当選　小池百合子　　　　291万8015票（得票率42％）
　　　石丸伸一　　　　　165万8363票（　〃　24％）
　　　蓮舫　　　　　　　128万3262票（　〃　18％）

蓮舫さんが一カ月前に都知事選挙に立候補を表明してから投票日まで、街で聞く声は「批判だけの蓮舫さんにだけは、都知事になってもらいたくない」だった。改めて蓮舫さんに対する拒否反応が強いのに驚いた。
「スーパーコンピュータは、なぜ世界で二番目ではいけないのか」という15年前の民主党政権時代の事業仕分けの歯切れのよいセリフを都民は忘れていなかった。
批判だけでは票は入らないと言われ方針を変更したのだろうが、蓮舫さんの政策ビラを読むと「よいものは継続します」なんて書いてある。
政策ビラは寄せ集めで、主張にパンチがない、迫力がない、具体性がない。応援弁士も枝野さん、辻本さん、共産党の志位さんまで、左のオールドスターが勢ぞろい。

無党派の票は、石丸候補に50％、小池さんに30％か？

石丸候補は若さと新鮮さで無党派の票を集めた。街頭演説を聞きに来た聴衆が語る「若くて正直そうだから」。市民の既成政党への感覚的反発がよく出ている。冷静に考えると、新人で実績がほとんどないので正直は当たり前なのだが、大都市では無党派が有権者の50％と言われているので、300万票あることになる。だから、その半分を得たことになる。

1976年の新自由クラブ、1992年の日本新党、2017年の希望の党等、大都市には変化を求める「自由の空気」がある。

鈴木俊一都知事（1979～1995年 4期16年）は、次のような東京の骨格に関わる仕事を残しました。

①　お台場の総合開発と世界都市博覧会の提唱、企画（青島知事が中止）。現在は超人気スポットに。
②　外環道を地平方式から地下方式に変更示唆。実現したのは石原慎太郎知事と扇千景建設大臣。
③　東京都庁を有楽町から新宿へ移転。跡地に東京国際フォーラムを建設。　
④　JR中央線三鷹－立川間連続立体交差事業を都市計画決定。1994年事業認可。着工は青島知事。完成2013年。
⑤　多摩モノレール構想を打ち出し、多摩都市モノレール㈱を設立して事業に着手。営業を始めたのは青島知事時代の1998年。これによって多摩西部の地区の南北の大動脈が整備された。
⑥　調布市の東京スタジアム（味の素スタジアム）を構想し着手。開業は石原慎太郎知事（ラグビーワールドカップの競技場に）
⑦　玉川上水を文化財指定して清流復活。40km（一部下流部分は道路）の緑の帯が35kmつらなっている。

「先人樹を植えて後人涼を楽しむ」という言葉の通り、3期目をめざす小池知事の、後世に残すレガシーは何ですか？

「学習塾はたくさんあるけれど、自然はほとんどないですね」青森から上京した友人のお子さんの率直な感想。小・中学生の多感な人格形成期に豊かな自然の中で過ごすことは、かけがえのない体験で、生涯の宝物を得ることになります。

すでに先行した実践例があります。府中市や武蔵野市の5年生を対象とした自然の中の宿泊体験です。子どもたちが元気になり、みるみる変わります。

学校教育法や学習指導要領でも、自然体験教育の充実が記述されています。全都の小・中学校でやれば素晴らしいのだが、財政支援が必要。

実施するのは区市町村の教育委員会と各学校だが、知事が方針を出し、都が全面的に支援すれば区市町村もやる気がでます。

全都の小学5年生は約10万人。一週間で1人10万円。100億円の事業補助を出せば出来ます。

小池知事、全国民対象の公教育は明治6年以来、150年の歴史があり日本の宝です。都の特色ある教育として実施すれば、レガシーになります。

CO₂対策とともに地球環境問題のもう一つの戦略的課題は海洋汚染のマイクロプラスティックの流出防止対策です。陸上から流出したプラゴミが、やがて海に流出して波や太陽によって５mm以下のマイクロプラスティックになります。

マイクロプラスティックは魚類やクジラ等の海洋生物に誤飲され、内臓や各部位に蓄積されます。やがて、それを人間が食すことになります。魚介類や海洋生物の内臓からマイクロプラスティックが検出され、その汚染は南極にも及んでいます。

最大の流出国は中国で、10年前の統計で、250万トンです。当時の日本は6万トン。2016年に三重県のG7伊勢志摩サミットで初めて取り上げられて、世界各国で削減に取り組むこととなりました。

広く都民に訴えて、マイクロプラスティック汚染防止のために、流域区市町村一体となって、多摩川・隅田川・荒川・江戸川などの清掃とプラゴミ投棄防止の運動を始めませんか？

世界の環境先進都市東京を！

本日の法廷で原告、被告おのおのが最終準備書面を提出しました。さらに原告（土屋正忠・山本徹）のうち、土屋正忠は陳述書を提出いたしました。

●令和4年8月25日に住民訴訟を提起いたしました。それから1年10カ月余り、11回の口頭弁論が開かれました。
●この1年10カ月の間に土地の評価について客観性を持たせるため、不動産鑑定士二者に対して鑑定を依頼し、鑑定書を裁判所に提出いたしました。
●この住民訴訟を提起した費用（訴訟および弁護士さんに依頼する費用）は原告二人が負担しました。
●市民有志で「武蔵野市民の財産を守る会」（田中節男会長）を結成していただき、2回の集会に約500名が参加し、また浄財を資金カンパしていただき、350万円集まりました。
●市民の皆さんからのカンパは、不動産鑑定士二者への鑑定費用と印刷費（ポスター・郵送物）・会場費等に充てました。

1年10カ月にわたる物心両面でのご支援に心から御礼申し上げます。

判決日の10月10日に、朗報を待ちたいと思います。

令和3年10月28日に松下玲子市長（当時）は、吉祥寺駅北口1分の商業地域、容積率600％の超一等地の吉祥寺駐輪場を、隣地所有者㈱レーサム（当時）に正常価格坪524万円を基準に限定価格で売却した。

＜裁判の概要＞
①　この売買契約は公法（道路法・都市計画法等）の根拠がなく、権力の濫用であり、違法である。
②　売却した理由は、㈱レーサムが所有する吉祥寺駅3分の近隣商業地、容積率300％の土地と交換的手法で取得し、駐輪場を新設するのが目的だという。
③　駅から1分の土地を売って、同一業者から駅から3分の土地を買い駐輪場（駐輪台数は100台近く減少）をつくる。その結果、商業地域で容積率600％の貴重な市有地を失った。不合理・不自然・不可解な取引で公益性ゼロ。　
④　さらに、この二つの土地の評価を浅川不動産鑑定士ただ一者のみに依頼した。その結果、駅から1分の市有地の駐輪場を坪524万円（単体で評価した正常価格）という常識はずれの低価格で売却し、損害が発生した。
⑤　市の損害額は9億9870万円と推定し、松下玲子氏に損害賠償を求める。

＜主な論点＞
(1)　市長は公法の権限によらず、勝手に契約で市有地を売却出来るのか？（権限の濫用、逸脱）
(2)　公益性はあるのか？
(3)　基準となる坪524万円（正常価格）は、適正か？損害はいくらか？

令和4年8月に住民訴訟を提訴して1年10カ月余り、結審を迎えることになります。

開廷期日：　令和6年7月2日（火）　午前11時　
場　　所：　東京地方裁判所　民事第二部　703号法廷　
原　　告：　土屋　正忠・山本　徹
被　　告：　小美濃安弘 武蔵野市長（昨年12/24に当選し、同日武蔵野市の代表に就任）
損害賠償請求額：　9億9870万円

なお、裁判は公開ですので誰でも傍聴できます。　

23区は旧東京市として明治以来150余年、大日本帝国の“帝都”整備の歴史がある。多摩地域26市3町1村は、明治29年に神奈川県と埼玉県の一部から東京府に編入された。当時は農村だった各地域は人口も少なく、都市化も遅れて、それなりにのどかな農村地帯だった。

戦後79年、多摩地域は一変した。人口の東京集中に伴って多摩地域も60万人から430万人に増加した。急激な人口増に伴って、上下水道・道路・橋梁・鉄道・学校などの生活インフラの整備が必要になった。さらに、文化施設なども23区に比較して遅れている。多摩地域430万人の人口は、全国47都道府県にあてはめると9番目に当たる。にも関わらず、都立のコンサートホールひとつない。これが多摩地域の格差です。

ハード面で整備してほしい事業は二つ　

①　JR中央線の三鷹ー立川間の複々線化事業です。立川まで延伸すれば、南武線・青梅線・多摩都市モノレール等とのネットワークが強化されます。現在の制度だと新線増設なので、全額がJR東日本㈱の負担なので、なかなか困難です。多摩地域の地域振興政策として知恵を出すことが必要です。
②　多摩都市モノレール南北延伸の事業促進です。

さらに、市民に身近な行政として充実してほしいのは、保健所と児童相談所の増設適正配置です。

 多摩地域の格差を是正しよう！

「あなたと次の東京へ　蓮舫7つの約束」を読みました。抽象的で新しい視点もなく、これが知事候補の公約かと寒々しい気持ちになった。

●新しい条例で東京都と契約する企業に働く人の待遇改善を要請
⇒ 待遇改善の目安はどの程度か数値化出来るのか？改善が不足している企業とは契約しないのか？実現不能。

●保育・教育・介護・医療現場で働く人の奨学金返済支援や家賃支援の拡充
⇒ なぜこれらの業種に限定するのか？エッセンシャルワーカーで人手不足の部門は沢山ある。極めて不平等、不公正。

●災害時にペットと一緒に避難出来る可能性…
⇒ これは、区市町村の仕事で、都の仕事ではない。一部の市では、すでに始まっている。

●東京版行政レビューシート導入
⇒ 民主党政権時代の「スパコンは、なぜ2番ではいけないのですか？」の事業仕分けを思い出す。また、パフォーマンスですか？

●神宮外苑の再開発を見直して大切な緑を守ります
⇒ 現在ある環境アセスメント条例や街づくり条例を遡及して改正をするのか？

●多摩地域でも学校給食無償化します
⇒ 都が26市3町1村の全市町村に全額出すのか？現行は1/2補助だが、出来ていないところだけ全額出すわけにはいかない。

●羽田空港アクセス線（西山手ルート）で八王子⇔羽田を1時間
⇒ このルートはＪＲ東日本の構想であって、都市計画決定しているわけではない。三鷹ー立川間の複々線化は、30年前に都市計画法で決定している。計画決定している事業を先行させなければ出来ない。

立憲民主蓮舫さんが小耳に挟んだ噂話でしょう。お粗末過ぎる。

安全を支える中核は、警視庁警察官・職員5万人と東京消防庁1万9000人の精鋭。24時間365日の努力に感謝。

清潔な街を維持するのは、区市町村職員と委託を受けた廃掃事業に従事する皆さん。どうかよろしく。

寛容な社会を築いているのは、宗教的な多様性を重んじる都民の力がある。ヘイトスピーチは散見されるが、外国人に対するヘイトクライムはほとんど見当たらない。

正確を担うのは、JR東を始め鉄道事業各社と地下鉄・バス・タクシーの皆さん。公共交通機関の発達は他の都市に類を見ない。

堅固なインフラが都民の生活を支えている。都営上下水道・電気・ガス・道路等、更新計画をしっかり。

都知事の役割は都の各機関の管理と民間事業者に対する感謝と督励だ。

東京の5つの宝は誇りです。世界NO.1の首都です。

こういう基本的価値を重視する知事候補に投票しよう。

本日から都知事選挙が始まりました。都政を考える絶好の機会です。各候補者の公約や演説内容に耳を傾けたいと思います。

私も地方自治一筋に58年間政治と行政に関わってきました。その経験を生かして発言を続けたいと思います。

小池さんの公約の中に、ミサイルから都民を守るシェルターが入っている。都としての優先度が低い政策だ。都庁の首脳部は真面目な政策として、誰も考えていないと思う。

①　東京の都市の構造は、シェルターを造るようになっているのか？場所、スケール、機能等を確保出来るのか？都の中心部だけでも100万人単位の人が住んでいる。

②　地下鉄は比較的安全だが、構内は狭く、長期滞在するための水・食糧・寝具等、シェルターとしての機能はない。

③　そもそも、日本の首都東京がミサイルで攻撃される想定は、日本の命運をかけた全面戦争にちかい。まさに、国家そのものの危機であり、国会と内閣の最重要課題だ。

現在、シェルターが課題となっているのは台湾有事を想定して、沖縄諸島と宮古・八重山等の先島諸島や与那国島などの住民の安全をいかに守るかという観点である。

台湾有事があるとすれば、最初の攻撃は本土と沖縄の重要インフラに対するサイバー攻撃でしょう。

東京が、いかに巨大であっても、地方公共団体なのだからミサイルの防護のためのシェルターを率先してつくる意味はない。

小池さん、現職の知事ですから言論は慎重に。

東京の地震対策は徐々に建物の強靭化・不燃化が進みました。木造密集地域がいくつか点在しているが、区市と共同して街づくりを着実に進めることが必要です。

同時に、長期展望に立って重点的に取り組まなければならないのが東京港をはじめ東京湾の川崎港・横浜港・横須賀港・千葉港・木更津港の6港の地震対策、港湾の強靭化です。物流やエネルギーの全国の40％が集中しています。

首都直下地震や相模湾地震で、これらの6港が長期にわたって使えなくなれば、首都圏1都7県4400万人の生活に重大な影響を及ぼし、首都は衰退しかねません。1755年のリスボン大地震をきっかけに、ポルトガルは衰退したと言われています。

現在、東京湾6港の強靭化率は48％です（国土交通省調べ）。

小池知事、川崎市・横浜市・横須賀市・千葉県（千葉港・木更津港）の各港湾管理者に呼びかけ、共同で政府に要請し、繁栄する日本、永続する首都東京の建設に乗り出してください。

平成11年、石原慎太郎知事が就任した時はバブルが弾けて経済は低迷し、都税収入は4兆259億円。財政難を乗り切るため、三多摩各市町村への補助も大ナタを振るってカットされた。その時の石原知事のセリフが「無い袖は振れない」。

その後20年経過し、経済が立ち直り順調に税収入が延び、令和6年度の当初予算の都税収入は6兆3865億円だ。石原流に言えば「振る袖は有り過ぎるぐらいである」。

小池知事に申し上げる。石原知事時代から2兆円強も税収が増えた。これは貴方の手柄ではなく、日本経済が長いトンネルを抜けつつあることの反映です。

バラ撒きに使うのでなく、未来の投資に使うべきだ。

小池さん、蓮舫さん、スマホで調べなくて東京の最高峰がすぐわかりますか？

奥多摩湖の北にある雲取山2017mです。（ちなみにイギリスの最高峰はベン・ネビツ山1344mです）この山は、北側が秩父地方で荒川の源流です。雲取山のさらに西の笠取山が多摩川の源流です。谷を隔てて南側が大菩薩連山で、多摩川は雲取山・笠取山から流れる水と大菩薩連山から流れ出る清水が合流して奥多摩湖に流入し、都民の生命の水となるのです。この周辺の山々には水源林として都の水道局によって厳正に管理され、森林が繁茂し、四季折々の美しい多様な自然が守れています。

奥多摩湖（小河内ダム）が完成して67年経過しましたが、流入した土砂による体積量は僅か2％とのこと。水源地・水源林が極めて適切に管理されているかの証左です。貯水量1億8500万トン。

東京都水道局は多摩川以外に、利根川水系・荒川水など総合的に管理しています。安心して水道水が飲めるのも、明治以来150年余りにわたって続く都水道のおかげです。世界の首都の中でも最も秀れた水道事業だと思います。

小池さん、都民の生命の水の代表の奥多摩湖へ行きましたか？
蓮舫さん、一度行かれたらどうですか？

①　日本の首都として、国民の象徴であり、国民統合の象徴である天皇のご座所皇居があり、国会・内閣・最高裁判所が所在して、立法・行政・司法の三権分立民主国家を支えている。

②　日本最大の関東平野、神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬の6県と山梨県の要となっている。1都７県には4,400万人が住んでいる。1400万都民の生命の水資源の管理、鉄道、道路のネットワークで各県の連携が必須。

③　東京県行政。広域地方自治体として区市町村を支え、インフラ投資が遅れている地域を開発整備をする。

とりわけ①と②は、他県にはない重要な役割となっている。知事の目配りと長期展望に立った計画の立案と推進が重要。

都知事選挙で、こういう具体的事項をきちんと議論してほしい。

「蓮舫さんは、自分から名乗りを挙げて知事候補者になったのでしょうか？」と市民からの問い合わせ。

立憲民主党の中で、どういうやりとりがあったか知りませんが本人はやる気満々ではないでしょうか？

第一に自民党が派閥の裏金問題などで20％台の低支持率、この１～2カ月の間に静岡県知事選挙を始め、各地方選挙で敗け続けています。

第二に小池知事の推した候補者も目黒区長選挙や衆議院東京第15区の補欠選挙などで敗け続けています。とりわけ東京15区の補選では、知事がたびたび応援に入ったにも関わらず、都民ファの候補者が9人中第5位と惨敗しました。だから、万が一知事選で勝てればラッキーと考えたのでしょう。

さらに蓮舫さんの得票数は参議院東京選挙区で14年前と比較すると40％に減っています。

平成22年　171万票
平成18年　112万票
令和4年        67万票

とりわけ2年前は当選した6人中第4位でした。このままだと次は落選する恐れもあります。都知事選挙に出れば、落選しても知名度は格段に上がります。その勢いで次の衆議院選挙に立候補すれば侮れません。東京都内の30の小選挙区で立憲民主の候補者が決まっていない選挙区は複数ありますから。どこの選挙区から出ても対抗馬にとっては強敵で、当選圏内に入ると思います。こんなチャンスはないと考えて当然です。

東京をどうするかではなく、自分の政治的思惑を第一と考えたのでしょう。

松下玲子前武蔵野市長は令和3年10月28日、吉祥寺駅北口1分の超一等地の市の駐輪場を隣地所有者に随意契約で売却した。この行政行為は、道路法や都市計画法などの公法に基づかない契約であり、権限の濫用、違法である。

さらに土地価格の鑑定を浅川肇不動産鑑定士１人のみに依頼した一者鑑定であり、従来は複数者に鑑定を依頼していたのに不当。その上、土地の正常価格（その土地単体での評価）が、なんと坪524万円と異常に低く、市に多大な損害を与えた。

武蔵野市は松下玲子氏（当時の市長）に損害賠償を請求するように求める。

開廷日時：7月2日（火）　午前11時　
開廷場所：東京地裁　民事第二部　703号法廷
原告：土屋正忠、山本徹　
被告：小美濃安弘武蔵野市長
損害請求額：9億9870万円　

なお、昨年末の市長選挙で小美濃安弘さんが市長に当選し、12月24日から市長に就任したので、法人代表の小美濃市長が被告になりました。

民主党政権時代、文部科学省は「はやぶさ」(1号機)の後継として小惑星探査機「はやぶさ2」の予算20数億円を要求していた。そこに待ったをかけたのが、蓮舫事業仕分け担当大臣（当時）だ。

「はやぶさ」(1号機)は2003年に小惑星“イトカワ”から表面物質を採取することを目的に打ち上げられたが、途中で制御不能となり宇宙空間で所在不明となった。2010年の時点で7年も経過していて、JAXAは必死になってコントロールしようとしていた。そこで、蓮舫大臣は事業効果が低いとして文部科学省の予算を大幅カットして数千万円の調査費を認めただけだった。

ところが、奇跡が起こった。関係者の努力によって「はやぶさ」(1号機)の通信が復活して7年間で30億kmの宇宙空間を旅して、小惑星“イトカワ”の表面物質を見事サンプルリターンしたのだ。日本中が感動するとともに、世界中が日本の技術に驚嘆した。

その結果、後継機「はやぶさ2」の30億円近い予算が復活したのである。この成果と経験を活かし「はやぶさ2」は2014年に打ち上げらえ、2020年には小惑星“リュウグウ”の表面物質のサンプルリターンに成功した。持ち帰ったサンプルは、全世界の研究者に分けられ、生命の起源に迫るのではと注目されている。

スーパーコンピュータや「はやぶさ2」の事例から分かることは、蓮舫さんは科学技術の知見や見識を有しているわけではない。政治家より、誰かの振り付けで活躍するコメンテーターに向いている方だと思う。

現代の最先端科学がスーパーコンピュータに支えられていることは、原理が十分理解出来ない我々文系の人間でも知っている。理化学研究所のスーパーコンピュータ「京」は、その時点では世界最高水準だったが、後継機の製作の準備にかかっていた。その合言葉が「世界一のスーパーコンピュータをめざす」だ。

民主党政権下の事業仕分けの担当大臣だった蓮舫氏は、マスコミを集めて言い放った。「なぜ世界で二番目ではダメなのか？」集まった各省庁の官僚たちが繰り返し説明するが聞かない。蓮舫大臣は若い大臣で、見た目もよく、テレビ映りもよいので張り切っていた。

これに危機感を抱いたのが、ノーベル賞受賞者の科学者の皆さん。連名でスーパーコンピュータ製作の準備を政府に申し入れました。おかげで、数年後に「京」の継続機の「富岳」が完成。計算速度をはじめ汎用性等、各分野で数年に渡って世界一を維持して、科学技術の研究に役立った。

身近なところでは、コロナの飛沫感染とエアゾール感染を分析し見える化したのも「富岳」だった。あの映像を見て、国民は接触感染や飛沫感染とともに、空気中に一定時間ただようエアゾール感染の脅威を実感したのだ。蓮舫担当大臣の事業仕分けが失敗してよかった。

5/27（月）讀賣新聞の10面囲み記事に注目すべき内容がありました。英国保守党党首スナク首相は18歳の国民を対象に1年間の兵役か社会奉仕活動を義務付ける考えを示したという。兵役に就くか奉仕活動に従事するかは選択でき、奉仕活動は年間計25日間を義務付けるとのこと。記事によれば、スナク首相は「国家に奉仕しながら貴重な技能を習得する機会」「我々は若者のためにより多くのことをしなければいけないし、若者は国家のためにより多くのことをしなければいけない」とも強調したといいます。

本日（5/31）の報道によれば、5/30に英国下院は解散し、7/4が投票日とのこと。

各種の世論調べでは保守党の支持率が20％台、労働党が40％台。そういう情勢で18歳の若者に兵役または社会奉仕を義務付けるというのは凄い。

日本ならどうか。政治家は選挙が近づくと若者に寄りそうと語ったり、国民に手当をバラマクとかする。政治家が国民を信頼しないで、口当たりの良いことを言うのでは、国の未来はない。

5/21のブログに武蔵野市と小金井市の若手市議会議員と憲法勉強会を行ったと書きましたが、それを読んだ市民から第九条の戦争の放棄はどのように勉強したのかと問い合わせがありました。

昭和22（1947）年11月3日に公布された日本国憲法の第九条には次のように記されています。

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する 手段としては、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

この条項の解釈をめぐって、自衛隊は違憲、日米安全保障条約等の集団的自衛権は、とんでもないという論議が過去77年間繰り返されて来ました。そこで、私は昭和27（1952）年4月発効の日本と連合国との間に締結されたいわゆるサンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）と昭和37（1962）年12月の最高裁判決を引用して、日本国の自衛権は個別的と集団的とに関わらず、保障されていると語りました。

この条約は敗戦国日本が7年間の占領期間を経て連合国と締結し、主権を回復して独立国となった条約であります。その条約の第三章〔国連の基本原則、自衛権〕第五条(a)(b)省略

(c)連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することが出来ることを承認する。

と書かれております。

第二は、昭和37（1962）年10月の最高裁判決です。立川市の砂川基地反対闘争をめぐっての判決ですが、次のように判示しています。

判決要旨
一 、  憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。
二 、 わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは国家固有の権能の行使であって、憲法は何らこれを禁止するものではない。
三  、 以下省略

サンフランシスコ平和条約も最高裁判決も、何れも日本国憲法が制定された後のことですので、日本国憲法第九条があることを前提にしたものであり、我が国に自衛権があることは明解です。しかし、このような歴史的経過を知らない国民が憲法を読むと、自衛権が否定されていると読めるので、憲法第九条とりわけ第二項は改定すべきだと思いますと語りました。

さらに、自衛権の発動の条件と態様は、個別法で規定するべきものだと理解しています。いつか機会があったら、皆で勉強しましょうと結びました。

最近の地方自治体の選挙で横行するのは、政党の陣取り合戦だ。候補者を選考する段階で、人物の識見・力量より、見た目の良い勝てる候補を基準に選ぶ傾向がある。

その点、注目を集めた静岡県知事選挙は、まっとうだった。片方は県副知事。勝ったのは浜松市長を務めていた鈴木康友氏だ。浜松市は人口81万人の政令指定都市だ。両候補とも各々実績があり、静岡県全体を十分知りうる立場にあった方々だ。勝敗には様々な要素が絡むが、両候補とも地方自治体の首長としてふさわしいキャリアの持ち主だったと思う。

都知事選はどうか？典型的な人気投票になっていないか？

人口1400万人で有権者が1200万人余りの世界でも最大級の選挙なので、知名度の高い人を候補にするのは止むを得ないが、東京都とはどうあるべきか。役割は何か。国との関係や区市町村との役割の違いなど、都民の前で真剣に語ってほしい。

全国の衆議院の議席は小選挙区、比例を合わせて465議席あるが、現在1都3県で130前後であるので、28％にあたる。大都市に住む人々は、ノンセクトで自由人が多い。個々の政策よりも、政治家の有様を見て「何か、おかしいぞ」と感じて行動する。

ロシアのウクライナ戦争、テロ組織ハマスの奇襲攻撃で始まったイスラエルのガザ侵攻の終わりなき戦い。スロバキア首相が狙撃される。イラン大統領の墜落死。台湾をめぐる緊張等、世界大乱の兆しが見えるのに、日本の政治家は自己保身に走って何をやっているんだと。もう、うんざりという国民感情を肌で感じる。

自民党は政権党なのだから、岸田総理を先頭に衆・参全議員が救国の政治家に脱皮してほしい。

日本国を知るには、憲法を読まなくてはならない。（長谷部恭男編『日本国憲法』岩波文庫）

確かに、その通りだ。とりわけ、市議会議員は基礎自治体の意思決定機関を構成しているので、ぜひ読んでほしい。そう思って、地元武蔵野市議会議員と小金井市議会議員に呼びかけた。

武蔵野市からは、小林まさよし・きくち由美子・山崎たかし議員の3人。小金井市からは、かわの麻美議員の合計4名で始めた。昨年10/1から始めて、1回2時間30分。5/10に第17回を数えて終了した。

テキストは岩波文庫の長谷部恭男編『日本国憲法』。680円+税は安く、ハンディだ。

長谷部恭男さんは、衆議院の憲法審査会で自民党推薦の参考人として出席して「集団的自衛権は違憲である」と発言し、自民党を慌てさせた学者だ。この本には日本国憲法・大日本帝国憲法・パリの不戦条約等、必要文書が収録してある。とりわけ、昭和27（1952)年のいわゆる「サンフランシスコ条約」の安全の項には日本が主権国として当然持っている個別的自衛権と集団的自衛権が明記されている。この時点では、すでに日本国憲法が成立して5年経過していたので、その上に立って日本国の自衛権を認める条約が結ばれたことになる。

勉強会は最初に日本の統治機構の第四章国会、第五章内閣、第六章司法、第七章地方自治を、次に第三章国民の権利及び義務、さらに日本国の国柄を示す前文、第一章天皇、第二章戦争の放棄を読み、最後に第九章改正以下を読んだ。

各々の項目に関係する時事問題を具体例として、合計40数時間に及んだ。途中、12月議会、武蔵野市長選挙、3月予算議会があり相当ハードだったが、皆良く頑張った。こういう頑張りを全国2万人の市議会議員が実践したら、地方政治家のレベルも数段上がるだろう。

私も若手に混ざって勉強させてもらった。ご苦労さまでした（拍手）

セキュリティクリアランス制度の法律名は「重要経済安保情報保護法」といい、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者に対して、その者の信頼性を調査・確認した上でアクセスを認める制度と説明されている。俗に言うスパイ防止法の一環で、国家機密に関してアクセスする者の身上調査を行う法律だ。

これに先立って第二次安倍内閣時代に成立した特定秘密保護法（平成25（2013）年）は主として公務員を念頭においた法律で、国の安全に関する特定秘密をもらした者は最高10年の罰を受ける内容だ。

それまでの国家公務員法は職務上知り得た秘密が、どんなに重大なものであっても刑罰は1年であった。この法律には、当時の民主党は反対した。

この10年の間に国際間の競争が熾烈になるにつれて、経済安全保障の概念が強く意識されるようになったことが背景にある。

5月12日放送のNHKスペシャル 福島モノローグは、視聴者に静かに語りかけた。生きることを！

取り残された家畜は牛10数頭・馬・犬・猫・ダチョウも1羽。これらを集め、餌をやり続けて寿命を看取った松村さんの13年。

松村さんは語る「誰かが餌やんなきゃ、しょうがねえべえ」と。放置された田を耕し米をつくる。時にはもち米も。田起こしは、昔ながらの木製の長い手押し車だ。それを昔ながらの足踏み脱穀機で脱穀・精米して、一緒に残った老夫婦に配る。餅も配る。「この餅はうめえなあ。よくできた」は90代のベテラン百姓の男性。時には、寿命が尽きた牛・馬たちの墓にも。石ひとつの小さな野辺の墓だ。

やがて除染が進み帰還困難区域が解除されたが、離村した人々は新しい居住地での生活があり、戻る人は少ない。新たに居住した人々は、復興事業に関わる人たちが中心だ。母子・父子で保育園の運動会のシーンも。「新しく来た人々も、子どもたちがここに生まれ育てば、ここが故郷になる。そうしてまた故郷ができる」と松村さんは語る。