直言!土屋正忠のブログ

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川崎市の福田市長さんがお礼に来た。介護保険事業者の努力により利用者の要介護度が改善した事業所に報奨金が厚生労働省の施策に

昨日11月24日、福田川崎市長さんが議員会館に来訪された。川﨑市の健幸福寿プロジェクトが、来年から厚生労働省の介護保険政策に取り入れられる方向。「土屋総務副大臣に陳情したことがきっかけです」とのこと。

自分でも忘れかけていたことなので驚いた。47歳と若く意欲あふれる福田市長と話しているうちに思い出した。

本年5月26に総務副大臣室に来られて、市長が陳情された内容は、

①  介護保険サービス事業者に対して、症状が重くなって給付額(売り上げ)が増える仕組みから、要介護者の症状が改善したら事業者の収入が増加する成果主義、本人が幸せになる仕組みに変えたい。

②  健幸福寿プロジェクトを立ち上げました。基準をつくり、明らかに要介護者の症状が改善したと認められる事業者には、1人当り5万円の報奨金を支給します。

③  この事業を総務省としても是非応援して下さい。同時に厚生労働省にも働きかけ、国の補助事業にして下さい。

というものだった。

その後、8月総務省から厚労省に申し入れ、さらに社会保障審議会、経済財政諮問会議でも総務・厚労両大臣と安倍総理から「介護事業者に対するインセンティブ導入」の発言があったとのこと。

私は8月の第3次安倍内閣の改造で副大臣を離れていたので、その後の経過について報告を受けてなかったが、着実に進展していたことを福田川崎市長から御礼とともに報告を受けたことは本当にうれしく感じた。

総務省は旧行政管理庁部門で、各省の事業評価と行政改革の提言、旧自治省部で地方財政措置。この二方向から介護保険改革を提言できるのだが、うまく機能して厚労省と連携出来たことは幸いだ。

安倍総理の発言もあったので、介護保険における川崎方式は、来年から国の事業として実現するだろう。

川﨑2

川﨑1

朝日新聞から政治資金について問合せがあり、答えた

質問の内容は、土屋正忠個人が所有するマンションを政治団体土屋正忠後援会が賃貸借していることについて使用の実態等についての問い合わせで、一昨日22日、記者フクチ(福地?)氏に電話で答えた。

1)      武蔵野市中町に所在するマンション101号室は30㎡程度で、専ら土屋正忠後援会の活動に充てている。

2)      ボランティアで事務局をお手伝い頂いている方々が、数名、毎週2回定期的に名簿整理などに使っている。また集会の通知を一斉に出すときなど10数名程度のボランティアの方々が交代で、2~3週間連続して、そこで発送作業をする。

3)      その他、少人数の会合にも使っており、年間に換算すれば150日前後くらいになる。浴室は倉庫となっている。地元に朝日新聞武蔵野支局があるので、訪ねて来てください。

次に過去の経緯について述べます。

4)      41年前の昭和50年(1975年)、私が武蔵野市議会議員に33歳で当選したが、自宅が2DKのマンションに親子5人で居住し、打ち合わせの場所もないところだったので、後援者が一口月額1000円カンパをしてマンションを事務所に借りてくれた。そこを政治活動の場としていた。

5)      その後、この部屋の所有者が逝去され、相続人が遠方のため買取ってくれないかと申し出があり、土屋正忠後援会事務局長の名義で購入登記した。

6)      今から10年程前から旧マンションの建替え計画がおこり、区分所有者の合意が出来、6年前から工事がはじまり、平成24年春に新築マンションが完成した。

7)      土屋正忠後援会は区分所有権の等価交換とプラス現金を支払い、現建物を所有した。

8)      その年の暮に解散総選挙があったが、土屋正忠後援会は政治活動費を得るために所有するマンションを売却することにした。

9)      しかし引き続き、ボランティアが集まる事務所として使用したいので、土屋正忠自身が購入することとした。購入価格はその年の春の査定した価格が、数か月しか経過していないので、その金額で購入した。当時、きちんと土屋正忠後援会と土屋正忠で契約書を締結し、毎年、収支報告をしているので調査して欲しい。

10)      家賃の設定は不動産鑑定士に依頼して鑑定された値を家賃として支払っている。尚、以上の経過はすべて政治資金収支報告書に記載している。

以上を私から申し上げると共に、次のように付言した。

政治資金の収支が問題となるが、極めて透明にしている。平成26年の収支をよく見て欲しい。私の政治活動は政党支部分を除いて、土屋正忠後援会に寄せられる個人のカンパによって支えられている。選挙の時は800名を超える人々が1000万円を超える浄財を寄せてくれる。稀なことだと思うので、こういう政治スタイルも報道して欲しい。

民法債権編、120年振りに改正案審議が始まる~法務委員会理事として

民法は、刑法と並んで日本の法秩序を規律する根本法制だ。

とりわけ民法債権編は、私人間の様々な取引、経済活動の基準となるもので、「契約自由」の原則に、日本国としての基準を当てはめる役割持っている。

明治29年(1896年)に民法が制定され120年が経過した。現憲法が施行され親族編などは改訂されたが、債権編は制定以来一度も改正がなく、条文にない事項は判例の積み重ねでおぎなってきた。

今回の改正は、判例で積み重ねてきたことを条文にきちんと位置づけることを目標に、法制度審議会で 2009年10月から5年あまりの検討を重ねてきた。

法務省が改正要綱を発表してから、日弁連も5年にわたって積極的にかかわってきた。各種の修正を経て法務省案が国会に提出されたのは、昨年の通常国会である。

一昨日(22日)衆議法務委員会で、日弁連役員弁護士や学者、消費者問題に詳しい弁護士など、各党推薦による3名の参考人が意見陳述し、各委員が質疑したが、専門性に富んだ実に内容の濃い2時間40分の質疑だった。

さらに継続して、法務委員会でこれから審議が重ねられる。

安倍・トランプ会見のレポート、わずか1枚、写真三葉、文字数180字~1時間半の会談だが、言えないこともある

朝8時から自民党政調外交部会で、安倍総理の訪米、トランプ次期大統領との会談が報告された。

レポートは1枚、真ん中に写真3葉、文字数は180文字に過ぎない。

就任前の非公式会談なので、実務的に突っ込んだ話はあまりなかったのだろう。言えないことも多いのでは・・・。

トランプ氏側も外交の体制が出来ているわけではない。

しかし、トランプ氏が次期大統領に決定以来、10日を置かず会ったことが大事なのだ。

福島でM7.3の地震、沖合20kmで津波確認とのNHK報道を聞きながら永田町に向かう

またまた福島、東北だ。

5年半前の東日本大震災が、ようやく癒されつつある再建途上に、またM7.3だ。

人々が未来に向かう気持ちが持続出来るか心配。

我々、政権を担う者は、福島に宮城に岩手に、支援復興の力をさらに注がなければならない。

安倍総理が本日訪米。トランプ次期大統領と会談-大いなる英断。

オバマ大統領の任期が一ヶ月余りあるのに、次期大統領トランプ氏と会談のため安倍総理が訪米。プロトコールを重んじる外務官僚は嫌がっただろう。それを押しての渡米だ。

 

政権移行準備中のトランプ氏は、強い印象を受けるのではなかろうか。「鉄は赤いうちに打てである」小泉元総理とブッシュ元大統領の例のように、外交は首脳間の信頼が極めて大事だ。

 

安倍総理の今回の渡米は歴史に残る英断だと思う。

直径16mの世界最大級シールドマシン組立~外かく環境道路 関越道・中央道・東名間17km大深度地下工事、いよいよ着工

11月11日(金)外環の工事現場を視察した。大泉、中央、東名の三カ所を国交省、東日本、中日本高速㈱にご案内いただいた。

都市計画決定以来、50年振りで事業が本格的に動き出したことを実感する。

道路は深度40m以下を推進工法で、東名と大泉ジャンクションから、二方向で並行して17kmをすすむ難工事だ。総費用1.7兆円、完成時期はまだ明言していない。

今回の視察で、強烈に印象に残ったのは、東名ジャンクションの地下70mで組み立てられた、直径16mのシールドマシンだ。

最先端に取り付けられた特殊鋼の歯を回しながら前進し、掘削を続ける。同時に、13枚のコンクリート製の巨大なピースを組み立て、円形の側壁を作っていく。すべて自動だ。

直径16m、長さ15mの巨大マシンだ。一基100億円、地上から映像を見ながら、遠隔操作が基本だ。

マシンの能力は、順調に稼働すると一ヶ月500m堀り進むというが、「しかし実際に掘ってみないと」と現場の責任者の重い言葉。

安全第一で成功して欲しい。

 <東名高速ジャンクションの工事現場>

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<地下70mに組み立てられたシールドマシン>

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<シールドマシンの最先端の歯>

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民進党、TPPに反対討論して、採決に反対しないで退場。共産党は、議場できちんと反対。

本日午後3時から本会議が開催され、野党から提出された山本有二農林水産大臣の不信任案を否決した。

その後、午後5時10分にTPP関連法案を自・公・維新の賛成多数で可決し、参議院に送付することを決定した。

それにしても、わかりにくかったのは民進党だ。反対討論をした後、採決になったら、議場で反対しないで退席した。

共産党は、反対討論をして議場で反対した。筋が通っている。

大統領と大統領候補は違う。ゲームオーバー。トランプ氏、一ヶ月半のリードタイムで大統領に変身だ。

・メキシコと国境に壁をつくり、費用をメキシコに請求する

・日米同盟の見直し、日本と韓国は核武装すればよい

・TPP反対 日本が米国の農産物に関税をかけるなら、同率を日本の車に

等々、過激な発言を繰り返してきた「候補者トランプ氏」

しかし、ゲームは終わった。勝利者トランプ氏は、2017年1月からスーパーパワー米国の大統領になる。

フィールドが変り、世界の主役だ。候補者とは格段の違いだ。

新しいゲームが始まる。一ヶ月半のリードタイムの中で、急激に変身することを、同盟国日本のいち国会議員として心から期待します。

エスタブリッシュメントから巨額な資金を集めるクリントン、自前の資金で戦うトランプ。コンピュータで稼ぐ複合資本、額に汗する階層の反乱か。

トランプ候補が米国大統領選挙の勝利者となりつつある。

底流にある米国民の気持ちは、巨大資本はコンピュータ金融でやすやすと目もくらむような利益をあげる。

それに対して、現場で汗をかく労働者は毎日もがいている。

トランプは、自分で稼いだ金で頑張っている。

クリントンは、私用メールで国の情報をやりとりし、胡散臭くうまくやっている。そして選挙資金も集めたのかという心理か。

アメリカ大統領選挙、1年間にわたって相手候補を批判、罵り合って、明日8日投票(日本時間9日)投票へ~国民を統合出来るのだろうか。

アメリカ大統領選挙は、過去にも激しい選挙戦を繰り広げてきたが、今回は特に相手候補の人格攻撃が激しい。

1年間にわたって、このような人格攻撃が続き、それに候補も有権者も耐えなければならない。

候補者は、過去10数年にわたっての言動が丸裸にされ批判される。

日本人の常識をはるかに超えた選挙戦だ。新大統領誕生後、どうやって米国は国民の統合を図るのだろう。

「米国社会は、短期間(220年)に人工的に構成された。多民族による巨大な競技場のようなものだ。いつでも激しく競争し、ルールさえ守ればなんでもありだ。1つのゲームが終われば、また新しいゲームが始まる」

と評した賢者の話を思い出す。

人間力向上PTが11月1日発足。座長となる。

一昨日朝7時30分、自民党政調文部科学部会の下に「人間力向上プロジェクトチーム 自然・職業・福祉・部活動 体験教育の充実」が発足し、私が座長となった。

ICTの急速な発展でスマホを始め、家庭、学校、個人生活でバーチャルな空間が拡がっている。とりわけ人格が未完成な児童や生徒、学生がバーチャル世界に没入すると、青少年に与える影響は深刻だ。

スマホ依存症という言葉も定着し、政府調査では50万人ものネット依存の推計もある。

人間の五感をフル動員し、人間性を豊かにして人との絆を深めるための教育が必須のものとなっている。

最近文部科学省は「小学生全員にタブレットを配る」だとか、「経済成長に役立つ人材を育てる」とか、「英語教育をネイティブ人材で」などなど方法論に傾き過ぎていないか?

全ての教育の前提に、人々を思いやり協調できる能力、自主的に判断する能力、自然を観察し興味を持つ能力などをトータルした人間力が必要だ。

豊富な体験教育を実践し、人間力を高めたい。

<大岡敏孝代議士より文科省へ厳しい意見も>

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時代が変わった。共産党が庁舎の耐震改修をすすめよと主張。公共施設の更新も。

10月25日の総務委員会で、共産党の委員が「公共施設の耐震化が遅れている。とりわけ災害時の対策本部になる庁舎は、早急に建て直すか、耐震補強をすべきだ」と主張。

もっともな話だが、40年に渡って市長、市議として地域社会で公共施設を整備してきた者として感無量だ。

武蔵野市でも小金井市でも、住民の安全性を高める公共投資の予算に共産党はいつも反対してきた。公共施設より住民福祉が先だという理屈だ。

本来、公共投資と住民福祉とは対立する概念ではない。住民福祉増進のためのインフラ建設が公共投資なのだ。

武蔵野市の平成17年予算で、西庁舎の耐震増築予算を提出した時も、共産党は予算案に反対した。その後、3.11東日本大震災があった。

小金井市にいたっては、旧武蔵小金井駅南口の広さはわずか700m2だった。人と車が交差し不便かつ危険であり、まわりは木造密集地域で、大震災で火災が発生したら危険きわまりなかった。

そこで、当時の稲葉市長が6500m2の駅前広場と周辺を高層化し、不燃化ビルにする都市計画事業を進めたが、ここでも共産党が予算に度々反対し否決されたのである。

武蔵野、小金井両市で、住民の安全を守る公共施設設備に反対してきた共産党は、今はなんと言うのだろうか。

自民党総裁任期2期6年から3期9年へ

本日午後1時より、党・政治制度改革実行本部が開催され、自民党総裁任期を、2期6年から3期9年に延長する案が了承された。

「なぜ、この時期に改訂するのか」という問いかけに対して、「現総裁の任期はまだ2年残っているので、制度論として議論するには今が一番適切だ」との説明があった。

他国との比較として、大統領または首相の任期は以下のとおり。

「元首および首相の任期」

【米】任期4年(最大2期8年まで)

【英】任期は特に定められていない

【仏】大統領 任期5年(最大2期10年まで)

首相 任期は特に定められていない

【独】大統領 任期5年(最大2期10年まで)

首相 任期は特に定められていない

【伊】大統領 任期7年(再選禁止規定なし)

首相 任期は特に定められていない

【加】首相 任期は特に定められていない

 

私は

①  毎年、首相がかわった時代からすると夢のようだ。中長期の展望で安定した政治のため賛成

②  長期になると官邸中心となりがちだ。安倍総理を支え、我々400名の国会議員が中心に党の活性化をはかることがより重要となる

と発言した。

 

バッハIOC会長は、都に対して「立候補ファイルとおりやってください、復興オリンピックは野球などの追加種目で」と言いたいのでは?

来日したバッハ会長の言動を断片的にしか見聞きしてないが、都知事に対して立候補ファイルとおり開催して下さいと言っているように思える。

立候補ファイルは、開催地を決めた時の国際公約だ。

開催費用削減は、日本の国内事情で小池都知事の公約でしかない。官邸を含めた長い積み上げの結果を小池都知事の一存で変更できないだろう。

(※10月2日ブログ参照)

東京都五輪調査PTの答申で、その中に現計画案を入れて、それを選択するしかない。

小池都知事の顔を立てて、復興オリンピックは追加種目の野球などを仙台で行えば、何とか面目が立つ。

海の生態系を守る。第14回海ごみサミット2016三重会議が10月28日~30日に開催。世界各国から有識者が集まる。~応援メッセージを送る。

「第14回海ごみサミット2016 三重会議開催のご成功をお祈りいたします。

「海岸漂流物処理推進法」は、JEANの皆様の先駆的働きかけにより、故加藤紘一先生を中心に、私も提案者となり平成21年に議員立法で成立いたしました。

以来7年の歳月が流れましたが、毎年30~40億円の予算で、国・都道府県・市区町村や環境団体が、たゆまない努力を続けています。

近年、調査研究が進み海洋ゴミ、とりわけ海中のマイクロプラスチックの漂流実態が明らかになり、将来生態系に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。

世界各国が共同で、日々の生活の中で発生する様々な廃棄物を陸域で固定し、河川流出を防除しなければなりません。これからは、発生源対策として、廃棄物を陸域で固定する運動を強力に進めようではありませんか。

私も国会議員として、全力を尽くすことを表明し、支援のメッセージといたします。」

*尚、関心のある方は、JEANのHPアクセス、お問い合わせください。

http://www.jean.jp/m-litter/

アメリカはどこに行くのか。クリントン・トランプの非難合戦を見ると、希望と理想にあふれたケネディ時代を思う。

アメリカの大統領選挙が相当凄いことになっている。二人の罵り合いを見ていると、世界のリーダーのアメリカはどこにいったのだろうかと思う。未来に対する構想がないとアメリカが軍事的・経済的にスーパーパワーであるがゆえに不安を憶える。

 

118日に選挙の方向が決まる予定だが、アメリカ国民の人心は一つにまとまることが出来るのだろうか。それにしても、これだけ罵り合う候補者が長い選挙戦を勝ち抜いて来れた理由は、富の格差なのか。

 

コンピューターによる瞬時の金融取引で巨額の金を動かし巨額の富を得る。額に汗して働く実業は貧しく、コンピューター金融資本主義の勝者は限りなく富むことか。次のステップは人工知能(AI)を制する者が限りなく勝者になり富を独占するのか。これが「候補者の罵り合い」の背景か。

『天皇、皇太子及び皇太孫の成年は、十八年とする。』−皇室典範では既に成年を18歳と定めている。一般法の成人年齢引き下げの改正作業に皇室典範を入れることは適切ではない。

本日10月21日、朝8時から自民党政調・成人年齢に関する特別委員会が開催され出席。事務方から配られた検討条項の中に、皇室典範の改正も検討事項に入っているのがあり次のように意見を述べた。

1) 少年法をはじめ、広く一般法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる検討事項の中に皇室典範を入れるのは不適切。

2) 皇室典範には天皇・皇太子・皇太孫の成年は18歳とすると既に規定されている。

3) そもそも皇室典範は「憲法第1章・天皇」の条項から直接導き出されている特別法で、一般法の延長ではない。

4) 成人年齢引き下げ議論の出発点は、憲法改正の国民投票法の投票年齢を18歳と定め、更に公職選挙法を改正したことである。

5) 第一、天皇陛下には選挙権はない。

6) 日本国の国柄の根本に関する事項の皇室典範を、さも一般法の延長に考えるべきではない。

締めくくりに、天皇陛下の生前退位のご発言によって、皇室典範の改正か、或いは特別措置法かが議論されはじめたいま、誤解を与えるような表現の資料は問題だ。精査して適正なものにして欲しい、と発言した。

<成人年齢に関する特別委員会にて>

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治安・テロ対策調査会で、最近の国際テロについての報告を受ける

法務委員会終了後、午後4時から自民党政務調査会治安・テロ対策調査会が開催され、最近の国際テロ事件や伊勢志摩サミットの治安・テロ対策の結果と課題について、関係各省庁から報告を受けた。

関係省庁は、内閣官房危機管理室、内閣情報調査室、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、警察庁、消防庁、法務省(入管)、公安調査庁、外務省(税関)、文科省、経産省、国交省、海上保安庁、防衛省等である。

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入国管理を所管する法務委員会、本格始動。2020年東京オリパラでは、外国人旅行客4000万人の予想。

本日朝、8時45分理事会を皮切りに、衆議院法務委員会の審議が本格的に始まった。

金田大臣の所信表明を受けての質疑が、5時間半にわたって行われた。

法科大学院制度、共謀罪、死刑制度等、多岐にわたったが、とりわけ、これからの課題は2020年東京オリパラについて、入国管理が十分対応出来るのかというテーマだ。

善意のゲストはスピーディーに入国、さりとてテロリストのような存在は、絶対に水際で排除しなければならない。

10月17日から運用を開始した新型の顔画像照合機能や指紋照合機材の投入等、質疑が論議された。

 

韓国は慰安婦の問題をユネスコの記憶遺産に登録しようとしている一方で、日本に通貨スワップ協定を申し入れてる。いかがなものか?

本日、自民党政調外交・経済連携本部が開催され、東シナ海における中国の油田開発と日韓通貨スワップ、慰安婦問題のユネスコの記録遺産へ登録が議題となった。

出席議員から質問が集中したのは、日韓通貨スワップについてだ。

経済・通貨危機に対して、貿易決済のための基軸通貨(ドルやユーロ、円など)の不足があった場合、お互いに融通するのが、通貨スワップ協定だ。

日韓ではかつて、700億ドル(7兆円)のスワップ協定が結ばれていた。

韓国のウォンはローカル通貨で、ドルは決済に使う基軸通貨だから、ドルとウォンの相互交換協定はどちらかといえば、日本による韓国への信用供与でもある。

一方、戦前の慰安婦問題は、朝日新聞が無責任に報道したような「済州島で、日本軍によって強制的に拉致された性奴隷」等という性格ではないことが明らかになり、朝日新聞も謝罪、取消したにもかかわらず、韓国は今でもユネスコの記録遺産として登録しようと働きかけている。

このような現状がありながら、日韓通貨スワップは政府の政策として適切なものと言えるのかという厳しい指摘がなされた。

リオオリンピックの日本の金メダル12、銀銅メダルを合わせて41のメダル獲得は、ナショナルトレーニングセンターの成果だと橋本聖子選手団長

本日、朝8時より自民党政調スポーツ立国調査会・2020オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部の合同会議が開催された。

各国の金メダル獲得数は、

①  アメリカ 46(46)

②  イギリス 27(29)

③  中国   26(38)

④  ロシア  19(24)

⑤  ドイツ  17(11)

⑥  日本   12(7)

*( )内はロンドン

橋本聖子選手団長(参議院議員)は、8年前の北京大会の直前にナショナルトレーニングセンターが建設された。それまでは各競技団体ごとに合宿を行っていたが、今はセンターで共同生活が出来る。

宿舎、食堂が一緒で一体感が生まれ、他種目との交流が認識を新たにし、刺激し合い、全体のレベルアップにつながった。

これからは、各競技団体の活性化が必要。理事も名誉職的な存在から脱皮して、機能する役員になって欲しいと発言。

パラリンピック関係者からは強化が欲しい。社会全体で障害者スポーツを支援する空気をつくって欲しいとの発言。

スポーツ立国日本、これからだ。

 

 

ノーベル生理学・医学賞受章 大隈良典先生が強調したこと~研究者の知的好奇心に基づいて、自由に研究出来る環境を整えて欲しい

・私がオートファジー(自食作用:細胞内におけるリサイクリング機能)の研究に取り組むようになったのは、1976年米国で酵母のDNA複製細胞増殖制御の研究に携わったのがきっかけです。

・1988年酵母細胞のオートファジーを発見し、1997年オートファジーの分子機構を解明し、高等動植物への展開した。

・酵母を栄養飢餓にさらすと、細胞質の一部がオートファゴソームという膜等に包み込まれ、種々の分解酵母を含む液胞に運ばれて分解されることを発見した。

・生命は、タンパク質の合成と分解の平衡によって支えられる。

・飢餓は自然界で最も頻繁なストレスであり、自己のリサイクルは生存に必須の過程である。

・分解は受動的ではなく、能動的な過程である。

・オートファジーは異物を除去し、細胞の中をきれいにする役割を果たしている。様々な生命現象に重要な役割を果たし、多くの病気と深くかかわることが急速に明らかになっている。

・この分野は、日本が世界でリードする数少ない領域だ。

等々と研究の成果を簡明に語っていただいた。

そして、

①  自分は幸せな研究環境にいた。20年前は余裕があった。

②  基礎科学はすぐ役に立つのではない。研究者が知的好奇心で真理探究する。

③  競争的科学研究費が増えると成果を出すために、流行(はやり)の研究を追うようになる。大学の研究環境が劣化している。

④  誰もやらない分野でも挑戦して、流行(はやり)をつくるような研究をして欲しい。

と大学での研究の現状に警告を発し、若者へのメッセージとして、

・自分の興味、抱いた疑問を大切にしよう。

・論文やあふれる情報からではなく、自然、現象から出発しようと9項目の提言をされた。

20年後、30年後にノーベル賞受章者が出るかどうか、基礎研究の環境を整えることが重要だと改めて実感した。

大隅先生

出るか未来のノーベル賞。青少年のための科学の祭典in小金井-市民と大学と企業と共同で育てた日本一の科学教育イベントだ。

青少年のための科学の祭典in小金井が雨の中、東京学芸大学で開催された。

11年前に小金井市の旧公会堂を会場に開催された科学の祭典も、やがて旧都立小金井工業高校に舞台を移し、更に数年前から市内にある学芸大学のキャンパスを会場に移し、年々盛大な催しとなった。ブースの数も100を超えている。

主催団体は国際ソロプチミスト小金井を中心に、小金井市各種市民団体などが実行委員会を結成していて、企業も支援している。

児童、生徒の夏休みの自由研究もレベルが高い。中学生の自由研究「一本の茎から二色の花が咲くのは何故か?」に対し、同じく市内にある東京農工大学の先生が「普通は突然変異と片付けてしまうのですが、太陽光の当たる量と風、土壌など観察して推論しているのが素晴らしい」とコメント。

小学校6年生の自由研究「落下する的にモノを当てるにはどうしたら良いのか?」というテーマもある。凄い。

青少年のための科学の祭典in小金井がここまで充実発展したのは、市内に会場となった東京学芸大学をはじめ東京農工大学、法政大学工学部、都立多摩科学技術高等学校などの高等教育機関があることに起因しているのだろう。

小金井市の補助金はわずか50万円という。大学、企業を含めた市民の力が結集した成果だ。

 

<小学校6年生の自由研究>

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大都市はシステムだ。ダイナミック日本・地域の力フォーラムで、日本最古の近代的下水処理場~三河島水再生センター視察。

若手市議会議員の勉強会「ダイナミック日本・地域の力 フォーラム」を結成して、足かけ7年になる。武蔵野、府中、小金井、三鷹、西東京、国分寺、小平、東久留米等30数名が参加している。

今回の勉強会は、鈴木錦治都議(府中市選出)の紹介で、東京都の三河島水再生センターを視察した。

センターは荒川区三河島にあり、19万㎡の宏大な敷地で、日量70万㎥の下水を処理している。

運転開始は、大正11年(1922年)で、日本で最古の近代的下水処理場だ。

当時の施設は、明治・大正にかけて下水道の建設に心血を注いだ先駆者たちの汗の結晶として、平成11年(1999年)まで77年間、現役で活躍し、閉鎖後は国の重要文化財に指定されている。

鉄筋コンクリートの建物としては、日本で最も古い琵琶湖疏水(1890年)につぐ第二世代だ。

昔の写真を見ると、重機のない時代に人力で「もっこ」を担いで工事をしている姿が写っている。

この施設を計画し実現させたのは、明治時代に青春をおくった人たちが主力だが、力強くかつ精緻な建設物をみると、国を拓いた明治人の気迫がヒシヒシと伝わってくる。

今は全都に下水道が張りめぐらされ、1300万人が快適な生活をおくっているが、都市生活は、水道施設を含め巨大なシステムによって支えられているのを実感する。

ダイナミック

 

 

 

 

 

 

ダイナミック④

 

 

 

 

 

 

 

ダイナミック視察

ダイナミック視察