後半国会の最重要法案、「テロ等準備罪」創設組織犯罪処罰法の一部を改案の審議が始まった。

野党の要求により、冒頭、安倍総理が1時間法案の必要性について答弁した。異例のことだ。

水、金が法務委員会の定例日だが、参議院で民法の質疑も始まるので、金田大臣は往復だ。

水、金が質疑集中。朝9時～午後5時までの7時間コースが続く見通し。

 

 

 

 

 

安倍総理令夫人の昭恵さんは、飾らず正直、実直な人柄、新しいタイプのファーストレディーに思える。

昭恵夫人が行った行動は賛否があってもやむを得ないが、公務員が随行していることに対して「公人か私人か」とあたかも「私人ならけしからん」的論評があるのは幼稚な、相当間の抜けた質問だ。

「総理令夫人」という公職はないのだから、辞令も出ないし、報酬を受けることもない。「私人」であることは法律上当然だ。

同時に総理大臣という最も重い公職を支えるもっとも身近な存在である以上、“特別重要な私人”であることは論を待つまでもない。

総理は２４時間総理である。総理夫人は総理より自由度が高いが、しかし１００％総理夫人である。とりわけ外交の分野でファーストレディーとして活動し、様々な親善を行うなど公職そのものだ。

国内においても総理夫人に公職の秘書・連絡役や随行するのは当然ではないか。また、必要に応じて警護体制を組むのも当然だ。総理が安心して後顧の憂いなく公務に全身全霊を注入するためにも必要なことだ。

総理夫人が「公人か私人か」などの議論は国会でするようなレベルの議論ではない。

今日のお昼に、府中市の高野市長と土橋副市長がご挨拶のため来館。

土橋副市長は東京都からの派遣だ。

これからも、府中市と東京都と国の連携を強めていくことを確認した。

 

昨日4月12日衆議院法務委員会で、民法債権法の改正案が、自民・公明・共産・日本維新の会、無所属議員の賛成多数で可決された。

 民進党は修正案を提出したが、否決されたため原案にも反対した。

 この民法改正案は学者や日本弁護士連合会等が参加して、5年にわたって法制審議会で審議され成案を得て、平成27年3月に国会に提出された。

 昨年の臨時国会から、法務委員会での審議が本格化して30時間の審議、さらに2回の参考人質疑で5時間、合計35時間の充実した審議の末、採決した。

 民法を扱う様々な会社、機関、団体、弁護士会などが待ち望んだ改正案だ。

 これから本会議の議決を経て参議院に送付される。

<法務委員会での可決の瞬間>

 

 

 

 

 

このところ急病人対応で、一週間に一度ぐらいの頻度で電車が遅延する。

ラッシュ時は2分間隔のダイヤなので、一度遅れると雪ダルマのように混雑が拡大し、また遅れる。

 「急病人対応のため」とアナウンスがあるだけ幸いだが、混雑した車内でジッと待つのは辛い。そのことでまた急病人が出そう。

 JR東日本さん、立川まで総武線を延長、線増しないと輸送力は限界ではないですか。

 小池都知事も公共交通網が、23区と比較して大幅に遅れている三多摩の「痛勤」対策に力を入れてください。後進地域を支援、振興するのが東京の「県行政」の役割ですよ。

 念のため東京「都」には、3つの役割があります。第1に23区中心の旧東京市としての大都市行政・政令市の役割、第2が他の県と同様、遅れている地域を整備する「県行政」、第3に首都として役割を果たす広域行政。

小池都知事、ガバナーとして三多摩、島嶼の「県行政」をよろしく。

 

外務省は緊迫の度合い、危機については明言しなかったが、「その度合いについては、その都度渡航注意を促している」との答え。

 「有事が迫った場合、邦人の救出は」との質問に「通常の手段で出国を促す」との答え。

 「韓国には邦人は何人いるのか?」との私の質問に、

・滞在邦人　38,000人

・短期旅行者　19,000人

 500人乗りのジャンボ機が120機必要という数字だ。

今朝（12日）の自民党政調外交部会で、外務省中東局長、防衛省調査課長等から報告と質疑があった。

○ 米国の発表

・日本時間4月7日　09:40

・59発のトマホークミサイルを米海軍艦船二隻から発射

・イラク・シャイラート空軍基地を攻撃し、航空機、格納庫、燃料等補給庫、爆薬補給庫、防空システム・レーダー等の軍事インフラに損害を与え、化学兵器使用能力を減じた。

 ○各国の反応

<完全支持>　英・加・イスラエル・サウジアラビア、UAE、韓国、シリア反体制派

<支持理解>　仏・伊・独・EU・トルコ・ヨルダン・カタール

<中立>　　　国連・中国・エジプト

<反対>　　　シリア政府・ロシア・イラン・イラク・北朝鮮

 ミサイル攻撃は、化学兵器使用の抑制になったのかとの私の問いに「抑制に役立ったと米国は言っている」との答え。

７日総務省統計局の幹部が３月末発表の２月末統計局についてレクに来る。副大臣時代に所掌していた分野だ。

１） 景気上昇で人手不足が続いている影響で、完全失業率は３％を切って なんと２.８％。正規職員は１年前に比較して５１万人増加。非正規職員は１０万人減少。雇用は順調だ。

２） 消費者物価は対前年比０.２ポイントの上昇。

３） 家計の消費支出等は対前年度比△３.８ポイントの減少。だが前年が閏年であり、１日分の支出を２.６ポイント調整すると、実質１.２ポイントのマイナス。

尚、消費者物価は内閣府と日銀で各々調査していたが、総務省統計局で一本化して調査することになったとのこと。

正規職員化が進み賃金が上昇基調なので、やがて家計の消費支出が増加するだろうとの見通し。

２０１３年9月シリア・アサド政権が反体制側に化学兵器を使ったら空爆すると言明したが実行しなかった。

その後、ロシアが仲介に入った。その時から軍事力No.１超大国アメリカは世界のリーダー調停者としての立場を失った。

その事がロシアによるクリミア分離合併に繋がったといわれている。

もし軍事施設に空爆を敢行していたら、今回の化学兵器使用という悲劇や、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件などの悲劇は起きなかったのではと思う。

サリンに苦しむシリアの子供の姿を映像で見ると、１９９５年３月オウム真理教の地下鉄サリン事件で苦しむ日本人と重ね合う。戦闘行為で殺し合うことは凄まじい事だが、スーパー軍事力を持つ米国の最高指導者は世界の秩序を維持するためにも決断が必要だ。

トランプ大統領の攻撃命令がシリア政権側の空軍基地に対する限定的なものだったことは、それ以上でもそれ以下でもないという意図が伝わる。

本日2月7日朝8時より、自民党憲法改正推進本部に出席。

来週行われる衆議院憲法審査会で、地方自治の項目が取り上げられる。

①日本の首長は予算編成権、条例提出権を持っている。アメリカでは連邦議会が持っている権限を独占している。誰が首長になるかが決定的だ。

②それに比較して議会が貧弱だ。10万人サイズの市では、定数削減で20～28名。それが4常任委員会に分かれるので、実質6～7名で審議する。行政の追認機関になっている。

③財政が自立出来ない。分権改革で課税権を地方自治体に下しても、大方の市町村は消費も伸びない。課税客体がない。

④憲法事項により具体の個別法の問題、憲法上の位置づけは現行憲法のように緩やかに規定した方がよい。

と述べ、リアリティのある地方自治論をいたしましょうと申し上げた。

 

 

朝6時50分に自宅を出て三鷹駅に向かう。

雲の動きがはやく、湿気た南風、春らしく空気がやわらかい。

 途中のお屋敷から、桜の老木が満開。今日は中学校の入学式でもある。

 中央線快速の通勤客はコートを着ている人が少ない。

中野駅を過ぎて、しばらく線路に沿って黄色の菜の花の群落が目を楽しませる。

 普段は感じないが、改めて身近な事前を感じる。

 国会審議に明け暮れてるうちに、春爛漫。

先週は武蔵野市と小金井市の桜まつり、明日は府中市の桜まつりだ。

本日の衆議院本会議でテロ等準備罪処罰法案に関して自民党を代表して政府に質問した。

２００３年国会で承認されながら締結できていない「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（ＴＯＣ条約）締結の必要性を改めて安倍総理に尋ねた。

続いて、岸田大臣、金田法務大臣、麻生財務金融大臣に質問。

国民の身体や生命財産を守る立法措置を取ることが国民の負託に応える道だ。十分な国会議論を重ねて、立法府としての責任を果たそう。

＜衆議院本会議場にて＞

 

 

 

 

 

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自由民主党の土屋正忠です。ただいま上程されました「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」、いわゆる「テロ等準備罪処罰法案」について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。

今年は日本国憲法施行７０周年の記念すべき年にあたります。我が国は先人達の血の滲むような努力の末、今日の平和で成熟した民主主義社会を実現することができました。

振り返りますと、サンフランシスコ平和条約の締結と独立、米ソ冷戦、６０年日米安保の改定、１９６４年東京オリンピック、石油ショックと狂乱物価など幾多の困難や歴史の転換点に遭遇致しました。

とりわけ１９８９年ベルリンの壁崩壊から始まった１９９１年ソビエト連邦の解体の衝撃は戦後史を一変させる出来事でした。冷戦が終焉して、自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配など、人類共通の価値に基づく平和な世界が出現するとの予感がありました。

しかし現実はまったく様相が異なった世界でした。

民族、宗教、人種、貧困、独裁、薬物汚染などの紛争が続出し、またこの１０数年ＩＣＴの飛躍的進歩と共に深刻化するサイバー攻撃など、世界を揺るがす困難が相次いで噴出するとともに、２００１年９月の米国同時多発テロから最近ではアル・カーイダやＩＳＩＬのような組織的テロリズムが猖獗を極めております。

昨年７月のバングラデシュにおける７名もの邦人が犠牲になったテロ事件も記憶に新しいところですが、直近の４月３日にロシア・サンクトペテルブルグの地下鉄において市民を標的にした多数の死傷者を出す卑劣な爆発事件が発生しております。

これらの現実に直面して国際社会は、各国が協力して、テロや国際金融犯罪と戦うことを決意し、２０００年に「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」、いわゆるＴＯＣ条約を採択し、既に１８７の国・地域が締結しました。

我が国においても、２００３年にその締結につき国会で承認されていますが、残念ながら未だ締結できておりません。

大規模なテロ事件等の発生が続いているなかで、我が国が国際社会において、テロを含む国際的な組織犯罪防止の抜け穴になっているような現状は早急に　解決しなければなりません。

このような現状に加え、２０２０年にテロの標的となり得る東京オリンピック・パラリンピック、その前年のラグビーワールドカップの開催を控えており、組織的なテロ事件の発生を未然に防止すべく万全の体制を整える必要があります。我が国がこの条約を締結する必要性について、改めて安倍総理に伺います。

次に、条約締結における国内法の整備について質問します。我が国がＴＯＣ条約を締結できていない理由は国内法が未整備のためであり、本法律案は条約を締結するために必要な法整備を行うものであると理解しております。そのなかで、過去の国会の議論を通じて、テロ等準備罪を新設しなくても条約を締結することは可能であるという主張が示されております。

しかし、２００６年当時の民主党は「すでに締結した国際条約に基づいて、テロ組織や組織的犯罪集団に厳罰を設けること自体については当然であると考え、これを容認しております。」などとしたうえ、適用対象となる団体を「組織的犯罪集団」に限定するなどした「組織的な犯罪の共謀罪」の修正案を国会に提出されました。当時からＴＯＣ条約を締結するためには「重大な犯罪の合意罪」の法整備が必要であるとの認識に立っていたことは、真に卓見であります。今回のテロ等準備罪等の新設がなければＴＯＣ条約の締結ができないものと理解しておりますが、岸田外務大臣にお尋ねします。

続きまして、本法律案をめぐる国民の懸念と、国際犯罪、テロ事件防止への有益性について質問します。

このＴＯＣ条約を締結するための国内担保法案は、過去３度、国会に提出されましたが、いずれも廃案となりました。
廃案となった過去の法律案には、組織的な犯罪の共謀罪の新設が盛り込まれておりましたが、これに対して「正当な活動を行う団体も対象となる」や「内心が処罰されることになる」などといった懸念が示されておりました。今回政府が提出したテロ等準備罪処罰法案と、過去の法案との違いについて説明を金田法務大臣にお聞きします。

テロ等準備罪については、正当な活動を行っている団体も処罰の対象になるのかとの意見がありますが、その適用の対象となる団体を組織的犯罪集団に明文で限定しており、正当な活動を行っている一般の団体がこれに当たらないことは明白であります。我が国が監視社会になるなどという批判は全く誤解に基づく意見と考えますが、この点についての金田法務大臣の見解を伺います。

また、この条約を締結すれば日本国と条約締約国との間で、司法・治安の中央当局がテロ犯罪情報の交換をはじめとした相互援助ができ、迅速性に富んだ成果が得られると理解しております。ＴＯＣ条約を締結することが、各締結国との連携強化にどのように資するか岸田外務大臣にお尋ねします。

更に、Ｇ７・先進七カ国等のもと政府間会合として設立された金融活動作業部会ＦＡＴＦにおいて、我が国を含めたＴＯＣ条約未締結国に対して国際金融取引上の懸念が表明されており、経済界からも一日も早い条約の締結を望んでいると理解しております。ＴＯＣ条約を締結することによる影響について麻生財務・金融担当大臣にお尋ねします。

結びに、自由民主党は自由と民主主義を党是としている政党であります。三権分立のもと、法の支配、基本的人権の保障を最大の価値として尊重してまいりました。「内心の自由」「思想信条の自由」「結社の自由」「人身の自由」を擁護することは当然の責務であります。

同時に、これら基本的人権の最大の脅威は、暴力をもって一切を破壊しようとする、テロリズムではないでしょうか。国権の最高機関である立法府に身を置く者として、テロ防止のために隙間ない立法措置をとることは当然の責任であり、国民の負託に応える道だと確信いたします。

国民の身体と生命・財産を守ることに与党も野党もありません。テロ等準備罪の一刻も早い成立に向けて十分な審議を重ね、立法府としての責任を果たそうではありませんか。ご清聴ありがとうございました。
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今国会最重要法案のテロ等準備罪処罰法が、本日６日本会議に上程される。

各会派が質問に立つが、私は自民党・無所属の会を代表して、

安倍総理大臣、岸田外務大臣、金田法務大臣、麻生財務大臣に質問する。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 

司法試験合格者は、一年間、司法修習生として司法修習所に入所して勉強する。

生活費は国からの貸与制となっていた。

大学の学部を卒業して、そのうえ司法修習所で「借金か?」と不評だったが、平成29年度予算で給付金として月額13万5000円、家賃として3万5000円が支給されることになる。

貸与制とは異なり、返済は不要。法曹界を目指す若者が増えることを期待。

尚、法務委員会は与野党全会一致で可決。

(3月24日のブログを参照)

本日、文部科学省初等中等教育課程課長が、平成30年から始まる新学習指導要領について説明に来た。

 12月に松野文科大臣に要請した「体験活動の重視」が初めて総則ら記載された。

 総則に入った文言は、「児童が生命の有限性や自然の大切さ、主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう、各教科等の特質に応じた体験活動を重視し、家庭や地域社会と連携しつつ体系的継続的に実施するよう工夫すること」(8頁　9頁)

 自民党政調文部科学部会に設置されたPTで取りまとめ、昨年12月初旬に松野大臣に申し入れをおこなった。

 それを受けて中央教育審議会が採用、パブリックコメント期間を経てとりまとめられたのだ。

 総則では、学習指導要領全体にかかるので重要な書きぶりとなった。

3月24日都立武蔵高校の卒業式に同窓会長として出席。

卒業生代表の後輩に贈る言葉が印象に残った。

幼少の頃からスマホに慣れ親しんだ世代だが、

その限界を指摘して「生涯の友」をつくれとアドバイス。

介護保険導入の目的のひとつは、社会的入院といわれる病院の療養病床を廃止して、介護を必要とする人に生活の質を向上させる介護施設を提供するという目標があった。

 2000年に介護保険制度が導入されて17年が経過したが、医療施設の療養病床はなくならない。

 介護保険施設の絶対数が不足していることと、特別養護老人ホームなどに入所していても病気になると病院に入院しなければならないからだ。

 そこで今回の改正は、終末の看取り等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新しい介護保険施設として「介護医療院」を創設する。

 本日(28日)、衆議院本会議で趣旨説明があり、安倍総理、塩崎厚労相に与野党から質疑があり、厚生労働委員会に付託された。

昨日(26日)挙行された小金井市議会議員選挙(定数24名)は、立候補者総数34名の激戦となった。

 自民党公認候補者(当選順)

当　河野　律子　　　1771票

当　湯沢　あやこ　　1276票

当　遠藤　ゆりこ　　1152票

当　吹春　やすたか　831票

 無所属

当　五十嵐　京子　　1036票

 友党・公明党は紀由紀子氏、小林正樹氏、渡辺ふき子氏、宮下誠氏の4名全員が当選した。尚、自民党公認中山かつみは603票で惜敗した。

3月25日（土）政府のチャーター便で羽田からご遺族の皆様と共に硫黄島に向かった。日帰りの慰霊団に参加。

外務・防衛・厚生労働の三省から各々、政務官、陸上自衛隊岡部陸幕長、海上自衛隊、航空自衛隊幹部も各々の基地から航空機で参加。

米側からは駐日米臨時大使、米軍海兵隊太平洋指令官ら軍幹部が出席した。

東京都小笠原村硫黄島は、羽田から2時間のフライトで着く火山島だ。自衛隊が駐屯しているが住民はゼロ。絶海の無人島だ。

72年前の昭和20年2月19日、米軍は500の艦船と1000機の航空機をもって攻撃を始めた。硫黄島には、栗林忠道中将率いる日本軍22000人が防衛にあたっていた。

圧倒的戦力を誇る米軍は、艦砲射撃と航空機1000機による徹底した爆撃を加えた後上陸した。

当初、米軍は3日で陥落すると考えていたらしい。武器弾薬が劣り、制空権も制海権もない日本軍は、東西8㎞、南北4㎞の島の地下に縦横に地下壕を張り巡らせて潜み、上陸した米軍に、度々夜襲をかけて勇戦し一か月以上も戦い玉砕した。

日本軍の戦死者20129人、生存者は100人以下と言われている。一方、米軍の死者6821人、負傷者21865人と記されている。

たった一つの小島を落とすのに、甚大な損傷を受けた米軍は日本軍の強さを実感。作戦を変更し「飛石作戦」に変えたと言わている。

日米軍隊同士が民間人を巻き込まず地上戦を戦っただけに、とてつもない悲惨な状況の中でお互いに相手の戦い振りを深く心にとめたのである。

戦後40年経った1985年「歴史的な和解」として日米軍人が中心で、両国から現地で合同慰霊祭を催した。

以後、毎年この時期に日米合同の慰霊祭が行われている。合同慰霊祭は米軍が上陸した南部の砂浜で行われた。

この場所には、慰霊の記念碑が建っている。臨時にテントが各々建てられて、自衛隊の軍楽隊と米軍の軍楽隊が合同で鎮魂の曲を吹奏する。

硫黄島攻防戦に23歳で参戦し、戦後この催しを米側で音頭を取って頂いた元米軍将校スノーデン氏は、2年前に安倍総理が渡米し米国連邦議会上下両院合同会議で演説した時、栗林中将の孫である新藤義孝前総務大臣と共に登院して「日米軍人の勇気と祖国に対する献身と栄光、そして歴史的和解」の象徴として紹介され、米国議員総立ちで拍手の渦が起こったという。

そのスノーデン氏が、今年2月18日（米国時間）にご逝去された。時あたかも、米軍が硫黄島に上陸した日でもある。両国の代表がスノーデン氏の功績を称え追悼した。

日米合同慰霊式は、11時から始まり12時30分過ぎまで続いた。日の丸と星条旗を持った両国の兵士が、直立不動で国旗を掲げているのが印象的だった。

午後4時30分のチャーター機の離陸まで、日本側の単独慰霊式と各地戦跡、とりわけ地下壕を何カ所か見て中に入ったが、火山島なので入り口から30ｍ程進むと気温が上がり蒸し風呂のようだ。

その先にも壕が続くが、平服ではとうてい耐えられない。

当時の日本軍は熱射と水不足の中、よくぞ迷路のような防御壕を作り上げたと只々圧倒される。

硫黄島は全体が火山島で高い山もないため、決定的に水が不足している。駐留している自衛隊も、雨水を生活水として使用しているという。

水不足の小さな島に2万人を超す日本の将兵が長期間にわたって駐留して、祖国防衛のため戦ったのだと思うと胸がふさがれる。

羽田に午後6時30分に到着。テレビが森友学園問題を取り上げていた。

 

＜米軍上陸地点に建っている慰霊碑＞

 

 

 

 

 

 

＜自衛隊音楽隊の歌姫・追悼式で「故郷」など独唱＞

 

 

 

 

 

 

＜日の丸を掲げる自衛隊員と星条旗を掲げる米兵＞

 

 

 

 

 

 

＜日本軍戦車＞

本日、衆議院法務委員会で裁判所法の改正案について、参考人から事情を聴取する参考人質疑が行われた。

 裁判所法改正の内容は、司法試験に合格して司法修習生になった者に、基本給付金135,000円/月、住居給付金35,000円/月、移転給付金(いわゆる引越代)を支払う具体的な規定は、最高裁判所が定めるという法律改正だ。

 かつて司法修習生には、国から報酬が支給されていたが、法科大学院(ロースクール)制度の創設と共に貸与型になっていた。

 そのため旧制度より、法科大学院に2年(法学未修者は3年)学び、年100万円ちかい授業料を支払い、さらに司法修習生となるので社会に出る時に、1000万円ちかい借金を背負うことになる。

 その上、合格定数がかつての1.5倍～2倍になり、就職浪人が出ることに。これでは志望者が少なくなるのは当然だ。

かつて3万～5万人近い受験生が、ついに1万人を切ったのだ。司法試験合格者は1,500名。果たして優秀な人材が集まるだろうか。司法改革の失敗だ。

 また法科大学院(ロースクール)に学ばなくても、予備試験を受けて合格すれば司法試験を受けることも出来る。

皮肉なことに一発勝負の予備試験組の方が、本番の司法試験合格率がロースクール組より高いという結果だ。

 これでは、法科大学院(ロースクール)への受験者も司法試験受験者も共に減少するのはやむを得ない。

 数年前から法曹界からも、また国会でも司法修習生の奨学金を貸与型から給付型へ変換すべきたという意見が強くなっていた。

今回の給付金創設で、額は不十分ながらも一部改善されることになる。

 日本大学法科大学院教授　角田正紀氏、弁護士　郷原信朗氏、全司法労働組合中央執行委員長　中矢正晴氏の3名が参考人として陳述された。

 各委員から、給付金以外にも法科大学院の問題点などが指摘され、論議が深まった。

またこの改正法が成立した後は、貸与型のり奨学金を受けた5～6年の旧制度と新制度の谷間の世代をどうするかも議論された。

この法案は、来週質疑、採決の予定。

今週は、21日(火)法務委員会の一般質問でテロ等準備罪と総務委員会でNHK予算、22日(水)法務委員会で質疑、23日(木)憲法審査会で憲法改正の緊急事態条項の是非、午後は本会議で日米、日豪、日英の物品、役務の相互協定等の採決。

明日24日(金)は、法務委員会で裁判所職員定員法等の参考人質疑。また本会議の合間をぬって森友学園問題で籠池証人尋問。

日程が目白押しだ。

 

金正恩北朝鮮が度重なる核開発とミサイル実験を繰り返し、日本の安全保障の危機が深刻化している。

 アメリカのトランプ大統領は、「北朝鮮の核開発を止められなかった。今までの政策は失敗した。異なるアプローチを」と主張している。

 日本は、一定程度のミサイル防衛力は持っているが、それ以上のミサイル防衛と抑止力は、もっぱら米軍に依存している。

 中長期にどのような防衛力を整備するのか、骨太の議論を野党の皆さんに国会で展開して欲しい。

 そして、トランプ大統領の「アメリカファースト」、保護貿易主義とどう折り合えるのか、需要課題が山積みだ。

本日午後、衆議院本会議で、上記協定が上程された。

 米国、オーストラリア、英国の軍隊と日本の自衛隊が、共同訓練や国連活動に従事する時(後方支援に限る)、食糧、水、輸送、燃料、通信業務、衛生業務、爆弾等、必要な物品役務を相互に提供する協定だ。

 この条約は、国連活動、後方支援という限定と共に、日米、日豪、日英で共同訓練を想定しているところか肝心なところだ。

 アジアを念頭に置きつつ、軍事的連携を確実にする条約だ。

 尚、日米安全保障条約があるので、日米は記述の仕方が日豪、日英とは若干異なっている。

 現実的なかつ着実な一歩である。

市議会議員は市民から選出され、かつ市民代表として報酬を受け、行政を監督する「権限と責任」を与えられている地位だ。

行政の言う事を鵜呑みにして、明解な法律違反を見逃すのなら、市議会議員の役割を果たさない。

自治事務だから何をやってもよいのだと考えているとすれば、相当粗雑な答弁だ。

自治事務には、法律の根拠に基づいて市町村の事務と位置づけられている自治事務と、法律がまったく予定していない分野の自治事務の二種類がある。

初期の「０１２３吉祥寺」や印鑑証明事務等は後者だが、その場合でも条例をつくったり、予算を議決してもらうなど市議会の議決が必要だ。

武蔵野市という地方公共団体の意思決定機関は市議会だからである。

ましてや法に基づく自治事務は、国法の全国平等適用、法の支配の貫徹という観点から国の定めた基準に従って執行するのは当然だ。

国民健康保険の例など考えれば良くわかる。国の基準に従わなかった給付ややり方では当然無効で、国や都の負担金や補助金を受けることはできない。

とりわけ建築基準法に基づく建築確認事務は、財産権の根本である土地建物を、公益のために規制する事務だから、Ａ市で認められてＢ市では認められない等のことはあってはならないのこである。

建築確認を行う建築主事は独任官として建築基準法を守る強い権限と責任が与えられていて、たとえ上司といえども「違反」を指示することはできないのだ。

国が示した基準以外の基準で自治事務の建築確認をやるとすれば、恣意的な行政となり、行政訴訟の対象になることは明白だ。

単純に「自治事務だから武蔵野市の独自基準で何でもできる」と役人が答えているとすれば、法に対する緊張感に欠如している。まことに情けない！