小池百合子候補は着眼点が良く、パフォーマンスに長けている。

透明の選挙カーは、過去の知事選で建築家の黒川紀章さんが使用した二番煎じだが、人目を引く。マスコミが取り上げてくれることを狙ったパフォーマンスだ。

ところで、都政は透明性を高めることの具体策はなんですか?

都には情報公開制度があり、住民監査制度もある。さらに行政不服審査に訴えることも出来る。行政手段に限らず政治的に解決を求める方法としては、陳情、請願や住民の直接請求制度もある。

過去には、これらの制度を活用して都議の出張旅費や政務調査費が開示、透明化されたこともある。

いよいよとなれば、「週刊文春」という手もありますね!!

選挙民に錯覚をおこさせるようなパフォーマンスではなく、都政のどこが不透明なのか、その原因はどこか。改善するとすれば、現行制度の何を改革すべきかを言わないと政策議論とは言えない。

【2016年7月19日(火)　副大臣公務日誌】

(午後)

(副大臣室にて)

●政策評価の結果の平成29年度予算の概算要求への反映について(決裁)

●平成29年度の概算要求に当たっての地方財政の観点からの各府省への申し入れについて (決裁)

●補正予算(経済対策)について(レク)

●職員の海外出張について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

行政執行者、武蔵野市長を22年勤めた者として、鳥越氏の立候補は極めて憂慮すべき事態だと考える。

一般論として、有機生命体の人間は若くも、明日何かあっても不思議ではない。

癌を克服して80歳を越えて尚、元気な方々も多勢いる。

しかし目指す役職が都知事となると話は別だ。都知事という仕事は総理、官房長官、主要閣僚に次ぐ重職だ。

国の政治ほど変化は激しくないが、都の代表として政治・行政の両面で拘束される時間は極めて長い。

1300万人の人口、7兆円の一般会計、16万人余りの職員を統率して緊張の連続だ。

耐えられるのですか？市長22年間の経験から、はなはだ疑問。

民進党、共産党等の支援政党も都政をその程度と考えているのか、真面目さが決定的に欠けている。

目前の参議院選挙や14日からの都知事選挙に集中しているが、世界中で重大事件が相次いでいる。

フランス南部ニースで起きた花火大会終了後の大型トラックによるテロ事件は、新しいタイプの危機の警告だ。報道によると犯人は単独犯。主たる凶器は大型トラック。動機はISの影響を受けたこと。

一般人の無防備なソフトターゲットを狙ったテロ事件は今までもあったが、複数犯、計画的、武器は爆弾やマシンガン、更にISなどテロ組織から訓練を受けているものなど共通項があった。

IS発信のネット情報で影響を受けた不満を持つ若者が手近なトラックなどで単独でテロ組織に走る、極めて深刻な事態だ。

中国が南シナ海へ武力を背景に進出。フィリピンやベトナムなどと紛争を繰り返しているが、フィリピンがハーグの国際仲裁裁判所に国連海洋条約違反だと申し立てた。7月12日に国際仲裁裁判所は①中国の領海主張のいわゆる九段線は根拠なく無効、②埋め立てによる人工島は島ではないので排他的経済水域の権原にはならない、と判事した。

外務省などから正式な報告を受けてないので詳細は理解していないが、報道によると大筋で中国が完敗した。

一方中国は「判決は紙クズだ。中国の主権になんら影響を及ぼさない」との主張のようだ。

しかし国際海洋条約さえも守らないとすれば、中長期的に見れば中国は孤立化の道を歩みことになるだろう。日本に取っても重大な影響がある。

天皇陛下が生前退位のご意向か。13日の夜、NHKがトップニュースで報道し、翌日の日刊各紙のトップニュースを飾った。「天皇陛下のお気持ち」は宮内庁次長が否定したが、皇室典範改正に係わることなので政治に直接言及しない象徴天皇としての配慮だろう。

天皇陛下は日本の国柄の根本にかかわることを、お気持ちとして日本国民に伝えたのではと拝察する。国の政治の責任を担う国会議員の一人として、厳粛に受けとめました。

トルコのクーデターのニュースが昨日16日飛び込んできた。トルコはイスラム教が主流であるが、いち早く西欧民主主義を受け入れて戒律を緩めて近代民主主義国家として歩んできた。アジアと中東と西欧を結ぶ架け橋のような国であり、日本との交流も長く親日国である。

そのトルコに近年イスラム教原理主義的な動きがあり、現エルドアン大統領は原理主義に近い改革を行ってきたと理解されている。

今回のクーデターは鎮圧されたとの記事。反クーデターデモの先頭に立ったのは「アラーは偉大なり」と叫んぶ１００人余りの敬虔なイスラム教徒だという。（6月17日付朝日新聞）

歴史の岐路に立つ世界の中で、日本の立ち位置を確実にするため、リーダーの役割が重大だ。目の前の都知事選挙に注力しつつ、国政に全力。

千代田区隼町の選挙対策本部前で第一声。

自民党谷垣幹事長、公明党井上幹事長も駆けつけ応援演説。

増田ひろや候補は、

「私は知事になることが目的でなく、知事として都民の安心のために働くことが目的です。」

「子育てや高齢者対策の充実で安心の都民生活を、区市町村と連携して実現」

「2020東オリンピック・パラリンピックを機会に、その後の日本の姿を指し示すような大会にしたい」

と力強く決意を述べた。

【2016年7月14日(木)　副大臣公務日誌】

(午後)

(副大臣室にて)

●熊本県簡易水道協会　西川会長(津奈木町長)、中嶋副会長(山鹿市長)、北里理事(小園町長)、藤木理事(御船町長)、森木理事(錦町長)から平成29年度簡易水道関連予算の確保等について要望を受ける

●種々打合せ(日程、報告等)

本日午後4時から、増田ひろやさんの事務所開きがあり、自民、公明両党の都連幹部と国会議員、各種団体の関係者が集合した。

西川区長会長、並木市長会長、町村会長もそろって挨拶。

岡村正前東京商工会議所所頭は、

「プロとアマの戦い。東京には課題山積。プロが知事になって解決して欲しい。増田さんしかいない。」と挨拶。

増田ひろやさん本人からは、

「区市町村長の皆様を始め、国会議員、都議会議員、幅広い関係の皆様から激励を受けてスイッチが入りました。都知事になりたいのではなく、都知事になって都民のために仕事がしたい。地方自治の経験を活かして全力を尽くす決意です。」

と力強く抱負を述べた。

＜抱負を語る増田候補予定者＞

＜並木羽村市長、西川荒川区長、山崎江東区長らと激励＞

鳥越氏の出馬の動機が改憲阻止と各紙が報じている。この動機は大いなる錯誤と国民への蔑視が臭ってくる。

参議院選挙の結果を批判することは、国民の厳粛な選択を批判することになる。

さらに上から目線で、「間違った流れを止めるのはオレだ」という自意識過剰じゃないのか。

そもそも「改憲の流れを止める」のなら、先日の参議院選挙に打って出るべきだったのだ。

改憲の発議を出来るのは、国会議員しかいない。現に民進党の岡田代表は、「改憲阻止勢力で1/3を」と訴えたのだから。

都政にはやるべき課題が山積みだ。だからこそ、真面目なリーダーが求められているのだ。

【2016年7月13日(水)　副大臣公務日誌】

(午後)

(副大臣室にて)

●清水立川市長、井本大野城市長、神谷安城市長等から全国市長会「重点提言(都市行政関係)」に係る要請を受ける

●岩手県町村会から「東日本大震災からの復興」・「平成29年度政府予算編成並びに施策」に関する要望を受ける

●城福京都府副知事から京都北部地域視察後の施策の進捗状況についての報告を受ける

●夏野富山県射水市長の訪問を受ける

●普通交付税の額の決定等に伴う大綱等について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

普段、都政のことを真面目に考えてないから語れないのだ。

決断は遅くても良いが、都政のことは考え貫いていて、マスコミから抱負や政策を求められたなら、ただちに答えるのが記者会見ではないか。

もし鳥越氏が、ジャーナリストとして取材する側だったら「決断したのに、主要な政策ひとつ語れないのか」と批判するだろう。

今朝、TVが報道していた。ガンを4回患ったという鳥越氏。

10日前に、政党からの打診を健康を理由に断ったという。

76歳という年齢もあり、激職に対して慎重になるのは良く理解出来る。

それが一転して10日後に、野党4党の統一候補へ。

長時間、緊張が持続出来るのか。言うまでもないが、都知事という仕事は超ハードだ。

東日本大震災やTPPの影響、そして人口流出、議員定数の削減などが理由か。

深い思いをめぐらし、東北の人の声を聞くのが、これからの政権党の仕事のひとつだ。

【2016年7月12日(火)　副大臣公務日誌】

(午後)

(副大臣室にて)

●鈴木浜松市長から基礎自治体の自立に向けた地方制度改革として、二重行政の解消、「特別自治市」の法制化について要望を受ける(塩谷立衆議院議員、城内実衆議院議員同席)

●地域活性化に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告について(レク)

●平成27年度地方税収入決算見込み額について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

中川まさはる候補者の選挙事務所で午後8時に当選確実の報道。

NHK速報で朝日けんたろう候補者も初当選。

昨夜、秋葉原駅で安倍総理の参議院議員候補者の激励演説へ出席し帰宅。ブログを書き、自宅近くの居酒屋へ。

20数席の中規模な居酒屋でいつも店主、男性店員、女性店員の三人で切り盛りしている。

ところが若い女性店員の姿が見えない。その代わりに70代の年配の女性がおしぼりを持ってきて、「息子がお世話になっています」と・・・。店主のお母さんだ。

慣れないせいか生ビールのハーフ＆ハーフを頼まれて、「どっちが先に注ぐの？」と聞き、「どっちでも良い、半分づつだよ」と息子の店主。張り切って働いている。

顔なじみの店主が言う。「若い子は正社員が決まったと辞めたんです。後はいくら募集しても来ないんです。人手不足が深刻で、オフクロに手伝ってもらっているのです」と。

そうか、こうして正規が１人増えて、70歳の非正規も1人増えるのか。

「オフクロさんもやり甲斐があって元気になっていいじゃないの、健康になるかもよ」と私。「オーバーワークで倒れられると困るんですが」と店主。

地域社会に現れるアベノミクスの効果が選挙にどう出るか。

今日11:00より立川駅北口にて中川まさはる候補の三多摩最後の街頭演説。

続く、今夜18:30は自民党恒例の秋葉原駅前での最後の街頭演説を行った。

雨も時おり降る中、大勢の方に耳を傾け聞いて頂き感謝。中には日の丸の手旗を振って応援してくれる方も。

東京選挙区は中川まさはる、朝日けんたろうの必勝を祈る。この道を行こう！

総務省統計局から、毎月実施している労働力調査の報告と説明を受ける。

①  就業者数は6446万人で、対前年同月比46万人増加

②  完全失業者は216万人で、対前年同月比8万人減少。完全失業率は過去最低クラスの3.2%

③  15歳～64歳の就業率74.1%と過去最高

④  正規職員・従業員は対前年同月比45万人の増加。非正規の職員・従業員も41万人の増加。

厚生労働省の調査でも有効求人倍率は、全国平均1.36倍、全都道府県で「1」を越えた。

 アベノミクスは経済を建て直し、雇用を拡大して、給与の上昇につなげ、それが消費という好循環を目指しているが、今年の春闘の賃上げは、日額7497円との報道(朝日新聞7月7日付け記事)。

 総務省統計局の家計調査における実質消費支出は、▲1.1%だ。

 給与の上昇までは達成しているが、家計の消費支出増にはつながっていない。アベノミクスももう一息で好循環の輪がつながる。

 尚、実質消費支出減の項目をみると

・「交通」　▲11%

・住宅リフォーム等「設備修繕維持」　▲4.7%

・国内パック旅行を含む「教養娯楽」　▲2.1%

4月の熊本地震の影響がみてとれる。

 増加項目は

・「通信」　18.8%

・「調理食品」　7.3%

などが目立つ。

総務省統計局が発表した国勢調査の確定値によると、主要国と比較して日本の長寿が際立っている。

2015年の65歳以上の人口の割合は、大きい順に、

日本26.7%　イタリア22.4％　ドイツ21.2％　フランス19.1％

イギリス17.8%　カナダ16.1％　アメリカ14.8％　韓国13.1％

である。

長寿は幸せの度合いをはかる基準だ。

戦争がなく、軽労働で労働環境が良く、清潔で衛生状態に優れ、乳児死亡率か低い、さらに医療提供体制に恵まれないと実現出来ないからだ。

日本国と日本人の総合力が、世界一の長寿社会を生み出した。

これからは長寿の内容が問題。

日刊各紙が終盤戦の選挙情勢を報道している。自・公が堅調との記事。

最後まで気を抜かずに勝利のために、全力を尽くさなければ!

昨日も自民党の宣伝カー「あさかぜ」で地元選挙区をまわったが、そこそこの手応えだ。

こちらの陣営の形勢が悪い時は、野党がヒタヒタと迫って来る感じや、平成21年の政権交代選挙のように、ワーとなって対抗出来ないよう現場感覚があるものだが、今回はそういう感じではない。

むしろ、民・共にバラバラ感を感じる。恐らく民進党の支持者の中には、なんで共産党と組むのかという思いを抱く人が少なからずいる。

さらにスタート間もない6月26日(日)、NHKの日曜討論で、藤野政策委員長が防衛費を「人殺し予算」と発言した。

あの発言によって、「共産党の正体がバレた」「その共産党と民進党は組むのか」、加えて小池書記長が「自衛隊は違憲」、「外国からの急迫不正の侵害があったら、自衛隊に戦ってもらう」、「大災害があったら出動してもらう」と発言したのが大きい。

違憲の存在の自衛隊が戦っても良いのか、究極の憲法無視。立憲主義の否定だ。「憲法を守る」との共産党の主張が空々しい。さらに傷を深くした。(6月29日のブログ参照)

国民を馬鹿にした発言だが、この選挙戦の序盤での発言で、民・共共闘の勢いを削いだ印象だ。民・共はつんのめったのだ。

あと2日、勝利に向けて全力投球だ。

 (午後)

(副大臣室にて)

●㈱海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の定款変更に係る総務副大臣認可について (決裁)

●職員の海外出張について (決裁)

●官民競争入札等整理委員会の委員の人選について(決裁)

●平成28年熊本地震に係る応援職員の追加派遣について(レク)

●平成27年国勢調査抽出速報集計結果について(レク)

●消費者物価指数(全国の平成28年5月分、東京都区部の平成28年6月分(中旬速報値) について(レク)

●労働力調査平成28年5月分(速報) について(レク)

●家計調査平成28年5月分(速報)について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

記事は自民党・稲田朋美政調会長の講演での発言や、3年前の2013年2月に安倍総理が施政方針演説で「誰かに寄りかかる心を捨て、それぞれの持ち場で、自ら運命を切り開いてこうという意思を持たない限り、私たちの未来は開けません」と述べた部分を切り取って、“自民党＝自助”を印象付けている。

そして記事後段では、「これに対して民進党は、参議院議員選挙公約で『共生』を掲げ、旧民主政権時には「社会全体で子育て」を打ち出し、子ども手当を導入した」と“民進党＝共助”と打ち出す。続いて、民進党・山尾志桜里政調会長の7月5日に松山市での演説で「自民党は口先だけで中身は空っぽ」と述べたことを掲載している。

これは世論誘導だ。朝日新聞は山尾政調会長の言葉を掲載しているが、発言は事実であっても真実ではない。

平成25年度に1.5兆円だった国の子育て予算は、平成28年度で2.1兆円と3年間で6000億円も増えているのだ。「自民党は口先だけで中身は空っぽ」ではなく、自民党は着実に統治能力を発揮して、具体的に子育て予算を40％増やしているのだ。山尾氏が発言した事実はあっても、肝心な発言内容は真実ではない。

これは慰安婦問題の吉田証言と全く同じカラクリだ。誰かが発言した事実は存在しても、その発言内容は真実ではない。発言した事実の裏を取り、検証するのがあるべき真実追求の姿勢ではないか。

今回の記事は3年前の安倍総理の施政方針演説まで遡って、無理やりに「自助重視の自民」に対する「共助の民進」という印象を与える誘導記事ではないのか。そもそも、朝刊の一面で取り上げること自体に編集意図が透けて見える。

私は20代から50年以上の亘って朝日新聞を取っている長期の読者だが寂しい。

昨日午後、全国比例区の今井絵理子候補者が吉祥寺へ街頭遊説に来た。地元代議士として参加。

サンロードを歩いて、駅頭で遊説。若い人々が自然に輪を作る。SPEEDのメンバーだった効果か、若い世代が中心だ。華がある。

昨日14時30分から中川まさはる候補応援で、安倍総理が江東区豊洲で演説。

猛暑の中、聴衆が長時間忍耐強く聴いてくれる。有難い。

演説会場は豊洲駅前のビバホーム豊洲店前で行われたが、会場に面するビルにも人が鈴なり、屋上にも。

通り過ぎる若者達が熱心に手を振っていく。

結果はどう出るのか。

7月上旬だというのに強烈な蒸し暑さだ。夜になっても気温が下がらない。

参議院議員選挙の応援行ったが、暑さにまいった。

四年後の東京オリパラが思いやられる。マラソンは早朝6時スタートか?

道路に水を流す装置をつけたり、空間を冷やす工夫が必要だ。

新都知事の防災と並んで最優先の仕事、暑さ対策。

ダッカで犠牲になった7人の日本人の素顔が報道されるようになった。20～80歳までの志を持った人々の殉職だ。

とりわけ、未来のある若者の死が痛まれる。かつてダッカに学校建設の支援に行った身内がいるので、一層痛ましく感じる。

志を持ち危険を承知して、なお使命感を持って、鉄道インフラ整備に従事する。最も良質な日本人だ。

犠牲者の中には、10代のインド人女性もいたという。

武蔵野市内を歩いていると大勢の人に出会う。

中央線武蔵境駅北口徒歩5分の場所で、農業を営む高橋家の生産緑地にお伺いをする。

1haの宏大な農地を令夫人が相続。サラリーマンだった夫の荒井氏と協力して二人で耕作している。

その一角が武蔵野市初の体験農園だ 。

種や肥料、ビニール竿など総て用意して周辺住民に利用してもらっている。一区画23平方メートル（m2）で四季折々の野菜が沢山できる。今はきゅうり、トマト等だ。

60区間が2週間で全部貸し出しできた、とのこと。

都市の中のオアシスだ。

＜荒井ご夫妻と貸出農園にて＞

 
また午後から立川市内にて中川まさはる候補を励ます演説会に出席し、激励。

＜800人を超える方々が参加＞

 (午後)

(副大臣室にて)

●全国基地協議会朝長会長(長崎県佐世保市長)から基地関係予算(調整交付金)の確保について要望を受ける

●平成28年度普通交付税の算定について (レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

自衛隊は違憲だが、いざという時には働いてもらう。

6月26日のNHK、日曜討論で、防衛費を「人を殺す予算」と発言した日本共産党の藤野保史政策委員長が、昨日辞任した。

同時に記者団に聞かれて、小池晃書記長は「自衛隊は違憲」、「急迫不正事態や大災害時には、自衛隊に働いてもらう」(6月29日付　産経新聞)

不思議な論理構造だ。違憲の自衛隊が急迫不正の侵害に対して、日本国を守るために外国軍を攻撃、死傷させたらどうなるのか。

「違憲だけどしょうがない」というのか。立憲主義や法の支配を真正面から否定している。

もっと俗な言葉で言えば、「憲法なんか関係ない。違反してもやっちまえ」ということなのか。

立憲主義に反し、法の支配の崩壊だ。江戸時代に戻ることである。

こんなことがあってはならないから、戦後、歴代の為政者は苦労して苦労して国際情勢の変化に合わせて、憲法解釈を徐々に変化させてきた。

去年、安倍総理は、平和安全保障法制の審議で「これ以上の変更は憲法を改正しなければ出来ない」とまで発言している。

共産党は旧ソ連も中国も共産党独裁だ。「法治」に対する感覚が決定的にズレている。

昨日、中川まさはる候補の選挙カーが地元に入り、同乗して応援弁士。

街頭演説で訴えたことは、安倍内閣3年6ヶ月、経済を立て直し、平和安全法制で日本国の存立と国民の安全を守ってきたが、同時に国民生活を支える施策も充実してきた。

その例として
1） 保育園対策など子育て支援予算を平成25年度1.5兆円→平成28年度2.1兆円と、3年で6000億円増加したこと。
2） 難病でお困りの本人と家族を支援するため、難病指定の疾病を56→300に増やしたこと。
3） 危険ドラッグの被害が吹き荒れた平成26年秋の臨時国会で、田村憲久・前厚労大臣が中心となって薬事法を改正し、「疑わしきは流通させず」という異例の行政措置をとったこと。そのため翌平成27年危険ドラッグ販売店が激減、ゼロになったこと。今はインターネット販売店を取り締まっていること。

以上3例を挙げて安倍内閣がしっかりと国民生活を支えていることを報告した。

＜中川まさはる候補の応援で熱弁＞