市議会議員は市民から選出され、かつ市民代表として報酬を受け、行政を監督する「権限と責任」を与えられている地位だ。

行政の言う事を鵜呑みにして、明解な法律違反を見逃すのなら、市議会議員の役割を果たさない。

自治事務だから何をやってもよいのだと考えているとすれば、相当粗雑な答弁だ。

自治事務には、法律の根拠に基づいて市町村の事務と位置づけられている自治事務と、法律がまったく予定していない分野の自治事務の二種類がある。

初期の「０１２３吉祥寺」や印鑑証明事務等は後者だが、その場合でも条例をつくったり、予算を議決してもらうなど市議会の議決が必要だ。

武蔵野市という地方公共団体の意思決定機関は市議会だからである。

ましてや法に基づく自治事務は、国法の全国平等適用、法の支配の貫徹という観点から国の定めた基準に従って執行するのは当然だ。

国民健康保険の例など考えれば良くわかる。国の基準に従わなかった給付ややり方では当然無効で、国や都の負担金や補助金を受けることはできない。

とりわけ建築基準法に基づく建築確認事務は、財産権の根本である土地建物を、公益のために規制する事務だから、Ａ市で認められてＢ市では認められない等のことはあってはならないのこである。

建築確認を行う建築主事は独任官として建築基準法を守る強い権限と責任が与えられていて、たとえ上司といえども「違反」を指示することはできないのだ。

国が示した基準以外の基準で自治事務の建築確認をやるとすれば、恣意的な行政となり、行政訴訟の対象になることは明白だ。

単純に「自治事務だから武蔵野市の独自基準で何でもできる」と役人が答えているとすれば、法に対する緊張感に欠如している。まことに情けない！

３月９日の武蔵野市議会建設委員会で、武蔵境駅前北口市有地に官民連携で民間業者が２階建ての建物を建て、屋上にバーベキュー場をつくることは、建築基準法違反ではないかという議論がなされたとのこと。

建築基準法施行令第二条の解釈については、平成７年５月２２日国土交通省（当時建設省）住宅局建築指導課建設専門官名で詳細な基準が全国に発せられた。

その基準によれば屋上の定義として「通常の使用時には人が進入せず、かつ用途、機能、構造上、屋上に設けることが適当であると認められる部分という」と記されている。

営業行為のバーベキューは「通常の使用時には人が進入せず」の規定に反することは明白だ。

市長という職は法に従って仕事し、法や条例を市民に守らせる役割だ。邑上市長は大丈夫か。

金融の専門家が来て、民法改正を早期に実現して下さいと陳情を受けた。

 中小企業は不動産や商品在庫等の動産を担保に金融機関から融資を受ける。

売掛金は、企業が商品やサービスを売ったことに対する債権だが、相手企業からは30～180日かけて支払われる。売掛金を譲渡出来れば、資金繰りが楽になる。

 現在の民法でも債権(売掛金)は、第三者に譲渡出来るのだが、取引先の大企業は「売掛金譲渡禁止の特約」を結ぶ。予想もしない第三者から、債務の履行迫られるのを嫌うのだ。

 法務委員会で審議中の「民法改正案」では、「債権譲渡の禁止又は制限旨の意思表示をした時でも譲渡の効力を妨げられない」と規定している。

ただし、「譲渡制限の意思表示があることを知り、又は重大な過失によって知らなかった第三者に対して債権者は債務履行を拒むことが出来る・・・」と規定している。

 企業の所有する不動産は193兆円、売掛金は219兆円だから、この売掛金が活用出来れば経済効果は大きいということになる。

 民法という民事取引の基本法債権編の改正は、すでに法務委員会で30時間審議されていることを陳情者に説明した。

 専門性の高い分野だが、法制審議会でも5年かけた案なので、きちっと対応しなければ。

総務省に行政評価局という部署がある。本省260名、各地方分署750名、計1100名の職員が配置されている。

 行政評価局の仕事は、各府省の行政運営の現場をチェックして、各府省に提言し国民の声を活かした改善を実現することが目的だ。

各年のテーマを12～13決めて実施する。

 予算が固まったので、4月以降平成29年度のテーマについて幹部が説明に来た。

・空き家対策

・訪日外国人旅行者の受入環境の整備

・農業労働力の確保

・地籍整備の推進

・太陽光発電設備の廃棄処分

など13項目が並ぶ。

私は、時宜にかなった意欲的な評価項目だと賛意を表するとともに

①訪日外国人旅行者の受入れの負の部分もきちんと現場実態を調査して警鐘鳴らすこと

②太陽高光発電設備の廃棄など、これから続々と出てくるので、現場から問題点を指摘して法整備の必要性があるか否か、責任ある回収まで評価提言出来れば良い。20年が経って、日本中が廃棄されたソーラーパネルで埋まることを未然防止するように

と激励した。

7日、8日と法務委員会がようやく立ちあがった。

 与党の筆頭理事古川禎久代議士と野党筆頭理事逢坂誠二代議士の前向きな粘り強い交渉の結果だ。

 金田法務大臣の法務行政全般の所信についての質疑だが、民進、共産の委員は予算委員会での金田大臣が答弁したテロ等準備罪についての質疑が集中した。

 これからテロ等準備罪の法案が閣議決定され国会提出されれば、さらに集中した審議になるだろう。

 「天気晴朗なれども波高し」

金正恩率いる独裁国家が核を開発し、ミサイルの精度を上げる。日本単独では何も出来ない。

日米安全保障条約に基づく米国の抑止力に頼るしかない。

金正恩の「どうせ何も出来なまい、せいぜい口撃するぐらいが関の山」と笑い声が聞こえるようだ。

EEZの次は領海か。

３月２日参議院予算委員会で片山虎之助参議院議員(日本維新の会）が安倍総理に質問した。

安倍総理は「１％を上限としない」と答弁。

森友学園問題も大事だが、このような本質的な質問をするのが野党の役割ではないのか？

本日、天皇・皇后両陛下はベトナムへご出立された。

 昨日2月27日付朝日新聞朝刊社会面で、「110年前ベトナムの青年200名が日本へ渡った～東遊運動の証し今も」と特集記事を組んだ。

 この記事によれば

①フランスからの独立を指導したファン・ボイ・チャウさんが、1905年武器援助を求めて日本に来日し、大隅重信や犬養毅ら有力者を訪問した。

②日本政府はフランスとの関係を懸念し、「まずは人材育成を」と諭し、ベトナム青年200名を日本に留学させた「東遊運動」の始まりだ。

③1907年日仏協約が締結されると、仏政府は日本側にベトナム青年の帰国を要請。

④危機に立った東遊運動を救ったのが、静岡県袋井市出身の医師浅羽佐喜太郎だった。

⑤袋井市民有志と共に「浅羽ベトナム会」を結成し、チャウ氏達留学生を支援したという。

⑥その後チャウ氏は家族と別れ、革命の道を進み幽閉されたりしたという。

⑦1918年チャウ氏は日本を再訪し、浅羽佐喜太郎氏の墓のある袋井市常林寺に「報恩の記念碑」を建てた。

⑧長く埋もれていた歴史だが、注目のきっかけは2001年ベトナム留学生が卒論で、チャウ氏を調べるため袋井市を訪れたことだった。

⑨これをきっかけに袋井市は募金活動を展開、ベトナムの山岳地帯に小学校を完成させた。

以上が記事の概要だ。

 振り返るとチャウ氏が来日した1905年は、日本が日露戦争に勝利した年だ。この勝利は両国だけでなく、黄色人種の日本が白人国家ロシアを破ったことで全世界に衝撃を与えた。そういう時代背景が、チャウ氏の訪日に結びついたのだろう。

 天皇・皇后両陛下は、今回のベトナムご訪問の際、3月4日にフエ市でフランスからの独立を指導したファンポイチャウの記念館をご訪問されるという。

26日、人気の東京マラソンが行われた。第11回目と歴史は浅いが、大盛会の世界最大級のマラソン大会となった。

小池知事がスターターを務めたのが印象的だが、石原知事が強いリーダーシップで始めた大会だ。小池知事は、リオオリンピックで大会旗を大きく振ったが、三年後に迫った東京オリンピックも石原知事の発案で始まった。

豊洲という難題も、東京マラソンも、東京オリンピックという栄光も、共に背負っていくのが知事なのだ。

都議会で、自治法100条の特別委員会を設置し審議する豊洲問題も単なる悪玉探しではなく、国際基準にあった中央卸売市場をどう整備するかという視点で論議して欲しい。

2月25日（土）の午後から盛岡に伺い、16時から岩手県庁で県の幹部と三陸鉄道中村社長と2時間余り会議。続いて懇親の場で2時間、合計4時間余りにわたって被災地三陸地方の振興について意見交換した。

被災した市町村は13で、その内12が海岸に面している。現在、防波堤、高速道路、鉄道を中心に着々と整備されている。

各市町村で、復興住宅建設も軌道に乗ってきた。主たる産業の漁業も回復基調。復興期間は10年で残り4年だ。復興工事は完成しつつあるが、被災前に27万人の居住人口がいたがどこまで戻ってくるかが課題。

一都三県には、3500万人の人が住んでいるので、首都圏の人々に第二の故郷として四季折々に来訪してもらうことが大事だ。そのきっかけとして三陸鉄道のオーナー募集したらどうかと提案。

13市町村連合を作ると共に、復興庁に今村大臣を訪ねて欲しい。そして、三陸鉄道のオーナーになってもらったらと提案した。私は、今村大臣との架け橋となることを約束すると共に、東北観光推進機構との連携も提案した。

岩手県政策地域部長、総務部長、関連の部課長、三陸鉄道の中村一郎社長、各々休みの中、出てきてくれて三陸の未来について力強く語った。

本日、2月27日午後5時23分に平成29年度予算が自・公、亀井静香氏等の賛成で衆議院で可決された。

採決が28日という見方もあったが、結果として一日早い可決だ。参議院に送付して一ヶ月以内に採決されない時は、衆議院の可決が優先するので年度内成立が確実だ。

民進党の反対理由は

①文科省天下り問題

②共謀罪反対

③南スーダンにおける自衛隊PKOについての情報隠しと稲田大臣に対する不信

④大阪の国有地払い下げ問題

等を挙げた。

これらは大事な問題だが、経済・国防・社会保障・教育等のように国政の本流本質ではない。

我々、政権与党は脇を固め謙虚にならなくてはならないが・・・。

2月22日(水)武蔵境スイングホール11階で、反対集会があった。

90席用意した椅子を次々に補充し、150席が埋まった。普段、見慣れない顔も多い。反対ビラを見て参加したという。

この計画は、

①駅前の一等地600m2を月額47万円で、業者に30年間貸し付ける(定期借地権つき)

②民間事業者は2階建て延べ1000m2の建物を建て、2階部分の半分200m2を、市が月額40万円で市政センターとして借りる

③1階の500m2は、民間事業者が営業として使う。また屋上はバーベキュー場として営業する。差し引きたつたの７万円で貸すことになる

④さらに建物を建設中の1年間は、地代をとらないという。驚くべき民間事業者厚遇である。

この計画の重大な欠落点は、この土地は100万円/m2×600m2=6億円の価値のある土地であり、この土地の資産価値をまったく無視しているところにある。

普通、超一等地の借地権価格は、自用地(更地)の8割といわれる。

この土地は、公示価格91万円/m2。実際には100万円と言われているので、600m2の資産価値は6億円だ。

30年間の定期借地なので、30/70かけても2億5000万円、都市計画の制限を割り引いても、1億数千万円の資産価値のある物件だ。

当然、権利金として1億数千万円をもらっても良い物件なのだ。

そもそも600m2の借地権と市政センター分の200m2の借家権が同価値というのも常識ハズレの金額だ。

自分が駅前の一等地600m2を所有していたら、こんなことは絶対にしないはずだ。

市民の財産を毀損していると言われてもやむを得ない。損害賠償の対象だ。

3月武蔵野市議会での市議会議員のきちんとした対応が待たれる。

昨日2月20日、小金井市選出の自民党公認　木村もとなり都議会議員が離党届を出し受理された。逆風にあらがって信念に従い、選挙民の為、都政の為に働くのが本物の政治家だが・・・。

それだけの器だったのだ。3月の小金井市議会選挙に全力！

マティス国防長官を任命したことが、トランプ大統領の国防に対する考えの基本であり、就任反対票が1票しかなかったと聞くがと、私の質問に対して、

 前田防衛省防衛政策局長が

「上院での国防長官承認の議決は、98対1でした。就任の演説に同盟の大切さを語ったとのこと」

 「マティス国防長官は、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争のすべてに参加し、指揮をとった方で、現役、OBなど米軍関係者だけでなく、広く国民からも尊敬されている方です。」

と答弁。

 マティス国防長官は、先日、NATO(北太平洋条約機構)の理事会に出席して、「故郷に来た」と発言。

 ＮＡＴＯ関係者からは、「お帰りなさい」と歓迎されたという報道があったが、防衛の基本は不動というメッセージが伝わってくる。日本にとってプロとして信頼出来る国防長官の誕生だ。

今朝8時から、政調安全保障調査会・国防部会の合同勉強会が開催され、防衛省、外務省両者から説明を聞いた。

 とりわけ圧巻だったのは、アメリカ現地時間、2月10日11日の両日の日米首脳会談の詳細を報告した森外務省北米局長。

 「両首脳は、10日(金)朝食会、昼のワーキングランチ、大統領夫妻との夕食会、移動途中の大統領専用機エアフォースワンの2時間。11日(土)のゴルフ、昼食、ゴルフ、大統領夫妻との夕食会、実質10数時間にわたって日米同盟の重要性と日米韓や日豪など多角的同盟の重要性を安倍総理がトランプ大統領に語った」

 と報告した。さらに

 「こんなに日米両首脳が緊密に時間を共有したことは、かつてないことであり、ヨーロッパ各国からも高く評価されている。」

と興奮気味に語った。

 安倍総理訪米の手応えを事務方も重く受けとめているようだ。

昨日2月14日の予算委員会は、安倍総理訪米、トランプ大統領との会談についての集中審議が行われた。

今日の新聞では、ほとんど報道されていないが、極めて重要なやりとりが民進党前原代議士と安倍総理の間で行われた。

衆議院予算委員会速記録(議事速報)を元に紹介する。

前原代議士は、安倍、麻生、岸田の各代議士をねぎらい、一定の評価をした上で、

(前原)

「トランプ大統領という方は社会の分断をつくる人で、評価がはっきり分かれる。そういう人物と親密になるリスクをどう考えるか」

(安倍)

「日本の選択肢はいくつあるのか。米国との同盟以外にあるのか・・・ミサイルディフェンス・・・して撃ち漏らしてし、またそれに対して報復する能力は米国しか持っていない。それしか選択肢はない。」

(前原)

「みずから様々な能力、それは防衛力だけではない。ソフトパワーも情報収集力能力も含めて、みずからの国はしっかりと、まずはみずから自分の足で立って、自分の国を守れるという体制をとることが、さまざまな選択肢をむしろつくることであって・・・」

(安倍)

「基本的な考え方として、私は今の前原議員ののお話は傾聴に値する・・・」

「この四年間、防衛費については8.5％のプラス、10年間ずっとマイナスであったものが・・・それと平和安全法制という形で、私たちの行えることを増やしてきた」

「しかし打撃力については米国が行い、基本的には盾の部分を行っているわけでございますが、専守防衛あるいは憲法の許す範囲において、何が出来るかという努力と検討というのは、常に行っていくべきではないかな」

(前原)

「自分の国は基本的に自分で守るのが当り前で・・・」

「民主党政権下においても、武器輸出三原則、共同開発共同生産、みずからの足腰を強くしましょう・・・」

「新たな防衛大綱というものも言ってみれば、北方重視から動的防衛力整備に変える・・・準天頂衛星アメリカのGPSだけに頼らない」

と述べた。

私は傍聴していて、なるほど実りの多い安全保障論議だと思った。引き続き期待したい。

まことに三権分立を絵に書いたような措置だ。

トランプ大統領は選挙公約に従って、中東・アフリカの7ヶ国からの難民等の入国禁止の大統領令を出した。

一方、提訴を受けた連邦裁判所の地裁と控訴審は、執行停止の処分を下したとの報道。

どんな法律に基づいて大統領令を出し、また連邦裁判所が判断したのか知らないが、実に米国らしいやり取りではないか。

トランプ大統領は、公約に基づいて実行した。司法は、その効力を停止した。明解な三権分立の民主主義だ。

トランプ大統領は新しい大統領令を出すと表現し、裁判所をコキおろしていが決定には従っている。

法の支配の国である。

東日本大震災で被害にあった岩手県の沿岸の市町村は13で、合計人口は27万人である。

13の市町村を結ぶのが、

久慈～宮古　三陸鉄道北リアス線

宮古～釜石　JR東日本山田線

釜石～盛岡　三陸鉄道南リアス線

の合計163ｋｍである。

JR東日本の山田線は、平成31年3月に全線復旧予定で、その後三陸鉄道に移管される。

昨年11月から三陸鉄道が、1口10万円で三鉄支援のためのオーナー募集を始めたので、申込みをして第2号のオーナーとなった。

尚、岩手県が寄附の受け皿となり、「ふるさと納税制度」が適用されている。

これからも三陸鉄道を岩手県復興の象徴として応援し続けたい。

三陸鉄道を応援していただける方は、是非ご協力をお願いします。

三陸鉄道株式会社　電話0193-62-8900

http://www.sanrikutetsudou.com/

<三陸鉄道の中村社長より、オーナー証を受け取る>

私は、昨夜の小金井あしたの会新春懇親会で、小金井市の現状を次のように述べました。

①西岡市長は、平成２７年１２月の市長選挙で、「市役所問題に決着」として「市民の税金を使わずに新市役所と図書館など６施設を合築する」と公約したが全く果たされていない。

②西岡氏とは、２０数年前に無所属の小金井市議会議員に立候補した時からの付き合い。市議時代の西岡氏は、私のビアパーティーにも参加していたほどだ。その後は、菅直人氏に誘われて民主党の都議会議員となったので、公の立場での付き合いが無くなった。

③西岡氏が公人として、公約を果たすため誠実に全力をつくし小金井市民のために頑張るなら応援する。実績を見守りたい。

昨夜、武蔵小金井駅南口の宮地楽器ホール１階で、小金井あしたの会と土屋正忠後援会が共催で新春懇親会が開催された。

中央線が事故で大幅に遅延するというハプニングがあったが、小金井市民中心で１７０名を超える人々が参加し和気あいあい賑やかな会となった。

小金井市議会からは、自民党の遠藤百合子、中山克己、湯沢綾子、吹春やすたか市議会議員。公明党からは、宮下誠、紀由紀子、渡辺ふき子、小林正樹市議会議員。また、前市議の五十嵐京子さんも駆けつけてくれた。

外交で首脳間が、お互いに好ましい印象を持つことは極めて重大だ。

それが友情にまで発展すれば、外交効果は計りしれない。

昨日発表された安倍総理の訪米日程に、トランプ大統領とのゴルフが入ってる。

これから国益を競うのだが、信頼の一歩だ。

安倍総理は昨年、外交幹部の反対を押し切って、当選直後に訪米しトランプ氏の私邸を訪問したが、「私信なき志」があるからとれる行動だ。素晴らしい。

当時の現職オバマ大統領とは、ハワイの真珠湾でレガシーをつくったことでバランスをとった。

見事な安倍外交だ。

本日12時から、国立劇場大ホールで、恒例の北方領土返還要求全国大会が開催された。

昨年12月の安倍・プーチン会談を受けて、国民の期待が高まり、2階席まで満員の大盛況だ。

「ふるさとの島で朝をむかえたい」との母親の言葉を語る島民二世の女性が、「主権などむずかしい問題もあるでしょうが、島民の平均年齢は81歳、早く故郷へ自由に行き来できるよう期待している」と続けた。

安倍総理は、

①12月にプーチン大統領と会談、夕食をはさんで5時間、うち95分は二人だけで話した

②故郷の島で朝をむかえたいという島民の手紙は、プーチン大統領の胸に届いたと思う

③歴史的経緯にとらわれない未来志向の考え方で、特別な制度をつくるためのチームが本日発足する

④プーチン大統領は経済だけでなく、平和条約の締結が重要と発言した

⑤お互いに問題意識を共有出来たと思う

⑥国民ひとりひとりが理解を深め協力し、国民の意識を結集することが必要

と語った。

稀勢の里関が、武蔵国総社大國魂神社で威勢よく節分の豆を撒いた。横綱に昇進したばかりの稀勢の里関を一目見ようと、例年の倍の2万人が参拝に訪れた。

稀勢の里は、スナップを効かせて軽々と遠くまで豆を撒く。拝殿の中央で撒き、東端に移り最後は西端。見物客にまんべんなくサービス。中々だ。

さらに秀逸だったのは、直会の席でのショートスピーチだ。「自分は17歳から大國魂神社にお世話になっています。横綱として稽古を重ね、全力を挙げて良い成績を納め皆様に報告したい」横綱になっても奢り高ぶらず、自分が隆の里の付け人として、17歳から毎年来ていることの歴史を隠さず述べる。立派だ！

堂々たる立ち振る舞いに、これなら連続優勝も？大横綱の予感。

就任までほとんど知らなかったが、マティス国防長官武官として米国ではプロ中のプロとして国民の信頼を集めている存在らしい。

戦争の現場に長年いた軍人は戦闘の悲惨さと困難さを肌にしみて実感しているので戦争には消極的で冷静で慎重派だという。

国益を守り、筋を通しながら慎重という立場は日米同盟を結び、抑止力を米軍にゆだねている日本にとってはパートナーとしてありがたい。

フレドリック・フォーサイスの第四の核という小説の中で、ソ連の一部の政治的な指導者が超小型スーツケース型核爆弾をイギリス国内で爆発させることを企むが、ソ連・英国の情報のプロが「あうん」の呼吸で阻止するというストーリーがある。

その決め台詞は「プロ同士だとお互いに良い仕事をする」だ。これからどのような働きを見せるだろうか。

さっそく本日2月4日カウンターパートの稲田防衛大臣との会談で懸案の「米軍駐留経費は適切」「尖閣に日米安保適用」で認識が一致したという。選任したトランプ大統領の宰領が評価される。