直言!土屋正忠のブログ

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「外国人が行う家事支援の中には、子育てや介護が含まれるのか~国家戦略特区法の施行令改正」

本日朝、政調・厚生労働部会が開かれ、国家戦略特区法の具体的基準を明示した施行令改正案が議題になった。

国家戦略特区の指定を受けた自治体では、外国人ヘルパーによる家事支援活動業務が許可されることになる。

日本は外国人が国内で単純労務に就くことを認めていないが、戦略特区では就労が認められる。その具体的基準を定める政令案が論議された。

家事支援活動の業務の範囲は、

①炊事、洗濯、掃除、買物などの家事一般

②児童の日常生活上の世話及び必要な保護

一言でいえば、外国人ヘルパーの仕事の範囲を定める基準が、実際には子供の学校や塾への送り迎え等様々な課題が出てくるだろう。

老人介護はどうかとの議員の質問には、「介護は認められない」との答弁。介護保険との関係も出てくるだろう。当然だ。

尚、技能習得のための研修生制度は別の枠組みがあり、18万人の外国人技能実習生が現場で働いている。

「平和安全法制審議が参議院で再開、戦争法案などというレッテル貼りはやめて、中・ロ・北朝鮮の核保有国に囲まれた日本の安全保障を本音で論じて欲しい」

盆明けの今日から、平和安全法制の論議が参議院で再開された。

衆議院では戦争法案などのレッテル貼りがあったが、参議院では残された時間、日本の存立と国民の安全を守り続けるためにはどうすべきかを具体的に議論して欲しい。

我が国は安全保障上極めて特異な立場におかれている。近接する国の中で、我が国と価値観を異にする中国・ロシア・北朝鮮と3ヶ国が核とミサイルを所有していることだ。

これらの国々は成熟した民主主義国家にはほど遠く、自由・人権が制限され、法の支配も確立していない。

同じ島国のイギリスは東のドーバー海峡を挟んで、仏・独・スペイン・ポルトガル・イタリアで、西側が太平洋を超えて米国で、いずれもNATO加盟の同盟国だ。安心、安心。

イギリスと比較すると我が国の立場がよくわかる。核保有国は核不拡散条約加盟国が、米・英・仏・ロ・中、それ以外の核保有国はインド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮。

なんと9ヶ国中3ヶ国が日本と対峙しているのだ。

とりわけ北朝鮮は特異な国で、簡単に国のNo.2を処刑する。さらに「ソウルを火の海に」「東京に鉄槌を下す」などと広言している国なのだ。

米国と同盟を結び、その抑止力のもとに国の存立と安全を計らなければならないことは明白だ。

その上に立って、時代の変化をおり込みながら備えるのが、当然国会や内閣の責務なのだ。

安倍総理は度々繰り返してきた「平和安全法制に反対なら対案を出して下さい」と。

もっともだ。

「これが自民党のガバナンスだ―大地震に備え臨海コンビナートの安全対策を強化」

本日8時から自民党臨海コンビナート再生・強靭化推進議員連盟が開催、内閣府を始め関連省庁と石油連盟等業界団体、各県の代表が集まって強靭化対策の現状と政府に対する要望を聞いた。

国民生活を基盤で支えるのが石油関係産業だ。ガソリンや軽油など自動車や産業用エネルギーに、灯油として各家庭の熱源に、さらに石油を原料につくられるエチレンやプロピレン等の石油化学製品は自動車、船舶、鉄道、家電、住宅、医療容器、インテリア、衣料、合板、染料等の原材料として使用され、国民生活総てを支えていると言っても過言ではない。

石油精製や、石油化学材料の輸入、備蓄、供給等の基地には総て港湾に面している。この港湾施設が地震や津波によって破壊されたら、国民生活の基盤が失われることになる。

ちなみに石油化学コンビナートの第一位は東京湾の市原市、袖ケ浦市の京葉地区、第二位が倉敷市の水島コンビナート、第三位が川崎港だ。

東京湾に面する各港湾は石油関係だけでなく、海外からの鉄鋼等原材料や食糧、さらに様々なコンテナ船など、全国のシェアの40%近い。1都3県の3500万人を支える最重要港湾だ。

私たちは4年前の3、11で東北の港湾で備蓄タンクが津波で倒壊し、海上が火の海となる手痛い経験をした。この経験を受けて自民党は野党だったが、「国土強靭化」の研究会を立ち上げて国民の生命を守るための対策に取り掛かり、2012年暮れに政権復帰した後、首都直下地震と南海トラフ地震対策のための特別措置法を制定すると共に重要港湾の基盤強化に具体的に取り組んできた。

これらの対策は法律、許認可行政、税制、補助制度など各省各方面にわたるためそれを統合する作用が政治なのだ。

来年度の予算編成に向けてのこの時期、各省庁各団体の対策を聞き予算計上出来るものは計上する。これが政治主導でやる仕事だ。

私の選挙区は武蔵野市、府中市、小金井市には海はないが、首都東京選出衆議院議員の一人として可能な限り出席して発言している。

今朝の会議で各省庁、団体の一通りの説明が終った後、私は次のように質問した。

  1. 東京湾の護岸を強化し流動化現象に備え、かつ2mと予想される津波にも耐えられるような対策はどこまで軌道にのっているのか、全国の対策も含めて聞きたい。

国土交通省港湾局長や資源エネルギー庁の答弁は

  1. 公共の港湾は東京、横浜、川崎等各々の政令市が整備しつつある。

企業が管理している護岸は各企業の再投資計画の中できちんと計画を立てるよう要請

・平成25年 法律の整備

・平成26年 税制優遇や補助金制度の創設

・平成27年 各企業が具体の計画に着手しこれから具体化する

これから10年かかる計画だが、前倒しで一日も早い整備を望むと発言。後刻詳細な報告を受けることにした。

港湾の整備強化は、福祉や教育と異なり直接国民生活に密着するものではないが、極めて重要な防災・エネルギー・資源対策なので政治の力が必要なのだ。これが自民党のガバナンスだ。

「沖縄戦から奇跡の生還~墓の中に隠れていた日本兵、94歳天寿で逝く」

94歳天寿を全うした方の弔問にお伺いし、ご子息から生前の思い出を聴く。

「父は、先の大戦で満州ハルピンに駐留し伍長でした。」

「昭和20年7月に沖縄戦で兵員を補充強化するということで、沖縄に輸送されました。」

「艦砲射撃と火炎放射器の攻撃でガマは危険だと思い、兵員5名でお墓の中に隠れていました。沖縄のお墓は広いのです。」

「銃を撃つと所在がわかるので一発も打たせなかった。」

「8月15日の終戦がわからず、8月19日にビラを見て戦争が終わったことを知った。」

「親父の自慢は、5名の部下を一人も殺さなかったことです。」

と語ってくれました。

沖縄線で組織的戦いが終わったのは6月23日とされているので、7月に上陸は相当戦いの終盤であったように思える。

必ずしもご子息の記憶が正確かどうかは不確かですが、終戦70年、天寿を全うした方の「沖縄戦」なので強く印象に残った。

「靖国神社におびただしい参拝者の列。年配者から若者まで老若男女。実に多様だ。」

私は身近な親族に戦死者はいない。しかし国会議員になってから8月15日の終戦記念日には必ず参拝することにしている。

70年前の大東亜戦争では300万人を超える若者が、日本国の繁栄を祈って戦場で若い生命を散らした。その言葉は「靖国で会おう」だった。

未来を絶たれた若者たち、その子、母、父。様々な筆舌に尽くしがたい人生がある。

その思いの象徴が靖国なのだ。そしてもう一カ所、身元不明の戦死者を祀る千鳥ヶ淵墓苑だ。

千鳥ヶ淵墓苑にも春秋に祈りを捧げに墓参する。

8月15日の靖国は、日本国の歴史の連続の象徴だと思う。

靖国から武道館の政府主催の戦没者追悼式出席は、国民代表の一人として国会議員の責務だと自らに課している。

この10年、参拝者が年々に増えている印象だが、今年は70年の節目もあって特に大勢だ。九段下駅から地上に出るのも渋滞である。

参拝者は老若男女、服装も自由。カラフルな格好の人も。大声をあげたり、声高にしゃべる人はほとんどいない。誰に強制されることもなく、各々が靖国を受け止めている姿が印象的だ。

 

<昇殿参拝し戦没者追悼式に向かう>

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「安倍総理の戦後70年談話-目配りの利いたバランスの取れた内容だ。」

戦後70年の安倍談話は、世界史の流れに言及したバランスの取れた内容だ。

冒頭、「100年以上前の世界には西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が広がっていました・・・」

「植民地支配への危機感が日本の近代化の原動力」

「日露戦争が植民地支配にあったアジアやアフリカの人々を勇気づけた・・・」

このような書き出しから始まって全編に歴史の流れの中で、日本の生きてきた道を振り返り、これからの道を述べている。

70年の歳月を経て風化した部分を踏まえつつ、過剰に情緒的にならず素晴らしい文章だ。

600万人の日本人が帰還したことや、日本軍の捕虜となった人々の苦難を超えての和解・寛容についても述べている。背景に中国残留孤児となった人々に対する中国人の親身な養育のように、中国の人の懐の深さ温かさもまた70年の歴史なのだから。

また自由、民主主義、法の支配、寛容など戦後の日本の価値観も述べ行くべき方向を示している名文だ。

単純な加害者、被害者の二分法で善悪を捉える時代は終わったのだ。70年という歳月の間に、世界は重層、複雑に変わったのだから。

戦後○○年の談話は、これで打ち止めにするべきだ。

「ある明治人の記録、会津人柴五郎の遺書を再読」

万延元年(1860年)生まれの会津人柴五郎は1900年北京の義和団事件で活躍し後に陸軍大将になった人だ。

会津藩は戊辰戦争で幕府側につき、藩挙げて明治政府軍と戦い玉砕した。柴五郎は8歳でこの戦いに遭遇し家族がほとんど死亡した。

会津藩はその後、朝敵として下北半島に移封され斗南藩となった。山背吹く寒冷地は作物が出来ず塗炭の苦しみを味わう。飢えによって死んだ犬の肉さえも食べたという。

柴五郎は苦難の少年時代を過した後、陸軍に入る機会を得て活躍が始まった。

柴五郎の真骨頂は1900年北京で義和団事件が起こった時、駐在の欧米大使館関係者と連携し、わずかな武官を連絡指揮して55日間にわたった守城戦を戦い抜いたことだ。

当時の柴中佐は各国の外交団を鼓舞激励し国際法を遵守し勝利に導いたが、このことが欧米の日本に対する評価につながり日英同盟につながったと言われている。

「ある明治人の記録」は中公新書から石光真人著で1971年初版が出て、私も30年程前に読み感激した。

最近外務省の幹部と話していて明治人の活躍とりわけ柴五郎が話題となり改めて購入し、読み返して再び感銘を受けたのでこの本を取り寄せ、若手の外交官や若手の自民党国会議員に薦めている。

さらに詳しい評伝は光人社から村上兵衛著「守城の人」が出ている。

柴五郎のような公正無私かつ使命感に燃えた強靭な人物を、多数輩出した幕末から明治の時代、その上にあって今日の日本の繁栄が築かれているのだ。

「ある明治人の記録」は石光真人さんの著書だが、真人さんの父石光真清さんも傑出した明治人の一人で、日露戦争前後にハバロフスク等ロシアを舞台に諜報員として活躍した。

中公文庫から自叙伝「城下の人」他四部作が出ている。

それにしても、「ある明治人の記録」は1971年の初版以来44年に亘って56版を数えているのには驚く。

物事の核心に迫ろうとしている日本人の読者が多数いることに感銘する。

間もなく終戦70年

 

 

 

「蝉落る。モノ思う夏 終戦から70年―戦後という言い方はこれで終わりにしよう」

緑あふれた三鷹駅北口は蝉時雨で一杯だ。

歩道には生命燃やした蝉のなきがらが・・・・。

木陰に入ると日向との差に驚く。

「秋来ぬと 目にはさやかに 見えねども 風の音にぞ おどろかれぬる」か。

間もなく8月15日終戦記念日。

政府主催の戦没者追悼式に合わせて安倍総理の戦後70年の談話が出る。

未来志向を期待する。

「水争いが世界規模でおこらないか、イスラエル訪問で実感したこと」

昨年7月イスラエルを訪問した。

第二次世界大戦中にユダヤ人を6000人以上を助けた日本の外交官杉原千畝さんの顕彰レリーフを贈呈するための訪問だが、

その最中、ガザ地区のパレスチナゲリラとイスラエルとの武力衝突が起こり、パレスチナゲリラのロケット弾が飛来、

それをイスラエルが防御ミサイルアイアンドームで打ち落とすという緊迫した場面となった。

その訪問の折にエルサレムの郊外に拡がる砂岩砂漠を見て、この国の根本は水争いではないかと直感した。

人が生きるには生活水や農業水が不可欠だが、イスラエルを始め中東には圧倒的に不足している。

ちなみにイスラエルの水源はトルコ国境の山脈に降った雨だという。100%のうち5%がイスラエルまできて、その下流のガザ地区にはわずか2%だという。

イスラエルは全世界から祖国復帰運動が実り、人口は今や800万人を超えるという。

必要な水の60%が地下水で、残り40%は海水の淡水化に依拠しているという。

人口の膨張、生活向上で水不足は世界的に拡がっている。

中国では黄河や揚子江が干上がりそうだし、地下水が豊富なアメリカでは農業用水のための地下水くみ上げを規制し始めた。アフリカの干ばつは有名だ。

この10数年地球規模で水争いが深刻化しないか。

定期的な災害があるが、水資源に恵まれた日本は最高だ。

「熱中症で90歳、86歳、82歳の三姉妹亡くなる。イラク首都バクダットで気温52度、地球はどこまで熱くなるのか」

板橋区で90歳を筆頭に三姉妹が室内で倒れていて亡くなったとの記事、原因は熱中症らしい。

クーラーが嫌いだったという。壮絶な自然死か。私もクーラーが好きではないので他人事ではないが・・・。

インドや中東に限らずヨーロッパ各地等、世界中を熱波が襲っているらしい。

ワシントンポスト紙などを引用した日本の新聞記事ではイランのバンダルマズハーでは気温46度、湿度等体感温度は74度とのこと。

AP通信では7月30日イラクのバクダッドでは、気温が52度で4日間を公休日にしたとのこと。

インドでは4月~6月で2037人が死亡、パキスタンでは1200人死亡とのこと。

ニューヨークでは7月29日に過去三位タイ記録の35,6度を記録とあるが、日本各地の37~39度からすればたいしたことはないか、日本には盆休みという知恵がある。

それにしても地球は年々熱くなり続けているのか、CO2の影響かそれとも長い年月で見れば単なる気温の飛び跳ねの範囲か。そこが問題だ。

今日、8月10日から国会は自然休会だ。

「原爆が投下された広島8月6日・長崎8月9日を知っている人被爆地70%・全国民30%風化する記憶」

NHKの10日ほど前の報道だが、原爆被害の記憶も時と共に薄れ風化がすすんでいく。

長崎の86歳の被爆体験者の苦しみの語りは生々しいが、時間と共に直接の体験者が減るだろう。

人間はつらいことを忘れることによって生きられるという側面もあるのだが・・・

「田上長崎市長、核抑止力に頼らずアジア非核構想をすすめてほしいと―問題は中国、北朝鮮、ロシア、米国が同意しないことだ」

本日長崎原爆忌、70年前に原爆が投下された11時2分に黙祷が捧げられた。

田上長崎市長は核廃絶を訴えると共に「核抑止力に頼らずアジア非核構想の実現を」と訴えた。

原爆被災地の市長としてはもっともな訴えだが、問題は関係国がいずれも同意できないことだ。

北朝鮮は他国の侵略を受けないために核武装とミサイル開発をするのだと主張する。

中国も最近では表面だって主張していないが、毛沢東時代から米国に対抗して防衛のためとして核とミサイルを開発配備してきた。これを放棄する考えはない。

ロシアも東西冷戦時代から核・ミサイル戦略を築いてきたし、最近プーチン大統領はウクライナ問題で「核爆弾使用も考慮した」と西側の介入に対して牽制発言をしている。

アメリカはオバマ大統領がノーベル平和賞受賞記念演説で「ガンジーやキングの精神は尊いが非暴力運動ではヒトラーの軍隊はとめられない」という主旨の演説をしてノーベル平和賞受賞記念演説ではなく戦争演説だと言われた。

核の抑止力に頼らないという反核の理念は被爆地の長崎市長だからこそ主張できることでさらに主張し続けて欲しい。

しかし現実の政治では日本国の存立と国民の安全を守るためには、核抑止力を計算に入れて総合戦略を立てなければならないのだ。

反核・平和への祈りを全世界の指導者に送り続けるべき広島・長崎両市の市長は、その役割に徹し続けて欲しい。それが両市長の権威の源泉である。

 

「重大事件の取り調べは全過程を録音録画する。司法取引で刑を減軽―財政経済犯罪。通信傍受の対象事件を殺人、略取、誘拐、詐欺、窃盗に拡大―刑事訴訟法の改正案衆議院で可決」

昨日、衆議院本会議で刑事訴訟法の一部改正案と修正案が共産党を除く会派の賛成で可決された。

この内容は

①   被疑者の権利を守り誤審を防ぐために、殺人等重大事件で裁判員制度対象事件の取り調べは、原則全過程を録音録画し、公判で供述調書の任意性が争われた時は録音録画を証拠として提出する。

②   アメリカの司法取引制度を一部導入。財政経済犯や薬物銃器犯罪は、自白し他の犯罪事案について真実を述べれば検察官はそれを考慮して求刑(減刑)出来る。

③   通信傍受の対象を従来のテロや、麻薬事件などから拡大して、殺人、略取、誘拐、詐欺、窃盗の罪にも適用する。

これら改正の背景は、社会が複雑多岐になり、個人情報保護などの流れで、匿名性が増すと共に、IT技術が飛躍的に発達し犯罪捜査が困難をきわめるようになったこと。

そのために欧米並みに司法取引や通信傍受で証拠を固める手法を取り入れることが狙いだ。

さらに従来の自白中心が誤審冤罪を生んだことの反省に立って、裁判員裁判の対象となる重大事件の全過程を録音、録画して可視化することとした。

政府提案の原案に対して、司法取引の合意の協議に弁護士を立ち会わせる等、被疑者の人権に対する配慮事項が修正として付け加えられた。

「平和安全法制について中韓をはじめASEAN外相会議では特別な言及なし。」

本日、政調外交部会が開かれ8月5日マレーシア・クアラルンプールで行われた東南アジア連合(ASEAN)外相会議と、翌6日のASEAN+日・中・韓外相会議など一連の関係会議の報告がなされた。

岸田外相や城内副大臣らは東南アジア地域における法の支配の確立と、南シナ海・東シナ海において力による現状変更を認めない旨、各会議で強く発言した。

議員から「安倍内閣がすすめている平和安全保障法制について中国、韓国から何か意見が出たか?」との質問に、外務省幹部からは「とりたてて直接言及されてない」との答弁。

当然だ。平和安全保障法制は日本の安全保障政策をどうするかの話であり、他国から公の会議であれこれ言われる話ではない。

むしろ、中国の膨張政策をもろに受けている東南アジア各国からは歓迎の声さえあがっている。

フィリピンは南沙諸島の岩礁に珊瑚を砕いて勝手に島を作ろうとしている中国に対して、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所に仲裁を求めると共に、アキノ大統領が日本の平和安全保障法制に賛意を表しているほどだ。

中国は永遠の隣国だが、きちんと言うべき事は言う必要がある。それが長い目で見た友好関係を築くためになる。

「海の日はプールの日なのか?-『海の日』PRの為に観光業者はプール付きホテルのパンフレット。白砂青松の海をつくるため全官庁が協力するよう注文。」

本日、朝の政調観光立国調査会で「海の日」の振興をはかる取り組みが観光庁から報告された。

私は、「明日からただちに効果が出るわけではないが、戦略的目標として...」と前置きして次のように発言した。

国内観光業の取組みとして観光業者のパンフレットが紹介されたが、「海の日」のPRなのに写っているのはリゾートビーチにあるホテルのプールの写真だ。日本の海の現状がこの写真に象徴されていないか。

全国で白砂青松の泳げる海浜が急激に減少し、更に、漂着するゴミで海岸が汚れている。特に日本海側がひどく、環境省は30億円の予算で漂着ゴミの除去につとめているが十分でない。

海の日の制定意義は「海の恵に感謝して、海と親しむ」ことが目標だが、海へ旅行したくても親しめる海がなくなっては海洋日本の貴重な財産の喪失だ。

観光庁は港湾、河川などの国交省内の関係部局と連携を取ると共に、農水省や環境省と連携をとり美しい海を取り戻すため、政府挙げて取り組んで欲しい。

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「UR住宅に住む高齢世帯対策や耐震性に関する民間マンション対策について-国交省住宅局、都市再生機構と打ち合わせ」

本日、国交省住宅局審議官とUR幹部と打ち合わせ。65歳以上が25%の高齢社会を迎えて、UR住宅に高齢者が住み続けられるような施策と、耐震性に劣る昭和56年以前建築の民間マンションの建替えについてレクチャーを受けると共に、私からも政策提言をした。

1) UR住宅は現在25%が年収257万円未満の世帯だ。このような現状を考え、都や市町村と共働して民間借り上げ住宅制度をUR住宅の高齢世帯に適用する案など、検討できないか提案。

2) 昭和56年以前建築の耐震性に劣る民間マンションには、容積率を最大1.5倍まで緩和する等の措置がとられているが、高齢世帯も多く建替える財力がなかったり様々な問題もある。補助金の充実など実情に則した対策を充実すべきではないか。

すぐに答えが出ない問題でもあるので、引き続き検討することとした。

<国交省住宅局幹部らと打ち合わせ>

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「日本一の農業所得一戸3,000万円-長野県川上村に地方創生の視察相次ぐ-宇宙飛行士 油井さんの出身地だ」

川上村の共有林を借りて33年前に武蔵野市のキャンプ場を造った。

7月20日~8月10日頃にかけて毎年1,500名の子ども達が、2泊3日で本格的なキャンプを楽しんでいる。今年も現場の子ども達の姿を見るために訪問。

キャンプファイヤーの時間に夕立があったが、屋根付きの広場でキャンドルパーティなど、生き生き元気な子ども達の姿が印象的だ。

途中、村役場に寄って藤原村長にご挨拶。川上村は、レタスやサニーレタスの高原野菜生産日本一だ。

一戸あたりの所得が、平均で3,000万円超から1億円を超える農家もあるという。

藤原村長の家も4~5町歩耕し、3万ケース以上の出荷とのこと。

「農業を実際やっていないと村民の気持ちがわかりませんから」

「家族は毎朝2時に起きて畑に出ます。私は畑から帰った家族と朝食を一緒にとって役場に行きます」

「地方創生で毎日のように全国から視察が相次いでいますが、川上村には高原で寒冷地という特別な条件があります」

「ここまでくるのに50年かかっているので、その辺を理解して参考にしてもらえば」とのこと。

川上村藤原村長は、全国町村会の会長を務める地方自治のたたき上げベテランだ。私とは40年の付き合いである。子ども達がお世話になっていることを御礼申し上げ、再会を期して別れる。

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「朝鮮半島で有事が起こったら、米軍に拉致された人や邦人を助けに行ってもらうと安倍総理」

昨日の参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、自民党の塚田一郎参議院議員が質問に立ち、北朝鮮政権の不安定と一旦韓国と戦争状態になったら、横田めぐみさんなど拉致された人や日本人妻などの邦人は、米軍が救出してくれるのかと質問。

安倍総理より「新しい安全法制が成立しても、他国の領土へはその国の同意がなければ自衛隊は派遣出来ない。朝鮮半島有事の場合は、米軍にすでにお願いしている」と答弁。

邦人を乗せた米軍の船を公海上で守るのは当然ではないかと塚田議員。拉致問題に長年取り組んできた塚田議員らしいすばらしい質問だ。

「宇宙で太陽光発電した電気をマイクロ波で地球へ―京大先生の提案」

今朝、宇宙エネルギー利用推進議員連盟が開催され京都大学生存圏研究所篠原教授から宇宙太陽光発電方式について提案があった。

地球から36,000㎞上空に衛生でギガソーラ(メガソーラの1,000倍)を打ち上げ、太陽光で発電し電気をマイクロ波に換えて地球に送り受信装置で電気エネルギーに転換する、

その直径は2㎞余だという。壮大なアイデアと計画だ。

非接触系充電は身近な例で「Suica」があげられる「Suica」が電池切れにならないのは接触された方から電気エネルギーが出て「Suica」に充電しているからだという。―なるほど!

厳密にはパチンと接触しないで近づいただけで充電出来る非接触型充電なのである。これと同じ原理で宇宙で発電した電気を送るという。

宇宙発電が実現すると地上のソーラが天候に左右され稼働率が14%程度なのが、一挙に98%にあがるという。

日本は世界の先頭をきっているので、是非日本の技術を世界標準にしたいと抱負を語った。夢のあるプランだ。

「アベノミクス効果-国内各社の4月~6月期の連絡営業利益発表。HOYA、カシオ、NTTドコモ、いすゞ、伊藤忠、ANAHD、JR東、JR東海などなど最高益が二桁増益-本日の日経」

本日の7月30日付け日本経済新聞16・17面で4月~6月期の第二四半期の各社の決算速報が載っている。

過去最高利益はJR東日本、JR東海、伊藤忠、日本精工。

二桁の伸びの利益はカシオ、HOYA、NTTドコモ、いすゞ、三井製糖、プリマ、ANAホールディング、AOKIホールディング、アルプス、モノタロウ、日立国際、コロプラ。

この紙面の減益は新日鉄住金だけだ。

他の紙面では銀行、証券、パナソニック、任天堂、日立やいすゞ、三菱ふそうのフル生産の記事。

増益はメーカー、通信、車、商社、小売、運輸などすべての分野にわたっている。まさにアベノミクス効果が経済全体に波及していることを象徴する紙面だ。

また最低賃金時給18円アップで、バイトの時給1000円到来との記事。日本経済の全般的活況が雇用者全体にも及んでいることがわかる。

安倍内閣は国民生活を支える経済の再生を基礎に、中長期にわたって日本国の平和と存立、国民の安全が守り続けられるよう大きな政治に取り組みつつあるのだ。

「新国立競技場問題で犯人捜しをしてもしょうがないと森元総理-正しい指摘だ。2020年に間に合うように総力を結集すべきだ」

オリンピック招致と実現に向けての主たるプレイヤーは以下の四者だ。

① 主催都市 東京都
② 主催者 日本オリンピック組織委員会(JOC)
③ メイン会場 新国立競技場の発注者(日本スポーツ振興機構・JSC)
④ JSCの監督 文部科学省

しかしこの4者はいずれも権限、財源を独占・差配しているわけではない。

新国立競技場はまさに「国立」施設だから、財源の窓口は財務省だ。発注者のJSCには巨大建物を発注・管理できる責任者はいない。

さらに時系列的には次のような特別事情が重なった。

2012年11月 ザハ氏案発表
2012年12月 野田政権から安倍政権へ交代
2013年9月 オリンピック東京招致成功
2013年12月 主催都市東京の猪瀬知事辞任
2014年2月 舛添新知事誕生
2014年秋 スポーツ担当大臣設置予定が半年以上遅れる
2015年6月 スポーツ担当大臣が設置

などなどの諸事情があり、その間に実務的積算にも、途中で責任もって差配できる組織や人は誰もいなかったのだ。東京オリンピック省のような組織を常設してマンパワー・予算を常時集中している国はない。

言うまでもなく議院内閣制の各省の調整責任者は内閣総理大臣だ。総理の下に技術の総元締めの国交省や、財政の総元締めの財務省など入ったチームが出来たのは遅い感は否めないが極めて妥当だ。

これで新国立競技場の建設の体制が整ったことになる。これだけの工事はWTO(世界貿易機構)マターになるので、世界に通用する透明性も要求される。今までのことはご破算にして、しっかりとした体制で絶対に間に合わせなければならない。

森元総理の指摘は正しい。

競技者と観客の暑さ対策、安全管理、テロ対策、宿泊場所、移動手段、ホスピタリティなどなど課題山積だ。時間との競争でもある。「日本人はこの種の事は得意だ」などの思い込み・油断が怖い。気合を入れてやるしかない。

舛添知事も文部科学省批判をやめ、そこそこでやめるべきだ。世間受けするだろうがプラスはない。あなたは主催都市の責任者なのだ。

(平成27年7月11日付ブログ参照)

「小金井阿波踊り、都道小金井街道を通行止めしての一大イベント-広場計画に消極的だった菅直人代議士を思い出した」

昨夜と今夜、二夜連続で小金井阿波踊りが盛大に挙行。中央線高架事業と武蔵小金井駅南口再開発事業が5年前に完成してから、駅北口広場6500㎡も舞台に加わり更に一層賑やかに盛大になった。参加連は40以上というから、2000~3000人の踊り手になる。

稲葉市長は、友好都市三宅島の記念事業に金曜日の夜、船で参加し土曜日の朝に飛行機で帰ってきたという。行動力あふれ、タフだ。

阿波踊り大会が年々盛大になる要因が、中央線高架化と南口広場の完成で、南北が一体となったことだ。南口広場は、従来の北口広場の1.7倍の広さなのだから。

南口広場の都市計画決定と事業の進捗、完成には稲葉市長の小金井市にかける並々ならぬ愛情と決意があった。駅前広場と交流センター建設に反対をしていたのは共産党・市民の党等だが、当時は民主党も消極的で、市議会で予算が否決されるという状態だった。民主党の市議の中にも計画の挫折を憂うる良識派がいて、稲葉市長はその市議の取りなしで一緒に菅直人代議士にお願いに行った。稲葉市長から事業内容の説明も2時間に及んだという。菅直人代議士の結論は、地元の事は地元に任せるということだったという。

南口再開発事業は、国の許可と国・都の巨額な予算を注入する事業だ。このまま市議会で予算が否決され続ければ、国や都の信用を失う。危機感を持った稲葉市長は、平成16年に任期途中で市長を辞任し、再開発の是非を問う市長選挙に挑んだのである。市民はこの決断に答えて、稲葉市長は3万票近い大量得票で当選した。この得票数は、今もって破られていない。

この結果を見て、菅直人代議士は態度を変えて、地元の民主党も賛成にまわったのである。

国や都も、稲葉市長の強固な指導者としての意志を高く評価して全面的にバックアップした。駅前広場だけで、都は60億円投入したのだ。稲葉市長の市長職を賭けた政治決断があって駅前広場が出来たのだ。

岐路に立った時、稲葉市長を案内して菅直人代議士との面会の機会を作り、その後一貫して小金井市の為に稲葉市長を支えた、良識派民主党小川和彦元市議は今年の阿波踊り大会会長である。小川和彦会長は感無量だろう。

<小金井街道いっぱいの踊り手>

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<武蔵小金井駅北口にて稲葉市長、木村都議、小川会長らと>

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「熱中症の原因は、気温上昇と現代人が冷房の中にいて体温調整能力が低下した事との専門家の意見― 若い女性大丈夫か?」

今朝のテレビで、猛暑とゲリラ豪雨特集をやっていた。

熊谷市や四国の四万十市の最高気温は、40,9℃だ。体温より遥かに高い。

熊谷市では、熱中症対策日本一をめざすという。後頭部を覆い直射日光を遮る帽子、裏には特殊な布がついていて水を含むと蒸発して気化熱で頭部の体温を下げる仕掛けだ。3才児全員に無料で配布するという。中々やるな 熊谷市。

このテレビを見て、若い女性は大丈夫か?と思った。通勤電車の広告では、腋の下の汗対策が盛んだが・・・。中には発汗の元となる毛穴にフタをするという売り文句の商品が、そんなことをしていたら汗が出ないで体温が体内に滞まり、熱中症は大丈夫かと思って見ていたが、テレビを見て改めて思った。

若い女性の皆さん、夏なんだから汗ぐらいなんだ。不健康商品にご注意!だ。

「清らかな水、きれいな空気、森林を支える町村の皆様のお蔭です―町村長との対話で都市側を代表してお礼を述べる」

昨日、町村の振興を考える議員の会主催の町村長との朝食会が開催され、山口俊一大臣他5名の自民党国会議員が出席し、1時間半にわたって町村のおかれた現状と予算や税制など支援策について意見交換した。

町村の主要産業は、農林水産業と観光が多い。TPP交渉で農業がピンチに立たされるのではとの懸念の声が相次いだ。

鹿児島選出の農業に詳しい森山代議士がTPP交渉の最新情報について見解を述べた。町村長からは、減反政策から転じて水田フル活用の方向は歓迎するが、増えた分は飼料米生産だ。この方向がいつまで続くのか保証がない。1~2年で変わるのでは安心して転用出来ないとの声、もっともだ。

森山代議士から「平成30年までははっきりしている。その後も続けるよう努力、きちんと制度として定着させたい」と回答。

長く続いた減反政策は、日本人の米消費量が少なくなったのに合わせて生産量を調整、休耕田にしてその分60%程度の「減反奨励金」を出すという制度だが、これでは農民の意欲を削ぐことになる。さらに、水をうった田圃が大地の保水能力を維持して水循環を促進してきたことにも反する。そもそも穀物の世界的需給関係を考えれば、作物の出来る温帯地域で農地を遊休させて良いのかという課題もある。

第一次安倍内閣の頃から農政の転換が叫ばれ「減反から水田フル活用へ」と、方針の大転換をした。国民の消費を超えた分は、輸出すると共に飼料米としてつくれば海外からの飼料の輸入を低下させることも出来る、魅力ある政策選択だが農民が作り続けてくれるかどうかが課題。長期に亘って制度の保障が必要だ。

参加した議員は、農村地区か選挙区の人が多い。都市側は私一人だ。そこで大都市を代表して「東京は繁栄しているように見えるが、都内の水源は多摩川でわずか30%あとは利根川と荒川で他県に頼っています。食料自給率は1%以下だ。水も食糧もエネルギーも皆さんのお蔭です」

「東京の活力を町村に、町村の元気を東京に大きな循環をつくらなければならない」「東京は世界を相手に富を稼いでいるが、東京と地方が対立するのではなくお互いに無い物を補い合いお互いに助け合いましょう」

「町村会長 藤原川上村村長さん、村民の油井宇宙飛行士の宇宙ステーション到着おめでとうございます。武蔵野の子ども達が毎年2000人川上村の施設でキャンプを楽しんでいます。都市と農村の交流の典型です」と、申し上げた。

都市は単立出来ない。お互いに助け合って国づくりをしましょうと締めくくった。

「鳥取と島根、徳島と高知を合区する。戦後初めての県を越えた選挙区をつくる参議院定数是正-その根拠は法の下の平等に反するとの最高裁判決だが...」

本日、参議院本会議で議員定数の10増10減法案が可決された。自民党議員6名が退席。来週は衆議院で可決され成立するだろう。

(1) 定数の削減:宮城、新潟、長野から各1名 計3名減
(2) 合区による削減:鳥取と島根、徳島と高知 計2名減
(3) その結果、合計5名削減分を北海道、東京、愛知、兵庫、福岡で1名ずつ5名増加
(4) 3年で参議院の半数改選なので2倍して10増10減となる

県を越えた合区として選挙区とすることは戦後はじめてだ。最高裁の違憲状態という判決がきっかけだが、憲法第14条の条文はこうなっている。

『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』(憲法14条1項)

この条文は身分制社会の否定であり、選挙制度を想定したものなのか。第14条を選挙制度の根拠にすることは正しいのか?なお、選挙制度については憲法第44条以下で規定がある。

衆議院に法案が出れば賛成するが、これから考えなければならないテーマだ。