市議会議長)、九州市議会議長会永松会長(大分市議会議長)、澤田熊本市議会議長、毎熊長崎市議会議長から、平成28年熊本地震に関する緊急要請を受ける

●衆参同日選挙を実施する場合の執行経費に関する質問主意書について(決裁)

●FM局における政見放送に関する取組状況について(レク)

●平成28年経済センサス-活動調査記者発表会について(レク)

●地方公務員の臨時・非常勤職員の状況について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

(午前)

(議員会館にて)

●9:40～10:00　国会打合せ

(参院分館にて)

●10:45～11:15　参議院総務委員会民進党寺田典城議員の質疑に副大臣として出席

●12:35～12:40　参議院総務委員会での行政機関個人情報保護法改正法案の趣旨説明に担当副大臣として出席

(午後)

(衆院にて)

●衆議院本会議に出席

(議員会館にて)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(省議室にて)

●総務省非常災害対策本部会議へ出席

(副大臣室にて)

●5月10日(火)の国会答弁打合せ(レク)

●平成27年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告(国会報告)について(決裁)

●東京オリパラ2020大会協賛くじ(第699回全国自治宝くじ)に係る当せん金付証票の発売許可の変更について(決裁)

●職員の海外出張について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

今年も、府中市浅間山にムサシノキスゲが咲き誇っている。浅間山は府中市北東部に位置しており、小金井市との境にある自然の丘陵だ。山頂には浅間神社が祀られていて、木々の間から遥か富士山が遠望できる。浅間山の東北には、広大な都立多摩霊園が広がり、一体となって緑の帯をつくっている。

ニッコウキスゲの一種の、ムサシノキスゲは4月下旬から5月中旬まで山腹に群落となって、今年も見事に咲いている。浅間山の動植物を守っているのが、浅間山自然保護会と府中野鳥クラブだ。市民のボランティアによって、市民のまたとない自然財産が守られている。

府中市環境課の若い職員たちが、飲食の差し入れを持って激励しにきている。休日返上の生き生きとした職員の活動が好印象だ。春空の下、さわやかな風が吹き抜け、木もれ陽がキスゲを照らしている。

府中市と市民が誇る都会のオアシスだ。

いささか旧聞だが、5月3日付毎日新聞で井上達夫東京大学大学院教授と木村草太首都大学東京教授が対談。レベルの高い記事で読み応えがある。

木村草太氏が護憲派で、井上達夫氏が批判派だ。木村草太氏の護憲論は、護憲派延長線上の論旨だが、法哲学者の井上達夫教授は手厳しく論破している。

井上教授の主張の骨子

①  憲法9条1項と2項をそのまま読めば、一切の武力行使を禁止している

②  したがって護憲派の個別的自衛権の枠内なら自衛隊と日米安保は許されるというのは詭弁だ

③  自衛隊は世界有数の武装組織であり、米国は世界最強の戦力だ。

④  日本が侵略された時に日米が共同で戦うわけで、これが交戦権の行使でないというのもありえない

さらに井上教授の主張

⑤  護憲派は、60年安保闘争までは自衛隊反対、安保廃止と真剣にやっていた

⑥  70年安保は大規模な国民的運動にはならなかった。その後は、専守防衛の枠内なら自衛隊、安保は政治的にオーケーとなり、はっきりこれを主張する憲法学者も現れた

⑦  立憲主義をないがしろにして違憲状態の固定化を望む護憲派ってあるのか

⑧  自衛隊を憲法上認知しないまま、侵略されれば、「俺たちを守れ」は許しがたい欺瞞だ

井上教授はさらに論述する。

⑨  もし戦力を保有するなら、その組織編成と行政手続きを憲法に書き、安全保障政策の選択は立法過程で行う

⑩  9条のおかげで戦後日本は平和国家になったという護憲派の欺瞞を暴く狙いがある

⑪  日本が侵略されなかったのは、自衛隊と日米安保のおかげだ。その事実を直視しようといない

⑫  私の憲法9条削除論が過激なら、新9条論です。自衛戦力保有を可能にする憲法を明文改正したうえで行使については、一定の条件つき制約を憲法に明記する。

実に明解な主張だ。法哲学者らしい明敏さで、憲法と安全保障のあるべき方向を示唆している。こじつけ状況論で、神学論争を繰り返す憲法学者が多い中で、日本の安全を見据えて立憲主義を説く。骨太の憲法学の泰斗である。

対談を読んで、井上達夫先生のご著書を是非読まなくてはと思った。

http://mainichi.jp/articles/20160503/ddm/004/070/010000c

<記事のリンク>

 

 

トランプ氏の対抗馬の二人が下りて共和党大統領候補に決定したとの報道。

トランプ氏が米大統領に就任する可能性も出てきた。

トランプ氏は米軍の日本駐留経費を全額日本に支払わせよ。日本が支払わないなら米国は撤退だと主張している。

さらに北朝鮮の核が脅威なら対抗して核武装すればよい。韓国も同様だと主張している。

日本の安全をアメリカが守ってくれる、米軍は日本の抑止力だと永年考えてきたが、それは相手のあることで、米国がNOと言えば米国同盟の前提が崩れてくる。

現にオバマ大統領は度々に「世界の警察官はやめる」と繰り返してきたが、論理を徹底すると、その言葉の行きつく先は『自国のことは自国で守れ、アメリカは関与しない』という２１世紀型モンロー主義だ。トランプ氏の主張が現実味を帯びてくる。

本日５月３日の公開憲法フォーラムで注目されたのは西修先生の専門家としての比較憲法学だ。

最近の各国の憲法制定を調査。１９９０年ナミビア独立以降、２０１５年９月ネパール新憲法制定まで１０３カ国で新憲法が制定されたが、日本の憲法の売りの「平和主義」は、東チモール、アフガニスタン他１０１カ国が規定。９８．１％の率だ。

さらに国家緊急事態はスイス、ロシア、フィンランド等１０３カ国１００％がきちんと条項で定めている、との発表。

そして日本国憲法のなかに国家緊急事態を規定することは特別なことではない。ふつうの国になることだと締めくくった。

比較憲法学の専門家として傾聴すべき発言。

本日午後１時３０分から４時まで砂防会館で「２１世紀の日本と憲法有識者懇談会」と、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催の第１８回公開憲法フォーラムに衆議院議員として参加。

主催者代表の桜井よしこさんをはじめ、各党各界の意見発表があった。

特に強く印象に残ったのは、慶應義塾大学法学部四年生の女子学生の堂々たる意見発表だ。

・大学で安全保障学び、世界各国に行き若い世代と意見交換をしている。

・若者特有の情熱と、感性は各国とも共通しているが、日本の若者のとの一番の差は安全保障に対する感覚だ。

・フィンランドと韓国は徴兵制で、隣国にロシアと北朝鮮（国家とは認めていないが）があり、祖国の安全の為に兵役は当然という感覚だ。またインドの「渋谷に居るようなチャラ男」と話したが、脅威は中国だとはっきり言う。

・アヘン戦争の歴史を学んだが、当時正義は中国にあったが、イギリスに力で負けた。正義も力の裏打ちがないと貫けない。

・米大統領選挙共和党候補者のトランプさんは日本から米軍の撤退を訴えている。もしそうなったら「力の空白」が生まれるだろう。

・日本は平和だと言っているが、失ってからわかるのだろうか。平和を支える「力」の存在を。

・日本の若者が安全保障に無関心なのは現憲法に原因があるのでは。

和装で現れた女子学生は「今日は帯留めを少し『右に』してきました」と笑いを誘う第一声。その後、安全保障を学んだことを基礎に各国を訪問し、同世代の学生たちと意見交換。勉学と行動に裏打ちされた素晴らしいスピーチだ。若い世代の活躍に拍手。

熊本県を中心に被災14市町村全部で罹災証明書の発行事務が始まった。

全国からの応援職員は5月2日現在1330名のうち392名が罹災証明担当職員だ。復旧復興への第一歩が始まった。

全国の各市町村からの応援派遣が続いているが、5年前の東日本大震災で大打撃を受けた宮城県気仙沼市から、連休返上で3名の職員が派遣され南阿蘇村で活躍中だ。副市長以下震災を経験した中堅職員だという。

気仙沼市は3.11の復興事業の真っ最中で全国の県や市町村から150名を超える長期応援職員が派遣されているが、それでも不足している「さらに応援職員をよろしく」と総務省で要請をうけたばっかりだ。

人手不足の中から連休を活用して短期派遣だ。「東日本大震災でお世話になっているので、少しでもお役に立てれば」と菅原市長。

さらに2300名の人口の東京都檜原村からも全国町村会の要請を受けて嘉島町へ。職員が57名の奥多摩の山中の檜原村も出してくれたのだ。

頑張れ熊本、全国が応援しているぞ!

高市総務大臣は現地の視察へ、副大臣の私は後詰で総務省で待機。

3時から河野防災担当大臣の主宰する政府の非常災害対策本部会議に官房長が出席。各省の動きも連休返上で力強い。ガスは4月30日に全面復旧した。