昨日、小池知事は都民ファーストという地域政党の党首に就任することを期に自民党を離党した。これでスッキリ。

 小池さんという政治家は、細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎、安倍晋三と常に権力者に取り入り、権力者の強烈な個性を反射して、政治家として光ってきた。

 これからは自ら光らなければならない。橋下徹元大阪市長のように、強烈な個性で発信し続けられるだろうか?

昨日、衆議院憲法審査会が開催され、プライバシー権や環境権等、「新しい人権」条項を憲法に書き込むべきか否かについて、大学教授、専門家等から参考人としてご意見を伺った。

 続いて各党代表の質疑になったが、共産党の委員から「安倍総理が民間の集会にメッセージを送り、憲法9条の改正に言及したのは問題だ。憲法改正の発議は国会がするのだから、行政権の立法府への介入だ。どう思うか」との質問があった。

 参考人の宍戸東京大学大学院法学政治学研究科教授は、「議院内閣制をとっているので、多数党が行政権を担い、党首が総理になるのが普通。国会議員の政党の党首が改憲について発言するのは、格別問題はない」

 学者らしい、もっともな意見である。「新しい人権」をテーマに開かれた憲法審査会参考人質疑で、共産党委員が安倍首相の改憲発言問題を取り上げた時は、「テーマが違うぞ」、「失礼だ」などのヤジが飛んだが、参考人の明解な答弁に拍手がおきた。

先週、小池知事のブレーンの市場移転PTの会合で豊洲移転を止めて、現在地の築地で建替える案を発表した。

7年間500～800億円、市場を開場しながら立て替えることが可能だという、本当か？

かつて東京都市長会を代表して、東京都中央卸売市場審議会に参加した者として甚だ疑問だ。

当時の審議会委員は、23区代表が中央区の矢田区長で、築地のある中央区長として当然移転反対をした。

その中で、侃侃諤諤の議論をして一つ一つの問題点を総合的に検討して、豊洲移転を決めたのだ。

第一、2020オリンピック・パラリンピックにはオリンピック仕様の食材調達と販売が求められる。国際的基準に間に合うのか。

小池知事、政局より政策に舵を切ろう。

５月２８日午後３時から、大國魂神社大鳥居前に於いて自由民主党府中総支部の街頭演説会が開催。

総支部長の鈴木錦治都議会議員より、都議会の現状と都議会自民党が進める政策についての演説。

私は、12年前に小泉純一郎首相にリクルートされて、武蔵野市長を辞職して総選挙に立候補、衆議院議員となり永田町生活が始まった。

 その時、当選した新人議員の研修が、連日自民党本部で開催された。与謝野馨先生は税財政の第一人者で、2時間ほど講演を拝聴した。

 席上、研修生のひとりが質問をした。「税で一番大事なことは何ですか?」与謝野先生は一瞬考えて「それはモラルです」と明快に言い切った。

 市長として地方税のことは、多少知識はあったが国家全体の税制を考える機会がなかったので、この答えが唐突であると共に非常に新鮮に感じた。

 その後10余年が経過し、毎年自民党の税制調査会に出席し発言していると、この言葉の重みが実感出来る。

 税は国家運営の財源として、国民の所得や資産に課税し、強制的に負担してもらうのだから、人間生活に深い洞察を持つと同時に高い倫理観が要求される。

 不公平でないか、不正義ではないか、負担能力は?等々。厳しい自制が要求される。時には業界等の圧力に押されることがあるが、不公正と思えばお断りしなければならない。結局、税制を担う人のモラルが大切なのだ。

 与謝野先生がご逝去されたことが、5月24日に発表された。歴史に残る政治家与謝野馨先生のご冥福を慎んでお祈りいたします。

本日9時から、衆議院憲法審査会が開催されて出席。

 今日のテーマは、憲法に環境権など新しい人権を加えるべきか否かだが、出席者からは(主として野党だが)、過日の自衛隊河野統合幕僚長の発言や安倍総裁の改憲発言について、意見が出された。

 私は、「新しい人権が今回のテーマだが、人権は現憲法下で相当保障されているので･･･」と前置きして、次のように発言した。

1.現在の憲法の最大の矛盾は、憲法9条と自衛隊の存在だ。

我々の世代は、昭和20年、30年代に10代で精神形成時を過ごした。

 18歳で60年安保も体験し、日本国の安全とは何かを考え続けた。吉田茂首相の「自衛隊は戦力なき軍隊」という言葉を鮮明に記憶している。

 時代とともに憲法の解釈を変えてきたが、もう限界だ。世界有数の6～7位の実力組織である自衛隊を憲法に位置付けることには賛成だ。論議を深めるべきだ。

2. 地方自治条項について申し上げる。

日本国民は、どこに住んでいるか。抽象的な日本でなく、47都道府県のもと1741市区町村に住んでいる。地方自治体には、国民生活そのものがある。

 国と地方の公的支出のうち、ダブりを除いた総額は、163兆円とされている。財務省の試算であるが、このうち6割は地方公共団体が使っている。

 自衛隊のようなもっぱら国の事務であっても、駐屯しているのは市区町村だから、見方によってはもっと地方公共団体が使っている。

地方過疎、限界集落、東京一極集中などが問題になっているが、それは自治法等実体法の改正で済むのか、あるいは憲法改正に至るのか?あるいは、政策の問題なのか?

 地方自治を論ずる時、知事、市区町村長、地方議員等、現場の意見を十分聴取し、この審査会の中に特別部会でも作って欲しい

 【以下、平成29年5月19日(金)　衆議院法務委員会議事録つづき】

テロ等準備罪処罰法が成立を仮にしたとして、これだけでテロを未然に防ぐということができるかどうか。もちろん、テロは起こってはならないし、そのために全力を尽くすわけでありますが、しかし、これは相当思い切った覚悟が必要だろうと思います。とりわけ、二〇二〇に東京オリンピック・パラリンピックの開催を迎えているわけでありますから、これを狙ってさまざまな動きが出てくることは当然予想されるわけであります。また、予想しなければならないわけであります。

また、過去には、予想もできないような、思いがけない事態が幾つも起こってきているわけであります。我々は、過去に起こった思いがけない事態を参考にして、日本国民の安全と、そして生命を守っていかなければならないと改めて思うわけであります。

その一つは、一九七〇年代に続発した北朝鮮の日本人拉致事件であります。当時は、まさか隣国が、国家組織としてテロ行為をもって我が国の国民を拉致するなどとは全く考えが及ばなかったわけであります。しかし、たび重なる事象によって、そういった現象が、もしかしたらというところから、確信に変わっていったわけであります。恐らく、一九七〇年代では、今は北朝鮮の拉致事件というのは相手も認めたわけでありますが、しかし、当時としては、本当に予想もできない事態であったと思います。

また、二点目として、一九九四年から一九九五年にかけてのオウム真理教事件であります。宗教団体と称していたカルト集団が、いつの間にか組織的犯罪集団に変身をしていたわけであります。また、最近では、利便性を求めてインターネットが世界じゅうに普及しているわけでありますが、これに対するサイバー攻撃も、この十年、極めて深刻な事態になりつつあるわけであります。

今、誰も想定できない事態が起きたときどう国民の生命と財産を守るか、こういったことについては、このテロ等準備罪処罰法の制定だけではなくて、これから不断の努力をしていく必要があるんだろうと思います。

一つ、二十二年前に起こったオウム真理教事件について少し申し上げたいと思いますが、このときは、本当に地域社会も騒然とした空気でありました。

私は武蔵野市長を務めておりましたが、オウム真理教の犯人たちが浄水場に毒を入れるということが予想され、これに対して全国の水道管理者が、これは大変だ、とりわけ都会周辺の水道管理者は緊張が走ったわけであります。東京都水道局からも指示があり、私どもは、それまで必ずしも予想していなかった浄水場の警備を電光警備にしたり、あるいは夜間、警備会社に頼んでパトロールをしたり、宿直員に泊まり込みをさせたり、こういったことでもって対応をしたわけであります。このオウム真理教が示した事件というのは、国民に重大な心理的影響を与えたわけであります。

とりわけ一九九五年、平成七年の一月の十七日午前五時五十六分には阪神・淡路大震災が発災をして、あのしょうしゃな神戸の町が一瞬にして灰じんに帰したわけでありますから、そのことも含めて、あのときほど国民の心理的な動揺が走ったことはありません。

一九九四年の六月二十七日、松本サリン事件が発生以来、さまざまな積み重ねを経て、地下鉄サリン事件が、一九九五年三月の二十日、霞ケ関地下鉄駅を初めとする複数の駅で起こったわけであります。このときなどは、武蔵野から都心に通学をしている子供たちを休学させる、何があるかわからないから休学をさせる、こういうことも起こったわけであります。まことに深刻な事態でありました。さらに、これはオウムの事件かどうかわかりませんが、一九九五年三月三十日には、オウム警備の最高司令官であった国松警察庁長官の狙撃事件が起こり、国松長官は瀕死の重傷を負ったわけであります。麻原彰晃逮捕の一九九五年の五月の十六日までの間、日本じゅうが震撼をして、さまざまな機関がこの対策に取り組んだわけであります。

当時、自動車ナンバーの自動読み取り装置Ｎシステムは既にあったわけでありますが、鉄道の改札口にいわゆる監視カメラが設置をされたのはこのことがきっかけであります。それまでは、監視カメラをつけることについては、肖像権とかプライバシー権とかという議論があって、なかなかこれが進まなかったことがあります。

武蔵野市で吉祥寺の駅前にピンクサロンというのがわっとできたときに、このために監視カメラを入れたのは今から四十年前の昭和五十二年でありますが、そのときは、公道上に監視カメラをつくるのは、プライバシーあるいは行動の自由、肖像権の侵害じゃないかという議論もなされました。

その後、私は武蔵野市長になったわけでありますが、風俗環境から静穏な生活を守るためにといって日本弁護士連合会に調査を、いわゆる風俗営業から離れて静穏に暮らす権利というのはどういうことなんだろうかということを日弁連に調査研究を依頼いたしました。日弁連の人権小委員会がこれを受けていただいて、一定の報告を出されたわけでありますが、これなども行動の自由、肖像権などをめぐった議論でございました。しかし、それから十数年たった一九九五年には、今まで考えられないぐらいの監視カメラが鉄道駅の改札口に取りつけられたわけであります。

それは、一連の事件の中から、国民が、これはしようがないんだ、こういうことによって犯罪を防ぐんだ、テロを防ぐんだということに納得したからにほかならないわけであります。監視カメラの効用が広く知れ渡ったのは、ＩＲＡの爆弾テロに対する監視カメラの摘発が功を奏したからであります。でありますからして、私が言いたいのは、テロを未然に防ぐ、あるいはそのための対策をとる、あるいは刑事訴訟法のいろいろなことがあるかもわかりません、こういうことを含めて国民の理解と支援がなければならないし、そして、国民とともに歩む法制でなければならない、こんなふうに思っているわけであります。オウム事件の中でもいろいろなことがありました。

例えば、オウム事件の捜査をする検察、警察、一体となった捜査であったわけでありますが、当時は、警察官は二十二万人でありました。そして、それを支えたのが国民の目でありました。オウム犯人の幹部を捕らえるきっかけになったのは、石川県の貸し別荘に怪しげな男女が泊まった、それを住民が通報した、そのことがきっかけになったわけであります。警察は、ありとあらゆる手段を尽くしました。この幹部職員が放置自転車に乗って逃走しようとしたとき、これを職務質問したのが警察官でありますが、その容疑は、占有離脱物横領の容疑でありました。

つまり、国民の声があり、その声に応えた現場の警察官の動きがあり、普通は、自転車泥棒なんて、警察までしょっぴきませんよ。まず事情を聞いておしまいですよ。だけれども、そういうことがあったということが、やはり国民の危機管理、危機意識があったんではないでしょうか。テロの脅威を未然に防ぐために今やるべきことをやる、法制が必要なら法制をきちっとやる、人権や何かに配慮しながらも、やるべきことをきちっとやる、その法制に従って、検察、警察、また関係団体は全力を挙げて治安を守る、こういうことが必要なのではないかと思います。テロの脅威__を未然に防ぐために、ＴＯＣ条約を締結して、外国の治安、司法当局と情報を速やかに共有していく、こういうことが非常に大事なことではなかろうかと存じます。

さまざまなことがありました。このオウム真理教で示した力というのは、検察、警察だけではなくて、自衛隊の化学防護隊も全面的にバックアップをしました。海上保安庁も、さっき言ったように、水道管理者も、鉄道管理者も、道路管理者も、みんな総力を挙げて、これ以上のテロの拡散を防いだわけであります。

そこで、大臣の決意をお尋ねしたいわけでありますが、法秩序の真ん中にあるのが法務省であり、そして、その法務省を統括し、組織管理し、他の官庁と十分連絡調整を図りながら、日本国民の安全と生命、財産を守っていく使命は法務大臣にあるわけであります。改めて、今までの個別的な、極めて専門的な議論を重ねた上で今日ここに至った、その時点でもって、改めて法務大臣の御決意を承りたいと存じます。

【大臣答弁(中略)】

ありがとうございました。最後に、重ねての要望といたします。

法務省を中心に、検察、警察が治安のかなめでありますが、同時に、水際作戦では海上保安庁、あるいは、ドローン等による仮に犯罪が予想される場合には国土交通省を初め関係局、また、入管と税関の役割も極めて大きいわけでありますから財務省、そしてまた、サイバーテロなどは、総務省のＮＩＣＴを中心に、サイバー攻撃に対する専門的な知見を蓄積した、また民間の力もかりながら、どうぞひとつ、政府の中にあって総合的に対策をとることを要請し、また、その中心に金田法務大臣がいらっしゃることを大変うれしく思い、これからも引き続き職務を果たしていただきますようにお願いをして、私の質疑といたします。きょうは、どうもありがとうございました。

先週、5月19日（金）の衆議院法務委員会でテロ等準備罪処罰法が自公、日本維新の会の賛成で可決された。明日、5月23日衆議院本会議に上程される。

5月19日の法務委員会に、私は総括的な質問に立ち35分にわたって金田大臣に質問をした。

【以下、平成29年5月19日(金)衆議院法務委員会議事録】

○土屋（正）委員

長い議論をしてまいりましたが、議論が積み重ねられ、そして、相当論点が集約してきたと存じます。

その上で、私は、大臣に何点かお尋ねしたいと存じます。

第一の質問は、金田大臣の答弁すべき範囲と、刑事局長以下、政府参考人の答弁の範囲についてであります。

衆議院規則並びにこの各会派申し合わせ事項に基づいて、大臣が政策を語り、細目的、技術的なことは政府参考人が答弁をする、こういう配分になっております。

しかし、この衆議院規則の背景にあるのは、日本の民主的な行政執行にかかわる根本的な課題があるだろうと思います。

我が国においては、憲法、内閣法、国家行政組織法、法務省設置法並びに法務省設置令などなどの法体系によって、法務省の行政領域とまたそれぞれの役割が分任されているわけであります。

とりわけ、法務省組織令第五条は、「刑事局は、次に掲げる事務をつかさどる。」として、一に「刑事法制に関する企画及び立案に関すること。」となっているわけであります。

こういった中において、改めて、私は、大臣の職責とその答弁に対する心構えをお聞きしたいわけであります。

こういった、法務省、全体として五万人を超える職員が一体となって法務行政を執行しているにもかかわらず、大臣一人に質問を集中させて、そしてあたかもそれが政策的な事項からはるかに外れている、こういったようなことがたびたび行われたわけでありまして、このことについて、例えば、具体的に言えば、保安林に入ってキノコをとるのはテロ等の準備罪に当たるかなどという珍問、奇問が出されているわけであります。

そもそも、キノコといったって、いろいろ、マツタケもあるし、その辺の普通のキノコもあるわけですから、とりに入ったのが入会権を持っている里山の住人なのかどうかとか、こういうことがない限り、答えようがないわけであります。

でありますからして、そのことをもって答えられないかといって、大臣をあたかも窮地に立たせて一本とったなどと考えている者がいるとすれば、日本の民主的な行政執行、憲法を原点とする法の民主的な統制、こういったことに対する重大な誤認があると言わざるを得ないわけであります。

私は、改めて、金田大臣の基本的な姿勢について、締めくくりが近いわけでありますから、基本的なことをお尋ねしたいわけであります。

【大臣答弁（中略）】

巨大な組織の最高責任者であり、組織管理の立場からも、さらに頑張って、大局的な立場で使命を果たされることを期待いたしております。

先日、枝野先生が刑事局長と二時間にわたって大変濃密な議論をいたしました。私、さすがだなと思って感心して、その日のブログに枝野先生のことをお書きしたわけでありますが、こういう専門家同士のしっかりとした議論が積み重ねられてきたことも事実でありますし、それはそれ、プロフェッショナルとしての刑事局長の答弁だと思います。どうぞ、そういった意味で、我々は持ち場持ち場でしっかりとした仕事をしていくことを積み上げていく必要があるということを申し上げておきたいと存じます。

本日の衆議院法務委員会で「テロ等準備罪処罰法」が、自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決された。

反対は、民進・共産など。

本日、午後1時から本会議で、野党から出されていた金田法務大臣不信任案を否決した。

続いて、法務委員会理事懇談会を開催、明日5月19日午前9時から、法務委員会開催を与党から提案した。

民進、共産からは、「採決をしないと確約すれば賛成する」との申し入れがあったが、自民党筆頭理事の古川禎久代議士が「審議を盡したうえで判断すべきことで、採決するとかしないとか、この場で言うべきでない」と発言。

自民、公明、維新の三党も賛同した。民進、共産は約束出来なければ開催に反対との立場を主張したが、平行線のため鈴木委員長の職権で開催を決定した。

また民進党と共産党から安倍総理の出席を求められたが、昨日(17日)に、総理の日程を調整してもらっていたが、質疑が出来なかったので、明日は出席を要請していないと答えた。

本日午後４時より、自民党政調とNPO法人との意見交換会が行われた。東京シューレ等９団体が出席。

・５万を超えたNPO団体

１９９８年NPO法成立・施行以来、認証NPOは毎年増えて、２０１５年５０８６８件、都道府県認定NPOは９５５件となった。

・財政規模が拡大１兆円

雇用規模が拡大、推定約２５万人、給与総額７２００億円。

・NPOの問題点－自己点検

①高齢化と後継者問題

②資金不足と人材不足

③税務、労務マイナイバー対応が負担増

④不正会計等の不祥事

等々、実態が語られた。

要望が、不登校・子供の貧困・社会参加教育・都道府県や市区町村との連携など多岐にわたったが、財政基盤の充実が共通課題。相続で不動産や株式を寄付したいと思っても、税制上の壁があるとの指摘。今後の課題である。

行政の手の届かないところで活動するNPOを支援します。

昨日、朝8時20分から始まった法務委員会の与党理事懇談会を8時55分に抜けて、その後、直ちに移動し総務委員会で自治法改正について質疑。

監査委員制度の充実強化に賛成

①知事や市区長町村長は、行政規律について自らガイドラインを定め、自己評価する仕組みには賛成

②現行法では議会選出の監査委員が必要となっているが、改正案では置かないことが出来ると改正されたが賛成だ。

議会の人事は第一会派が監査委員というように、議員の処遇の話になっているのが実情。

監査機能を強化することが大事だとなれば、議会選出の監査委員を必置する現行自治法を改正し弾力化して、その枠内で弁護士、公認会計士、税理士などの専門家の活用を積極的におこなったらどうか。

市長は予算編成権、議案提出権、行政内部の人事権など強大な権限を持っている。首長の牽制機能として専門職を充てるべきだ。

本日14時から、自民党本部において都議選必勝！！総決起大会が開催され、公認候補者60名が決意表明をし公認証を受け取った。

府中市選挙区から鈴木きんじ都議会議員、武蔵野選挙区から島崎よしじ都議会議員、小金井選挙区から広瀬まきさんが参加した。

【菅義偉内閣官房長官の激励】

昨日朝９時から午後５時１０分まで衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の法案審議。

自民・公明・民進・共産・維新の各会派から１０人が質問に立った。答弁者は、金田法務大臣、岸外務副大臣、法務省刑事局長等政府参考人だ。

今まで、刑事局長を常時出席させるか否かで意見が分かれていて、多少のトラブルがあったが、昨日の審議は、全質疑者が刑事局長の出席を求め、各論、詳細にわたって充実した質疑。

民進党は４名の質疑者中、山尾、階、枝野とお三方が法曹資格を持った方々だ。とりわけ、枝野議員は一問一答、聞きごたえのある素晴らしい質疑だった。

来週火曜日、５月１６日は学者、弁護士など識見の高い参考人の方々を招聘して、第２回目の参考人質疑が行われることとなった。

環境白書が、自民党政調環境部会で了承された。

私は白書を了承するも次のように発言した。

①プラスチックが海中で分解され、微細な粒子とマイクロプラスチックになり、それを魚類が摂取して体内に蓄積し、人間がそれを食する。重大な影響が出始めている。

②マイクロプラスチックの影響は、全海洋に及び南極でも存在が観察された。

③2050年には、マイクロプラスチックの総量が全魚類を上まわるという指摘もある。

④この問題は、昨年のG7伊勢志摩サミットでも取り上げられた。

⑤母なる海が汚染されたら、人類の未来はない。

⑥環境省はこの問題を重要視して、CO2対策と並んで二大地球環境対策として、全世界に発信してリードすべきだ。

⑦河川からの流出を防止するため、市長会、町村会と連携すべきだ。

戦後日本の最大の欺瞞は自衛隊を軍隊ではないという建前で政治をやってきたところにある。国民もこの矛盾に十分気が付いている。

「自分たちの国は自分たちで守る」

「外国からの急迫不正の侵害に対して必要な実力組織を持ち、国防の軍隊と位置付ける」

「平和国家を憲法に位置づけ内外に明示することを続けたうえで、国防軍を位置づける」ことが必要だ。

中曽根元総理は5月1日の超党派集会で語った

「現憲法も十分役割を果たしてきたことを評価する」とその上で新しい時代にふさわしい「国民参加の憲法を創ろう」と呼びかけた。現憲法の最大の矛盾は国民の手で祖国日本を守るという前提がないことだ。現憲法制定時の昭和21年秋では

①   世界中で核を持っていたのは米国のみ

②   ミサイルのような誘導弾は全く存在しなかった。高射砲で爆撃機を打ち落とせた時代だ。今は宇宙空間の時代だ。

③   コンピューターと通信と放送が融合しIoT（インターネットオブスイングス）のようなことは全く考えられなかった。

④   北朝鮮という国はなく明治以来の対立国ソ連邦や中華民国は疲弊し日本を攻撃する能力はほとんどなかった。北方領土は日本が武装解除した後占領されたのだ。

改めて主張する。私達は周辺国と平和裏に交流連携し、ともに反映していくことと共に、平和国家を国是としながらも、日本国民の安全と繁栄を守るために必要な力を整備し憲法上位置付けるが大切だ。

5月2日連休の中日だが、充実した審議を尽くすということで、鈴木委員長が民進党の同意なしで、職務権限で委員会を開会した。

 そのことに抗議して民進党は、衆議院議長宛に鈴木法務委員長解任決議を提出した。

 恒例により休憩に入った会議時間は午後5時までなので、それまで待機して流会だ。

 解任決議は、本会議ですべての案件に先立って審査される。

 来週5月8日(月)に議院運営委員会、9日(火)に本会議の見通し。

北朝鮮のミサイルの打ち上げの失敗が続いているが、原因は?

 北朝鮮が米国を刺激しないために、自ら破壊しているのか。

 単なる失敗か、外からの影響か。

隣国北朝鮮が、ミサイル搭載核爆弾の完成が間近だという。いや、すでに完成配備しているとの説もある。

 米国に到達するICBM(大陸間弾道ミサイル)はともかく、日本に到達する。ノドン型ミサイルは数多く持っている。ICBMの前にノドン型に搭載と考えるのは蓋然性がある・脅威は韓国であり、日本なのだ。

 日本は相手国の基地を攻撃して破壊するための手段は皆無だ。自衛隊は専守防衛だから、核はもちろん、中・長距離ミサイルも持ち合わせていない。

 相手に対する報復力－抑止力はゼロだ。もっぱら米軍に頼っている。

 その米軍が北朝鮮の核実験やミサイル発射を阻止するために。空母カール・ビンソンを日本海に派遣した。

 護衛艦いずもは、米空母を護衛するわけではないが、何らかの共同活動が必要だろう。それが同盟というものではないか。

5月3日の憲法記念日を控え、本日午後4時から新憲法制定議員同盟の総会が憲法記念館で開催された。

5時からの式典にはロシア、イギリス訪問から帰国したばかりの安倍総理も初の出席。

安倍総理は自民党総裁として出席したとして、次のように述べた。

１）憲法に指一本ふれてはならないという時代が長く続いたが、内外の情勢の変化でようやく機が熟してきた。今では憲法に指一本ふれてはいけないと考える人はごく少数。

２）改憲か護憲か、から脱皮して新しい時代に応じた憲法のあり方を考えるべき時。

３）政治家は学者でも評論家でもない。結果を出すことが大事。国会しか発議できないし、決めるのは国民だ。

４）自民党は谷垣総裁の時に改正憲法草案を作ったが、これにこだわらない。

５）野党の皆さんを含めて衆参で2/3の多数を持ち寄って議論を深めようと語った。

中曽根康弘会長は、明治憲法も現行憲法もよく役割を果たしてきた。しかし時代の変化と共に、国民の手で国民憲法を作るべきだ。

明治憲法は薩長が中心でつくったし、現憲法は占領下つくられた。今こそ国民の手による真の国民憲法を作るべきだと力強く挨拶した。

5月27日は99歳になるとのこと。脱帽した。

＜憲政記念館にて＞

４月２２日（土）武蔵野市医師会５０周年記念式典が挙行され、記念講演として天野篤先生が講演された。

心臓外科の権威で、神の手と呼ばれる天野篤先生は天皇陛下の心臓バイパス手術を成功させたことで有名だ。

天野先生は日本大学医学部卒業後、これまでの歩みを振り返り次のように語った。

「６２歳になった今は公平の原則が大事だと強く思うようになった」

「目の前の患者さんに全人生をかけます」

「平時の手術は若手に任せます。緊急手術は私がやります。」

天皇陛下のバイパス手術を見事成功させて天野先生だけに、”目の前の患者さんに全人生をかける”という発言は重い。

そして月曜日から金曜日までは順天堂病院に泊まり込むという姿勢に圧倒された。

天野先生の心境は神の手だけではなく、人生そのものが神の如くなったのだろう。

私も政治家として全ての国民のために全力を尽くす覚悟だ。

前復興大臣が東日本大震災の被災地の人々に対する侮辱発言で辞任した。まことに残念。

安倍総理がただちに陳謝すると共に、後任に吉野正芳衆議院議員を26日任命した。吉野新大臣は福島出身で、東日本大震災以降、今日まで度々被災地を訪問し、被災者の立場に寄り添って発言を続けてきた。被災地の人々のために力を尽くすものと信じている。

衆・参の各会議が止まっていたが、竹下国対委員長が各会派にお詫びして、本日27日から会議が再開された。

「テロ等準備罪の創設」を議論している法務委員会も再開した。

今日朝8時50分理事会打ち合わせから始まって、午前中質疑、昼休みは再び理事会、午後1時から20分間本会議、午後2時から午後5時まで再び法務委員会。その後、理事会再開で午後5時30分終了。

5月2日の審議入りを鈴木委員長の職権で決める。

本日朝、自民党政務調査会・厚生労働部会で薬価制度の改革について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会からヒアリング。

きっかけは、昨年の予算編成の過程で、平成28年12月20日に「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が出されたことである。

保健点数上の薬価と実勢価格との格差や、オプジーボのような高額な革新的新薬が創薬された場合の価格の決定と、その後の普及による価格下落をどう取り入れるか?という課題だ。

医師会等の大方の関係者の意見は、「革新的創薬の出現は歓迎すべきことだが、研究開発費などは公的医療保険制度の診療報酬を原資にすることなく、イノベーションの恩恵を社会全体に還元し、日本発の新薬を国際展開すべきだ」ということに集約される。

私は2つの意見を述べた。

1.毎年の薬価改定は、その都度システムの更新などをする必要があり、地域医療の現場に混乱をもたらす
2.河川盲目症の特効薬を開発したノーベル賞受賞の大村智先生とその開発企業のように、日本の医療を人類に普遍化する姿勢を持ち続けるべきだ

小澤俊朗氏（元在ウィーン国際機関日本代表部特命全権大使）
１）この法律に賛成
２）TOC条約は１８７カ国の国と地域が加盟。国際組織犯罪防止のミニマムスタンダード
３）この条約に加盟していないため、人身売買禁止議定書や密輸出入禁止も加盟できない

小林よしのり氏（漫画家）
１）オウム真理教事件をゴーマニズム宣言で示唆して書いたら、VXガスで攻撃されそうになった体験がある。
２）公共空間が拡大し言論が萎縮するのは反対
３）テロは国外から来る。水際での防止が大切。

井田良氏（中央大学院研究科教授）
１）法案に賛成
２）国際間の高速移動、通信の発達、攻撃手段の格段の進歩が背景に重大な脅威か
３）既遂の罪を罰するという刑法の機能変換し事前予防へ
４）組織的犯罪集団に絞り込んだピンポイント法律に賛成

高山佳奈子（京大大学院法学研究科教授）
１）TOC条約加盟賛成。しかし今回の法律改正に反対。
２）日本は共謀共同正犯などの罰則があり、新しくテロ等準備罪を創設しなくても留保付きでTOC条約に加盟できる
３）一般人が捜査の対象となる

早川忠孝（弁護士・元衆議院議員）
１）この法律を作っても、予算、人員捜査方法等強化しないとテロ対策にはならない
２）１１年前に自公で修正案をまとめた時、憲法を念頭に人権の配慮規定や懸念条項を作った。参考にして欲しい。
３）対象犯罪を１２０－１６０位に絞った。検討して出来るだけ少なく。

等々大いに参考になった。

＜衆議院法務委員会室にて＞

後半国会の最重要法案、「テロ等準備罪」創設組織犯罪処罰法の一部を改案の審議が始まった。

野党の要求により、冒頭、安倍総理が1時間法案の必要性について答弁した。異例のことだ。

水、金が法務委員会の定例日だが、参議院で民法の質疑も始まるので、金田大臣は往復だ。

水、金が質疑集中。朝9時～午後5時までの7時間コースが続く見通し。