直言!土屋正忠のブログ

直言!土屋正忠のブログ

「辻元清美氏の言葉遊び-総理は侵略戦争に絶対に行かないと言い、一方で侵略の定義は定まってないというが・・・」

民主党は集団的自衛権に反対と主張しながら、中国の軍拡や東シナ海、南シナ海への力による現状変更や、北朝鮮の核とミサイルの脅威についてどうするのか語らない。

その象徴が7月15日(水)午前中の平和安全保障特別委員会締めくくり審議の辻元清美衆議院議員の質問だ。速記録を入手したので一週間経ったが改めて指摘したい。

安倍総理が歴史認識を問われて「侵略の定義は定まっていない」と答弁。一方で総理が「侵略戦争には絶対に行かない」と発言したことを引き合いに、侵略の定義が定まってないのに侵略戦争をしないというのはおかしいと辻元氏が指摘した。

過去の話と、これからの話を混同した古典的な言葉遊びだ。そもそも侵略したいような国がどこにあるのか。

今回の平和・安全保障法制は日本が侵略をされないための法整備なのだ。安倍総理の論理の矛盾をついたつもりだろうか。木を見て森を見ない典型的な言葉遊びだ。民主党は北朝鮮の核ミサイルの脅威や、中国の軍事力の強化をこのままで良いと思うのか。具体的な対案を出すべきだ。

「新国立競技場、安倍総理の決断で全面設計変更に。プレオリンピックまで4年 間に合うのか」

全面設計変更で国民の批判に応えた形だが、問題は間に合うのかだ。ラグビーWCは横浜で行えば1年余裕が出ると普通は考えるのだが、1年前にプレオリンピックを同じ会場でやるのがルールだ。

リオデジャネイロオリンピックは来年2016年、プレは今年だ。場所はどこか注目しよう。

プレオリンピックを他の場所でやるならば5年の時間があるが・・・。

昨日自民党の政調文科部会が開かれたが、席上「巨額すぎる」「スポーツビジネスに使えないか」「先進国は民間がつくり採算をとっている」「体育からスポーツ文化へと切り替えるべきだ」「地方の体育館は冷暖房も入っていない」などマスコミ受けする耳に入り易い発言が相次いだが、それを言うなら1年前に言うべきだ。我々は政権与党なのだから。

私は、都の現場から様々な声を聞いていたので、半年前に文科省の担当者が説明に来た時、「間に合うのか」論議をし、その場から都のオリンピック担当副知事にスケジュールの遅れの懸念を伝えた。文科省内でもスケジュールを詰めて欲しいと強く要請したのを思い出す。

2012年11月野田政権で原案決定。2012年12月安倍政権誕生。2013年9月東京オリンピック決定。2013年12月猪瀬知事辞任。2014年2月舛添知事誕生。2014年秋の臨時国会でオリンピック担当大臣設置の予定も法案通らず。

このように大事な場面で役者が代わってきた。こういう状況が一番遅れる原因だ。

安倍総理が決断を下したのだから、国・都・JSC・オリンピック組織委員会など関係者一体となって全力を尽くすしかない。  「7月11日ブログ参照」

「『米ソ冷戦期にもソ連の戦略爆撃機などの脅威と対峙してきた』と柳澤元官房副長官補-尖閣等の日々の領海侵犯に目をつぶった討論だ。」

昨日NHKの安保法制をめぐる討論で、柳澤協二元官房副長官補が、我が国を取り巻く安全保障環境の緊迫した状況は冷戦時代もあったとソ連爆撃機の領空侵犯を例に挙げているのを聞いて、賛成派と反対派の議論が噛み合わない本質を見たような気がした。

冷戦期は米ソのスーパーパワーが拮抗していただけに、かえってパックスルソーアメリカーナ(米ソによる平和共存)といわれて安定していたのだ。ソ連機の日本領空侵犯もいわばセレモニー化していたのである。

東西陣営の正面衝突が安全保障上の最大リスクであった冷戦が終わって四半世紀が経過した。今は日本海を挟んだ北朝鮮が核ミサイルを持ち、中国が空母まで持って尖閣諸島に日常的に領海侵犯をしてきているのだ。柳澤氏のセピア調の時代認識は現役を引退した人の特徴か。

また、百地章・日大教授(賛成派)から水島朝穂・早大教授(反対派)への「自衛隊は違憲か?」との問いに、水島教授は「その通り」と答えたのには驚いた。

これでは討論が噛み合わないわけだ。

「2520億円の新国立競技場、かかり過ぎだと。今さらなんだの議論―東京オリンピック誘致には必要なデザインではなかったのか」

2520億円が高いと今になっての議論「あの時こうすれば良かった」「決めたのは俺じゃない」は責任のがれの典型的な後出しじゃんけんだ。

「再び東京オリンピック」をと言い出したのは8年前の石原知事で時代を先取りした彗眼だ。

しかし低成長、平和に安住した当時は後向きの時代だったせいか、どの調査でも賛成は50%台で招致に失敗した。

国民が本気となり、なんとか新しい時代の象徴に東京オリンピックをと思い立ったのは2011年の3.11の東日本大震災で東北三県を中心に2万人もの方々が犠牲になったことがきっかけではなかったか。

新国立競技場のデザインが発表になったのは、翌年の2012年秋で民主党政権の末期、安倍政権との中継期だったが、安倍政権も2020年東京オリンピック誘致を日本を立て直す明るい目標に掲げ、国民も支持して賛成は90%を超えたのだ。平凡なデザインだったら盛り上がったのだろうか。 

「責任の所在が明らかにならないまま決まった」などと批判する人もいるが東京オリンピック組織委員会にはもともと独自の権限も人材も財源もあるわけではない。

主催都市の東京と国の全面的なバックアップがあってこそ実現可能だった。

当時の猪瀬知事が口を滑らせてイスラム諸国の悪口を言った時、ライバル都市のイスタンブールを訪れた安倍総理が

「イスタンブールが五つの輪を射止めたら私は真っ先にお祝いに駆けつけます、もし東京に決まったら皆さんもお祝いして下さい」

との最高のリカバリー演説をした。

東京オリンピックが最終的に決まった2013年9月IOC総会で、高円宮妃久子殿下の「日本国民を代表して歓迎いたします(安倍総理は政府代表のスピーチ)」とIOC公式言語の英語・フランス語を交互に使った演説、フランス語になじみの深い国の代表をぐっと掴んだスピーチ。

滝川クリステルさんの「おもてなしの心と日本は落としたお金が返ってくる国」スピーチ。

被災地出身のパラリンピア佐藤選手の「可能性に挑戦」演説、実に計算しつくされたベストスピーカー達の心のこもったスピーチと、それに至る様々な努力の総体がオリンピック招致を決したのではないだろうか。

その一つの要素に二本のキールの新国立競技場設計があったのではないのか。

世界中でオリンピック省を常設していて常に数百人のスタッフを抱えている国はどこにもない。

状況に応じて臨時の組織をつくり早め早めに人を配置するしかない、50年に一度のオリンピックのような超ビックゲーム大会は走りながら考え、考えながら走るしかないのだ。

2520億円は競技場としてケタ違いかも知れないが、白紙に戻して間に合うのか、世界に対する信用はどうなるのだ。今更元には戻れないのでは。

「税金を使って」とか「維持費は赤字だ」などと警世家気取りの評論家がいるが、武蔵野市長の経験から問いたい。

全国の体育館や大型文化会館で赤字じゃないところはあるのか。

ビックエッグのようにプロ野球の本拠地用に作った施設以外は全部赤字だ。使用料でペイ出来る公共施設はない。

赤字が嫌なら作らないことだ、東京オリンピックを招致しないことだ。

文部科学大臣も都知事も無責任な後講釈に惑わされず「予定の倍の費用になったのは見通しが甘かった申し訳ない。今後は費用のことも十分吟味して、東京オリンピック成功に関係者が協力して全力を尽くすからよろしく」とこれからのことを言うべきだ。

「ギリシャの金融危機でギリシャ国債の市場金利は10年物18.8%、2年物は57.5%にハネ上がる。日本への影響は。」

本日午後3時から自民党政調財務金融部会が開催され、財務省、外務省、金融庁、日本銀行から直近の情勢と日本への影響など聴取した。

席上、円建てによるギリシャ国債は20年前に発行したサムライ債が7月14日償還日を迎える。その金額は116億円程度で、市場で転売がされ現在は半分程度を外国人投資家が所有していると思われ、いずれにせよ影響は小さいとのこと。

また本日、東証株価が値下がりしているのは上海株の値下がりによる影響が大きいと思うとの回答。

ギリシャの経済規模がEU全体に占める割合は1.7%と低いが、周辺国のスペイン、ポルトガル、イタリアなどへの影響が波及し、EU全体に影響することもありえる。今後とも注意深く見守りたいとの答弁。

尚、資料によれば直近のギリシャ国債の金利は10年物で18.8%、2年物(最近発行された)国債でなんと57.5%と跳ね上がった。長短逆転金利だが、ギリシャの短期の国債を買う人はハイリスク・ハイリターン。デフォルトがなければ57%に賭ける投資家はいるか!?

「ドローン飛行規制法、衆議院内閣委員会で修正可決」

国会、官邸、最高裁判所、皇居等の上空をドローン飛行禁止区域とする議員立法による規制法案が本日午前、衆議院内閣委員会で審議され、修正可決された。

修正案は民主党が提案し、禁止対象施設を防衛省や原子力発電所等に拡大する等の修正だ。

自民、公明、民主、維新、次世代の賛成、共産反対の、賛成多数で可決された。

明日の衆議院本会議に緊急上程される予定だ。

<法案提案者として答弁に立つ>

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「メコン地域、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイ、ミャンマー5ヶ国首脳との連携・強化。安倍内閣の積極的平和主義が評価される」

本日、7月7日自民党政調、外交部会が開催され山田外務省南部アジア部長から7月4日(土)日本で開催のメコン流域国5ヶ国首脳と安倍総理の会合の概要が正式に報告された。

メコン川流域はメコン川の恵みによって伝統的に湿潤な豊かな農業国であったが、この10数年政治的に安定して経済も軌道にのり大きく発展してきた。

親日感情もあり、さらに東南アジア連合を構成する国の半数を占め地政学的にも中国とインド、南シナ海に接する陸上、海上の要衝に位置している。

安倍内閣はこの地域の安定と繁栄を重視して度々訪問し、首脳との緊密な交流を計ってきた。

7月4日赤坂の迎賓館で開かれた会議では日本から3年間で7500億円のODA支援を実施する旨表明した。

各国からは2012年から3年間で6000億円のODA実施について評価と謝意が示されたとのこと。

私は各国からの日本に対する評価の内容を具体的にと質問。

外務省から日本の経済が再生しつつあり、各国へのインフラ投資に積極的であること、安全保障政策などあり、さらにメコン川流域の民主化に対する助力も評価されたとの答弁。

さらに日本のインフラ投資の条件として汚職の排除、環境への配慮、住民に対する十分な説明と適正な対応、法の支配など国際的スタンダードに従ったものだということが歓迎されているとの答弁。

日本の平和安全保障法制も各国から評価・支持の表明があったとの報告。

日本の持つ成熟した民主主義と法の支配はアジアへの貢献でもある。

「『共同防衛は憲法違反。戦争に巻き込まれる』-55年前、日米安全保障条約改定時の浅沼稲次郎・社会党党首(当時)の言葉」

集団的自衛権は憲法違反・戦争に巻き込まれる、という主張を聞くと55年前の安保論争と同じだと思い調べてみた。

昭和35年・1960年、日米安全保障条約改定時には「アンポ反対」の波が全国へ広がり、国会周辺は連日10万~30万人のデモ隊に取り囲まれた。

そこで国会図書館で当時の新聞を調べた。

当時は集団的自衛権とは言わず、「共同防衛」と社会党は主張していたことが新聞でわかる。当時の二大スローガンは「日米の共同防衛は憲法違反」と「日本が戦争に巻き込まれる」だった。

今と酷似している。当時の選択は正しかったのである。

<1960年1月26日「毎日新聞」朝刊一面>

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「安倍政権は右翼的だと河野洋平元総裁-保守本流は宏池会であり田中派との主張-35年前のことですね」

本日7月4日付朝日新聞で自民党元総裁河野洋平さんのインタビューが載っていた。

河野洋平氏は語る「宏池会は政策の話ばかりしていた」 「田中派が支えたこれが保守本流だ」「自民では右側が岸信介さんで左側が三木武夫さんだ」という。

1970~80年の時代で35年以上前の話である。当時は米ソ冷戦の真っ最中で、世界中が東西両陣営に分かれパックスルソーアメリカーナ(米ソ超大国による平和)と呼ばれ、米国やソ連に対抗する国などわずか中国位だった。

その中国も文化革命の最中であり、経済は停滞し軍事に余力はなく、人民解放軍は陸軍中心で海軍はもとより空軍さえ十分になかった時代だ。

勿論、北朝鮮は核もミサイルも持っていなかった。日本は米国の秩序の中で国の安全・軍備に独自性を発揮する必要性も余地もなく、経済力をつけることが急務だったのだ。だからこそ、国家の安全は米国まかせで「どっぷり安心」だったのだ。

世界史にとって重大な転換期は昭和が終わった、1989年(平成元年)6月の天安門事件と11月のベルリンの壁の崩壊だった。

中国は天安門事件を皮切りに開放経済に舵を切り、ベルリンの壁崩壊は2年後のソ連邦崩壊につながり、経済的には今日のようなワンワールドに。そして抑えられていた民族・宗教の対立が激化。今日につながる紛争となった(ISILなど)。その中国は軍事力を増し、南シナ海・東シナ海に海洋進出を始め、北朝鮮は核やミサイルで武装するという事態になっているのだ。

河野洋平さんのインタビューは、東西冷戦時代の段階で思考が停止して、自民党の古い時代の派閥勢力バランスしか語っていないことになる。一時代を画した人だけに寂しい。

朝日も河野さんのインタビュー記事で、安倍批判につなげるなら古過ぎないか。セピア色した朝日だ。

「国交省、ドローン飛行の基準を定める航空法改正案を示す-航空路や人・家屋の密集地は禁止」

今朝、自民党政調・国土交通部会でドローン飛行の基準をつくる航空法改正案が国土交通省から示された。

飛行が禁止される空域は以下の通りだ。

1) 航空機の安全に影響を及ぼすおそれがある空港周辺は、国土交通大臣の許可ある場合を除き禁止。

2) 人または家屋の密集している地域の上空も同様に禁止。

更に飛行させる条件として以下が示された。

1) 日の出から日没まで
2) 目視できる範囲
3) 人また物件との適切な距離
4) 爆発物または易燃性物件の輸送禁止
5) 物件の投下の禁止

など条件を列挙した。
警察などが行う捜索・救助は当然許可される他、農業に活用している例や民間会社の調査による活用などは国土交通省令で定めて許可をする。

この法律案は閣議決定後、閣議法案として提出される予定。

先行している議員提出の「国会、官邸、最高裁判所、皇居などの上空を飛行禁止する法律」と併せて、今国会で各々審議されることになる。

両案ともおおむね了承された。

「つながる社会がつながらなくなった時どうするか~3.11の時、日米を結ぶ海底ケーブルが5本中、4本不能」

今朝の政調国土強靭化総合調査会で、レジリエンスジャパン推進協議会の三浦会長(NTT会長)他から「緊急提言書」について説明を受け質疑した。

この会は、民間の企業、団体、シンクタンク、大学教授が会員で各役所もオブザーバーの立場で参加している協議会だ。

首都直下型地震や東南海地震に備えて、どのような対策をとるべきかの提言書である。

住宅、エネルギー、交通、物流、リスクコミュニケーション、産業等、ワーキンググループを結成して提言をまとめている。

議員からは、港湾、空港などの強靭化についても提言して欲しいとの発言。~現在追加して研究中との答え。

三浦会長は「2011年3月11日の東日本大震災の時は、日米の海底ケーブルが5本中4本不能になった」

「西日本からオーストラリア経由で米国につなぐバックアップ体制が必要」

「様々なデータを東西に分けて保管する」

「衛星通信を強化することも大事」との発言。

緊急時の自宅で自活するためのエネルギー源として、燃料電池自動車や電機自動車を使うことなどの提言もあった。

私からは

①現代はすべてがつながっている世界だから、つながらなくなった時、どうするか。昔の薪で炊事、井戸で水汲み、汲み取り便所のスタンドアローンが強靭化で現代風にどうつくるか。

②つながっている世界へ外からのサイバー攻撃なども強靭化の視点で付け加えて下さい

と意見を述べた。

「川崎平右エ門、郷土の英傑を偲ぶ」

府中市郷土の森の一角には江戸時代の郷土の英傑川崎平右エ門の銅像があり、川崎平右エ門は江戸中期その統率力経営能力を江戸南町奉行大岡越前守に認められ「地方巧者(ジカタコウシャ)」に取り立てられ現小金井市の関野村の開拓を実施した。

さらに美濃国(現岐阜県)木曽川・長良川・揖斐川の三川の合流地に赴任、洪水対策に居住地をかさ上げする「輪中」を開発。

洪水から住民を守った。さらに無私の愛とその能力を幕府から買われ武士に取り立てられ石見銀山の勘定奉行として活躍した英傑である。

府中市は燦然と輝く歴史を持つ「武蔵国の府中」である。

 

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「府中郷土の森あじさいまつり」

28日府中市郷土の森博物館のあじさい祭りを見る、この博物館は府中の歴史を伝える農機具や民具の展示、縄文時代からの遺跡からの出土品展示さらにプラネタリウムまである。

13haの広大な公園には古民家が点在、丘をつくり﨔を始め大木・中木・低木の植栽があり四季を楽しめるよう配置されている。今はあじさいの季節、色とりどりのあじさいが美しい。大勢の人が楽しんでいる。

中央には人工の川が流れ出て敷地を横断し下に行くと広い池になっている、夏が待ちどうしい子ども達にとっては絶好の水遊びの場だ。親子連れの数百人が流れと池の中で涼を楽しんでいる。

出番のお父さんはお疲れ気味だが吾が子と楽しそう。この広大な公園はかつては多摩川の河原の一角であり戦後間もなく、建設用川砂利を掘った大きな穴があちこちに開いていた。

そこを府中市が活用して公園としたのである。

 

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「緑の中で子ども達は夏模様―武蔵野農業公園夏まつり」

梅雨の合間をぬって緑の中で子ども達の声がこだまする。

27日午後、武蔵野市農業公園で夏の収穫祭が開かれた。この農業公園は全国では極めてめずらしい生産緑地を買い取った5000㎡の市立の農業公園だ、NPO団体に管理を委託している。

明治時代に造られた豪農の長屋門を移築して入口にした。農地は市民に貸付ける市民農園とNPOが直接耕す農地とに分かれ、夏祭りは収穫体験がメインイベント300組を超える親子が参加して大賑わい。

主催者のNPOはうれしい悲鳴。10数年前市長時代「相続によって市に買取り請求があった生産緑地の指定を受けた農地を地主さんの協力を得て買収し農業公園にする」と方針を発表したら、「高い野菜作りか」と冷やかされたのを昨日のように思い出す。

親子連れの農とのふれあい、緑の環境保全、大規模災害の防災基地など用途は多用だ。何よりも親子連れの輝かしい顔が素晴らしい。

 

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「平成26年度税収が決算見込みで54兆円対前年比7兆円のプラスだが内訳は消費税が5兆円増だ」

本日の毎日新聞一面で昨年の税収が決算見込みで53兆9千億円、前年度より7兆円増との報道。

アベノミクスで経済が好調なのは結構だが、7兆円の増のうち4.5兆円は消費税の増だ。

消費税は10.8兆円が15.3兆円なのだ。消費が好調なのと、4月の消費税5%→8%に上がったが、その影響は平成26年10月以降の申告で出てきたのだ。

消費増税分を差引くと49兆5千億円、平年でかつては50兆円から53兆円だから景気回復ももう一息か。

 

「制裁緩和から間もなく一年。『対北朝鮮措置に関する要請』を自民党拉致対策本部から政府へ申入れ」

本日15時過ぎ、「対北朝鮮措置に関する要請」を自民党拉致対策本部から政府に申入れ。

首相官邸にて安倍総理大臣、山谷拉致問題対策担当大臣、岸田外務大臣に要請書を直接手渡した。

北朝鮮への制裁緩和から一年を間もなく迎えるにあたり、自民党拉致対策本部に設置された対北朝鮮シミュレーションチームにて検討・作成した。

以下が要請文。

対北朝鮮措置に関する要請

北朝鮮は、昨年5月26日、ストックホルムにおいて、拉致被害者をはじめ、全ての日本人の調査を我が国に約束した。

同年7月4日、北朝鮮が特別調査委員会を設置したことに伴い、我が国は、北朝鮮に対する人的往来規制など、一部の制裁を解除した。

当初、北朝鮮は、特別調査委員会の調査結果の第1回報告を、遅くとも昨年初秋までに行うとしていた。しかし、わが国に対して報告の先送りを一方的に通告するとともに、その後に至っても報告を行うこともなく、不誠実な対応を取り続けている。

わが党は、拉致問題に進展がない限り、更なる制裁緩和や支援は一切行わず、制裁強化を含めた断固たる対応をとることを政府に求めてきた。こうした姿勢は、昨年12月の衆議院議員総選挙に際して、わが党の公約でも明確に打ち出している。

北朝鮮が調査期間の目途とする「1年」を目前に控えた今、拉致被害者等の帰国につながる具体的な進展がない場合は、昨年解除した制裁の復活に加え、新たな制裁を科すなど、北朝鮮に断固とした措置を講ずることを検討すべきであり、この際、政府に対して、以下の北朝鮮措置の実行を強く要請する。

1.平成26年7月4日に解除を行った対北朝鮮措置をすべて再開させること。

2.北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、並びに核やミサイルの技術者に拡大すること。

3.北朝鮮に対する送金は、人道目的での10万円以下の送金を除き、全面禁止すること。併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国際機関及び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化すること。

4.北朝鮮に寄港したすべての船舶に対する検査を徹底すること。

5.第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入を防止すべく厳格な法執行を行い、万全の対策を講じること。

6.朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部建物の継続使用に係る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全の対策を講じること。

7.朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。併せて、住民への説明を十分行うよう指導・助言すること。

8.政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いが排除できない事案についても、引き続きその真相究明に取り組むこと。

9.国連人権理事会や国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択に引き続きイニシアティブを取り、安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託並びに北朝鮮の人権問題を根拠とした制裁決議の採択を目指すこと。併せて、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)の勧告に基づいて韓国ソウル市に設置されたフォローアップ拠点との連携、活動を強化し、国際社会における北朝鮮の人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること。

10.米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、拉致を含む北朝鮮の人権侵害を根拠に大統領令に基づく金融制裁などを発動するように働きかけるとともに、拉致の疑いが濃厚である米国人デビッド・スネドン氏を含む拉致問題解決に向けた連携を強化すること。

11.北朝鮮向けの情報発信手段として短波放送の充実を図ること。

12.朝鮮半島有事等に備え、米国とより一層緊密なる連携を図り、拉致被害者を含む邦人の安全確保と保護に全力を尽くすこと。

13.全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、各国当局との規制対象者等に係る情報共有及び連携を図り、制裁措置の有効性を確保すること。

平成27年6月25日

自由民主党 北朝鮮による拉致問題対策本部

対北朝鮮措置シミュレーション・チーム

<要請文本紙>

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<安倍総理へ説明>

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「9月27日までの通常国会の延長を議決」

本日20時10分から衆議院本会議が開会。
9月27日までの通常国会の延長を議決。

自民党、公明党、次世代の党の賛成多数により延長された。

維新の党、共産党は反対討論に立ったが、野党の最大会派である民主党は空席だった。

<民主党は欠席>

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「国民的理解を得るまで十分な審議をすべきですと日弁連-賛成です」

(土屋)十分な審議をすべきという意見は賛成です。憲法審査会で自民党推薦参考人が違憲と言ったのは驚きましたし、自民党の失敗オウンゴールかも知れません。

(土屋)しかし考え方によればこれによって安全保障問題の議論が深化すれば結果的によかったと思います。

日常の国民生活の中では国の安全保障問題を深く考える機会は少ないですから、日弁連の皆様にも機会があれば国会議員の一人としてまたお話したいです。

「朝鮮半島有事の際を想定しても周辺事態法でよい。ホルムズ湾まで自衛隊が行くことはないと日弁連-地理的概念をはずしましたが領土・領海・領空を侵犯するつもりはないと安倍総理は度々表明」

(土屋)現実的に想定される危機として朝鮮半島有事がありますね。米軍は必ず出動します。その時、日本は後方支援せざるを得ないでしょう。

(日弁連)周辺事態法で対応できるのではありませんか。ホルムズ湾まで行く必要はない。

(土屋)国際情勢によりシームレスに対応するためです。地理的概念をはずしたことについて、具体例を例示しろとの国会質問があったので安倍総理が日本のタンカーが通るホルムズ湾を例示したのです。度々、安倍総理が国会で答弁しているように日本が他国の領土・領海・領空を侵犯することはありません。日本は憲法第9条により専守防衛ですから。

(土屋)1960年の安保改定の時、反対派の人達は軍事同盟・憲法違反だ、基地を提供すれば日本が戦争に巻き込まれると主張しました。今回と同じです。

(土屋)1960年の日米安保条約改定の時、私は18歳でした。高校を卒業して浪人していました。皆さんはおいくつですか?

(日弁連)[日弁連副会長]昭和28年生まれです。

(土屋)すると小学生の低学年でしたね。私は幸か不幸か浪人していたので、デモに行く機会が少なかったですが、全浪連(?)、予備校連(?)や鶴見俊輔さんの「声なき声の会」など呼び掛けに応じて何回かデモに参加しました。この時、18歳ながら皮膚感覚で「これで日本がやっていけるのか」などと思いましが。今回の反対する人の主張は「憲法違反」と「戦争に巻き込まれる」です。55年前と同じだなぁと思います。

「尖閣の領有権を中国は主張し領海侵犯を繰り返していますと私-日弁連・外交によって解決すべきです。」

(土屋)現実の危機として中国は日本の領土である尖閣諸島を中国の領土として度々領海侵犯をしています。1960年代に発行された人民解放軍の地図にはきちんと日本領として記載されているのですが、1969年の国連による調査で尖閣近海に石油などが埋蔵されていると発表されて以降、中国は自国の領土だと主張し始めました。

(日弁連)外交的努力によって解決すべきだと思います。最近一時期より侵犯が減少していると思いますが。

(土屋)過去3年で1200回を超える領海侵犯です。最近は月に数艘の時もありますが、数艘でも問題です。中国は既成事実を積み重ねているのです。領海侵犯はどの国でも敏感です。9年前に根室沖で日本漁船が領海侵犯したとしてロシアの警備艇から発砲され、若い船員が射殺されました。当時、私は党外交で武部勤幹事長と共にモスクワに交渉に行きましたので良く記憶しています。

(日弁連)中国との関係は良い方向に向かっているのでは。最近はアジア各国と協力するアジア開発銀行の件でも・・・

(土屋)アジア開発銀行ではなく中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)のことではないですか?6月にスタートすると聞いていますが・・・中国の国内の生産過剰を海外に排出する問題も背景にあると聞いています。

「中国の軍事費は20年間で20倍以上、空母も配備。北朝鮮は核とミサイルを持つようになり、日本への脅威は格段と増していますと」

(土屋)昭和47年当時と決定的な違いは中国の軍事力の強化と膨張政策です。特に20年以上にわたって軍事の伸びは対前年比二桁を続け、直近の20年間で20倍以上になっています。

(日弁連)昭和47年当時は米ソ対立中で緊張は高まっていました。

(土屋)東西冷戦は同時にパックス・ルッソ・アメリカーナ(米ソによる平和共存)と言われていましたが、こんにちは北朝鮮も核とミサイルを所有しています。先日も海中からミサイルを発射しました。当時よりはるかに地域紛争の危機が増しています。国民の安全について責任を持つ、我々政権与党は情勢の変化に的確に対応することが責務です。

「日弁連-高村副総裁は昭和34年の最高裁判決を根拠にしていますが集団的自衛権には触れていません-田中耕太郎長官が補足意見で述べていますと私」

(日弁連)砂川事件について一審の所謂伊達判決から最高裁判決まで通して読みましたが、集団的自衛権行使を容認した記述はありません。

(土屋)田中耕太郎最高裁長官の補足意見の中には集団的自衛権について触れられています。

(日弁連)補足意見はあくまでも補足意見で判例集にも残っていません。

(土屋)多数決で決まった時、反対は「少数意見」、賛成は「意見」とされますが、この判決は15人の裁判官全員一致です。その上で最高裁判決の背景を述べたのが「補足意見」ではないのですか。

(日弁連)当時は自衛隊が無かったので米国の抑止力を認めたのです。

(土屋)当時既に自衛隊はありました。

※注:砂川判決は昭和34年。自衛隊は昭和29年(前身の警察予備隊は昭和25年)発足。

(日弁連)失礼。間違えました。

(土屋)専門家の皆様にお聞きしたいのですが、昭和34年の最高裁判決以外に集団的自衛権について述べた確定判決はあるのでしょうか。

(日弁連)ありません。集団的自衛権は昭和47年政府見解に従って考えるべきです。

(土屋)国際情勢が著しく変化し、脅威が増しています。国の存立と国民の安全を守るために、憲法9条の枠内で可能な限り現状にあわすべきです。

「日弁連副会長以下5人、平和安全法制に反対の申し入れ―私は『憲法守って国滅ぶでは困ります。歴代の為政者は憲法解釈を時代に応じて変更し、我が国の存立と国民の安全を守ってきた』と申しあげた」

先週金曜日、日本弁護士会三宅副会長以下5名の弁護士さんが訪ねてこられ、平和安全法制整備法は反対だ、著名な憲法学者も違憲と言っているとの主張。

(土屋)歴代の為政者は日本国憲法の変更は難しいのでその都度憲法解釈を変更して国際情勢に対応してきました。一番大きな変更は吉田茂首相の変更です。

当初「一切の軍備は持てない」と発言していましたが、朝鮮戦争が始まると「自衛のための戦力は持てる」と自らの答弁を否定し、憲法解釈を変更しました。

その後1960年日米安保条約を改定し、日米で軍事同盟を締結し集団的自衛権に一歩踏み出しました。

(日弁連)日米安保条約は米国に日本の防衛の責務を課したもので、日本は米軍の基地提供が義務付けられて米国防衛の義務が無い片務的なものです。

(土屋)片務的な条約とよく表現されますが、日米が対等に結んだ条約ですから、今では米国の武力行使による防衛と、基地提供という非対称的責務を負う双務的軍事同盟と解釈されるのではないですか?

(日弁連)憲法審査会では自民党推薦の長谷部恭男さんも違憲と主張していました。

(土屋)長谷部氏は昔自衛隊も違憲と言っていましたが、憲法審査会では合憲のような主張でした。

(日弁連)砂川判決などを受けて情勢に合わせて主張されているのだと思います 。

(土屋)自衛隊違憲を合憲と変えたのなら憲法の解釈変更ではありませんか。

(土屋)民主党推薦の小林節氏は著書「憲法守って国滅ぶ」の中で大切なのは国の安全だ。

憲法が改正できなければ解釈を変えれば良いと主張されていました。(本を示して申しあげた)

―以下次に続く―

「朝鮮戦争直後は、韓国は世界の最貧国で逆に北朝鮮の国民所得は1.5倍あったとNHKスペシャル」

昨夜22時からの「NHKスペシャル 戦後70年日本の肖像『信頼回復への道』」は、朝鮮半島の歴史を正確に映し出した好番組だ。

朝鮮戦争直後、国土は荒れて韓国は世界の最貧国だった。一方、金日成率いる北朝鮮は、国民所得が1,5倍あったという。

画面には無かったが、金日成の「自力更生・主体思想」がもてはやされた頃で、日本の左翼は理想の国北朝鮮に帰還運動まで行なったのだ。

さらに、画面は続く。韓国の朴正熙大統領は、1965年日韓基本条約を締結して日本からの賠償金無償3億ドルと有償2億ドルを受け、道路・港湾などの社会資本を充実して漢江(ハンガン)の奇跡といわれる経済復興を成し遂げたのである。

画面は慰安婦問題など続くのだが・・・。

歴史を振り返ると、朴大統領の日韓基本条約を締結して産業インフラを整備、自由貿易体制を軌道に乗せた判断が、今日の繁栄の基礎となったのだ。自力更生・鎖国政策をとった北朝鮮は、今や世界の最貧国・独裁恐怖政治の国となっている。

当時、「売国奴」といわれた朴正熙大統領の再評価が韓国では行われているという。当然だ。

韓国に決して押しつけるべきものではないが、日本の戦後処理が役立ったこともまた歴史的な真実なのだ。

「『現場の医師がジェネリックの処方をためらうのは副作用があるからだ』と医師免許を持つ議員の意見-自民党厚労部会にて」

自民党政調厚生労働部会で、経済財政諮問会議の答申素案が問題となった。

2020年までプライマリーバランス(その年の歳入で歳出をまかない赤字国債をゼロにする財政再建)をとるために社会保障経費の削減が示された。社会保障経費で11兆円の医療費抑制をどうするかが課題。

その方策の1つとして、後発薬ジェネリックの使用割合を2020年に80%にする案が示された。

医師の資格を持った赤枝議員や三ツ林議員は、

「現場の医師がジェネリックの処方をためらうのは副作用があるからだ」

「ジェネリックは成分が同じでも、製薬過程が異なる」

「ジェネリックを処方して皮膚に炎症が出来たと言われた」

赤枝先生は長らく六本木で産婦人科を経営し、性犯罪の被害者なども多く治療してきた赤ヒゲとして有名だ。等々、現場の医師としての体験から出た発言だ。

創薬の製造過程についての十分な検証が必要だということがわかる。

自民党は幅広い人材が集積している。