本日午後３時から５０分間、党首討論が行われたが、内容は平和安全保障法制特別委員会の焼き直しとなって物足りない印象。

安倍総理が共産党に「自衛隊は違憲ですか？」と聞けば面白かった。

どう答弁されたかな？

「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」で外交史料館、宮内庁書陵部、国立公文書館を視察。

公文書は時空を超えて真実を語り、歴史を確定する極めて貴重な資料である。

これらの公文書を一括して収集、管理、保存、整備、公開をするのが国立公文書館である。

日本の公文書館は、欧米の同様の施設と比較すると規模、収集点数、人員等が数段見劣りしている。これを充実し貴重な国民の財産を国民に知ってもらうことが急務だ。

谷垣自民党幹事長を会長に超党派で、「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」ができ、160名ほどの有志が参加している。

この議連の主催で、昨日午後から国立公文書館と国立公文書館と同様の機能を持つ外務省の外交資料館、宮内庁書陵部所管の宮内庁公文書館をバス1台で超党派の議員で視察した。

外交資料館では、日本の大使にアグレマンを与えたヒットラーの署名やナポレオン三世の署名の入った公文書。

宮内庁書陵部公文書館では、慶応から明治へ改元し一世一元を決めた改元令の詔書、明治時代の大日本帝国憲法公布についての文書、明治天皇睦仁と御名の入った閣議決定書等、貴重な文書を直接見ることが出来た。

さらに宮内庁には、幕末の志士坂本龍馬が寺田屋で幕史に襲撃され、ピストルで防御したという自筆の手紙も公開してもらった。

国立公文書館のお宝は、昭和天皇裕仁の御名が入った日本国憲法原本などがあった。

視察した超党派の議員は異口同音に「若い世代に見せたい」「公文書を先進国並みに整備するべき」との声。

<ヒットラーのサイン>

昨夜、全日本教職員連盟の全国大会前のレセプションが開催され自民党を代表し、谷垣幹事長に代わってスピーチした。

人は親を選ぶことは出来ません。子どもの責任を超えた出生の命題です。貧しい家庭やハンデのある子など、子どもの責任ではありません。

不平等に生まれ出た子どもを卒業までに平等なスタートラインに立たせる営みが学校教育、とりわけ義務教育の使命です。

明治初年、先人達は教育こそ国の力の源泉だと深く自覚し「邑に不学の戸なく家に不学の人なし」をスローガンに全国津々浦々に学校教育を勧めました。

自民党は学校教育を最重要政策と位置づけています。

現場で日々の教育にあたる先生方の益々のご活躍を期待し、私達は政治の場にあってしっかり支えることをお約束いたしますとスピーチした。

針生一郎さんが激賞した上條蓉芳さんの絵画と木彫の展覧会が、明日14日まで武蔵小金井駅前の宮地楽器ホール（小金井市交流センター）で開催中だ。

上條蓉芳さんは単色（その大部分は墨）の絵画で、心象風景を表現している。

木彫は自然の中の風倒木を利用しながら、丸みを帯びた柔らかい造形が上條さんの見た、何者かの存在を表している。

生命の本質を見据える稀有な芸術作品だ。

本日、午後４時３０分ドローン飛行禁止法案を自民党・公明党・維新の党・次世代の党の四会派共同で議員立法として衆議院事務総長に提出した。

内容は国会、総理官邸、最高裁判所の三権に皇居と御所に外国公館、政党本部の上空を無人飛行機の飛行を禁止し違反した者は１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とする内容だ。

昨日、憲法審査会が開催され午前中自由討議が行なわれた。私も発言を求めたが、発言者が多く順番が回って来なくて残念。

野党の委員の発言は決まって「憲法学者三人が違憲だと言った」「自由民主党推薦の学者までが違憲と言った」と鬼の首をとったように発言した。

聞いていて不思議な錯覚に襲われた。国会の上に憲法学者が君臨しているのだろうか。学者はあくまでも参考人である、貴重な意見として参考にすればよい。

国の存立と国民の安全を憲法の枠内でどのような法律をつくりどのような体制で実態化するかは国権の最高機関であり唯一の立法機関の国会が法律を定め、総理以下の内閣が執行する。そして違憲か否かは最高裁が判断する。これが憲法で定めた日本国の三権分立の原理である。

憲法学者が国の存立と国民の安全に責任を持つわけではない。このことを高村副総裁は明解に指摘した陳述を行った。

国民的議論を深めるべしという意見にはまったく賛成だが、普段国民は国の存立など正面切って考える機会は少ないのだからこれを機会に十分な時間をとって論点を明らかにすることが大事だ。

稲門市長会で田辺信宏・静岡市長と会ったら、先の静岡市長選挙の相手候補の参謀が市民の党の斉藤まさし氏で、やりたい放題だったという。

選挙終了後、斉藤氏は公選法違反で警察に捕まり、今でも留置されているという。

田辺市長が、「市民の党はどんな団体ですか」というので、北朝鮮とつながりがあると国会で追及された団体で、菅直人氏の政治団体などから6千万円の巨額な政治献金を受けている団体です、と答えた。

市民の党の党首が捕まったせいか、武蔵野市議会の山本あつし氏、山本ひとみ氏等4人の市議会議員は会派名を市民の党から「空」など意味不明の名前に変更した。

山本夫妻以外の「空」の所属議員は、斉藤シンイチ氏、笹岡ゆうこ氏の計4名だ。武蔵野市民はこの人達の素性をよくわかっているのだろうか。

朝、自民党本部で「地方公共交通の活性化及び再生を目指す議員連盟」が開催され、㈱経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦氏が「地方創生と公共交通の活性化」について講演した。

冨山和彦氏は、経済圏は二つあり、世界を相手に市場主義に基づいて戦う経済圏と、対面サービスを基本とするローカル経済圏があり、世界的にみてもローカル経済圏の方が割合が増大している。

各々支援策は異なる。日本のグローバル企業は世界でも抜群の生産性を誇っていて、さらに日本の富を増やすために頑張って欲しい。

私(冨山)は、みちのりホールディングスや東北地方のバス、鉄道、タクシーなどを経営して利益を上げているが、今日の課題は人手不足だ。

運転手の平均年齢は50歳、70歳代もいる。バスの事故は車内事故が多いのだが、60歳代以降の運転手の事故率は他の年代と比較して低い。

高齢化に伴って地方公共交通の充実が大事。旅館や観光など他の産業と連携して需要を拡大して、雇用を確保し地方創生に繋げていくには、広い視野を持つ経営者が大事だ。

と様々な具体例を示し問題提起した。

私は、①ローカル経済圏の割合が高く就業者数が増え、グローバル企業は科学技術の発展で生産力が上がり人員を削減する。

②一方、長寿命によって高齢者比率が増えたことが、ローカル経済圏が拡張した理由だ。

③東北だけでなく、大都市にもローカル経済圏の増大傾向がはっきりしている。20年前、武蔵野市長時代に100円のコミュニティバスを走らせたのも、社会参加を促進し、いつまでも健康に過ごしてもらうためだ。

④コミュニティバスの運転手も高齢者や女性ドライバーが活躍している。

⑤人手不足は高齢者等の活用等で対応していき、活力ある社会と維持したい。

と発言した。

平和・安全保障法制の議論が国会で展開されている。論点の一つが自衛隊員を危険にさらすことになるという野党の主張だ。

自衛隊員の危険を減少するのは現場指揮官をはじめ、防衛大臣、総理にいたるまで大事な視点だが、そのことを強調して法制を左右するというのは本末転倒だ。

国防という軍事そのものの職業は本来危険に身をさらすことなのである。

これは国防に限らない。海上保安官、警察官、消防職員などに共通する公務上の危険だ。「危険に晒すな」というなら、武器をもった犯人と向かい合ったり、火災発生の現場に行けなくなる。

公務に限らず、民間にも様々な危険がともなう。交通事故など一般市民まで巻き込まれる。

あまり知られてないが、建設現場で足場から墜落して亡くなる方は毎年200名だ。少なくする努力は大事だが、ゼロではない。

私たち議員は実りある議論をしなければ。

本日、午前10時20分から官邸で、自民党外交・経済連携本部国際情報検討委員会から安倍総理にイコモスの答申通り、世界遺産登録が出来るように各国に働きかけるよう申し入れを行った。

「明治日本の産業革命遺産　製鉄・鉄鋼・造船・石炭産業」は、昨年日本政府からユネスコに世界文化遺産として推薦され、ユネスコから専門機関のイコモスに審査が付託され、本年5月4日イコモスからユネスコ世界遺産センターに対して「記載」勧告がなされた。

イコモスは、本件遺産が西洋から非西洋国家に始めて産業化の伝播が成功したことを評価し、普遍的価値としたうえでの「記載」勧告だった。

ところが、韓国は朝鮮人が徴用されたなどを理由に「記載」反対の働きかけを各国に始めたのである。イコモスは人類の文化遺産としての価値から、世界遺産センターへの「記載」を勧告したのだから筋違いなクレームだ。

そもそも明治日本には朝鮮人を組織的に働かせた事実はないのである。時代が異なるのである。まことに残念なクレームである。それが今回の安倍総理への申し入れとなった背景だ。

申入書にはもちろん韓国を名差しするような非礼なことはしてないが、政府に対してイコモスの答申通りユネスコが「記載」するよう政府が一層の努力をするよう要請した。

昨日、前ＥＵ大統領（理事会議長）ファン＝ロンパイさんの歓迎レセプションが岸田外務大臣主催で飯倉公館にて開催され出席。

ファン＝ロンパイさんは日本の俳句が大好きでご自身でも数々の俳句を作っている。その功績をたたえ岸田大臣より日本ＥＵ俳句交流大使という称号を奉呈した記念レセプションである。

席上、駐日欧州連合特命全権大使イスティチョアイヤさんを紹介されたが、大使が日本語で「土屋市長久しぶりです」とご挨拶されたのには驚いた。

記憶をたどると元ルーマニア国外務省の上級キャリア公務員だ。今はＥＵの国際公務員となり、駐日大使として活躍しているという。

私が武蔵野市長時代１９９２年～２００５年に亘ってルーマニア国ブラショフ市と交流を重ねたがその頃ルーマニア国の上級外交官としておつき合いのあった方だ。

当時ルーマニアは独裁者チャウシェスクを打倒した民主革命の直後で混乱していた。その中で第二の都市４０万人のブラショフ市と武蔵野市との文化交流が始まったのだ。市民中心の交流は今日まで続いている。

大使の顔を見て共に苦労したことを思い出す、思いもかけぬ出会いに感激。さらに「一緒に写真を撮ってください。土屋市長を尊敬している奥さんに見せますから」と。旧知の友人と時と立場を越えて再会する。人生また楽しからずや。

朝の中央線、西荻窪駅からにぎやかに話す三人のギャルが乗ってきた。女子大生か、若さを発揮して「○○○ちゃんがねえー」と屈託ない笑い。普通の世間話だが押し黙った車内も何となくなごやか。

若さが光るニコニコ三人娘と出会って今日は幸先が良いぞ！

本日、午後2時から自民党本部で火山対策特別委員会・災害対策特別委員会の合同部会が開催された。

谷垣幹事長、稲田政調会長も出席した。内閣府、気象庁、海上保安庁を始め、各省庁から説明を聞いた。

5月29日(金)午前9時59分に新岳が大噴火を起し、噴煙は過去最高の9,000ｍに達するほどだった。島民は火口から3km以上離れた高台の番屋が峰避難場所に直ちに集結し救援を待った。

軽い火傷を負った方が一人海保のヘリで救助されたが、島民はフェリー「太陽」に乗船して避難、フェリーが港を離れたのは15時42分だ。大噴火からわずか6時間43分で全島民の避難が完了したことになる。

早期避難の秘密は、昨年8月3日の噴火以降、住民が度々の避難訓練を重ねた成果だという。小学生10人、中学生が7人いたが、学校ではいつでも避難できるよう、教職員の自動車を整然と門の方に向けて一列に駐車していたという。

噴火以来3日経った本日6月1日に、防災関係職員と一部島民が帰島して1時間あまり活動したが、島民の大半はガスの元栓は締めたか、戸締りはちゃんとしたかだという。

数十頭の牛が放牧されているが、自然放牧なので水や餌は大丈夫、20頭いる豚は豚舎で飼っているので、1週間分の水と餌を補給したという。永年、火山と向き合って大自然の中で生活している人はたくましい。

政府からは赤澤副大臣が、党からは選挙区の森山裕衆議院議員が屋久島に駆けつけ住民の要望を聴取したが、政府の素早い対応に感謝されたとの報告。

新岳の火山噴火が沈静化するまで、政府の支援を怠りなくきちんと対応することを確認した。

屋久島でインタビューに答えた避難民が語っていたことが印象深い。

また、自分の舟（5～6ｍの平舟）で屋久島の港に避難してきた漁民は、「落ち着いたらまた島で漁をはじめますよ」と。赤銅色に日焼けした顔がたくましい。

昨夜、小笠原沖深さ590ｋｍで、マグニチュード8.5の巨大地震。

負けないぞ。

小金井市内では第二小学校、前原小学校が校庭全面芝生化をしている。緑が鮮やか。

・休み時間など児童が裸足で飛びまわります
・児童の怪我が少なくなり、石が足に食い込むような怪我は皆無です
・夏は道路から校庭に入ると涼しいです
・虫が出てそれを鳥が食べに来るのです
・芝は生長点が上にあるので、常時芝刈りが必要です。ボランティアが多くなれば．．．
・サッカーには好評ですが、野球をやる人達からは不評です

東京都の奨励策で始まったのだが、現場で聞くと様々なことがわかる。

金正恩が側近を次々と粛清している。党や軍の関係は戦々恐々だ。これでは政権は痩せ衰えるばかりだ。

持ちこたえられるのか。

春の運動会シーズン、良い話を聞いた。武蔵野のある学校で不登校の５年生の児童が６泊７日のセカンドスクールに参加したことがきっかけで登校するようになり、今では元気で活発に学校生活を送っているという校長先生の話。

３・４年時は不登校だったが５年の転校をきっかけに、担任も丁寧に指導しつつ、家庭と連絡をとり「１日でも良いからセカンドスクールに参加したら」と送り出した。６泊７日の全課程を完了し、それがきっかけで以後、ほとんど休校することなく登校、学習しているとのこと。

保護者が家に待機して、現地に電話し「帰ってきても良いのよ」と連絡したが本人は「帰りたくない」と語ったという。

こんな鮮やかな話ではないにせよ、他の子ども達も心身に大きな好ましい影響を与えているに違いない。武蔵野市のセカンドスクール開始２０年目を迎えている。

夜中に雷が轟き、目が覚めた。

小笠原は暴風雨で、今日は夏日だ。

40日前には雪が降っていたので、まるで春がなかったような印象。

四季の国日本から冬・夏の二季の国になったか。

背広を脱ぐにはまだ早いだろう・・・と悩む。

昨日の党首討論が見ごたえ聞きごたえがあったのは、民主党の岡田代表が「他国の領土・領海・領空に自衛隊を出すのか」と根本原則について問い質したからだ。

既に何回も討論していることだが、岡田代表がテレビ入りの党首討論で聞いたことは、国民が一番知りたいと思っていることを問い質した骨太の質問だ。

安倍総理は、集団的自衛権の新法でも他国の領土・領海・領空に自衛隊を派遣することはないと明解に答えた。

ただしその例外として、「海上の機雷掃海は別」とした。中東からのエネルギー供給が日本の死活問題であり、仮にホルムズ湾に機雷が敷設されたら・・・という点を考慮した発言だ。

機雷が敷設されたらタンカーは通過できない。機雷掃海能力を持った国は少ない。

これから憲法に抵触しない範囲で、集団的自衛権を限定的に行使する二本の法律が審議されるのだが、この20年間の日本の周囲をめぐる軍事環境の変化を踏まえて、国民にわかりやすい論議を繰り返し行うのが与党の責任だ。

大阪市を解体して特別区を設置するというのは、相当無理筋の改革だ。東京都と比較してみれば良くわかる。

① 東京都は昭和18年大東亜戦争遂行中、戦時体制を固める目的で東京市と東京府が合併、東京都が出来た。

② この時の人口は旧東京市700万人、三多摩地域が60万人なので一種の合併に似ている。

③ 戦後、特別区制度が出来ず区議会が設置されて公選制を実施し、その後遅れて昭和50年に区長公選制が導入され、知事による任命制区長から住民の直接選挙で区長が選ばれることになった。

特別区のスローガンは「せめて市並みの自治権を!」である。橋下市長の大阪市解体、特別区設置は普通の市以上に権限を与えられた政令指定都市を普通の市より権限が低い特別区という「制限自治体」に分割設置することになる。

④ さらに大阪市には港湾管理者としての権限が与えられ、大阪市民は大阪湾の在り方について発言できるが、大阪市を解体すれば大阪府の権限になり湾に面した住民も発言権が薄まることは明白だ。

⑤二重行政の解消がスローガンだったが、東京都と特別区の間にも二重行政は多々にみられる。特に文化・スポーツの面では顕著。

⑥ 財政力は東京都が抜群で、47都道府県の中で唯一の地方交付税

の不交付団体だが、大阪府は交付団体、特別区に配分すべき財源は交付税から配分することになる。

冷静に考えると様々な問題のある制度改革(改悪?)にもかかわらず、大阪市民に期待を持たせ1万票差まで迫った橋下市長の能力と政治手法は抜群だ。選挙民には橋下氏が自分の損得を抜きにして、一身を投げ打って「改革」を進めるように見えるのだ。

このような「劇場型手法」がある程度成功するのは、議院内閣制ではなく直接選挙による大統領制の特徴だ。

橋下氏の印象は「敗けて爽やか」なので、捲土重来を期することは可能だ。最大の直接選挙は東京都知事選挙だか・・・。

熱い直射日光のしたでは30度を超す勢い。

5月に台風が来るのも珍しい。4月の上旬は雪が降り、日中3度だったが1ヶ月で夏だ。

横河電機グランド人工芝で、武蔵野青年会議所のワンパク相撲。小学生192名の参加で盛り上がったのだが、暑さでブルーシートが焼け、選手が素足で歩くと飛び跳ねている。急遽、靴を履かせることとなった。

知り合いの市民が「日本は春秋が無くなり、四季の国から二季の国になりましたね」と。

ごもっとも。

先週、自民党政調で大和総研の研究員から中国主導のＡＩＩＢに対する評価を聞いた。

その研究員の意見は加入すべきとのことだが、注目したのは日米が入らないとＡＩＩＢの調達金利は０．５％→１%上昇するとのこと。

また、日本経済への影響は中国より米国がはるかに重いとのこと。

インフラ整備資金を必要としている開発途上国は、指導者独裁などで市場形成がなされていないところが多い。

きちんとした審査なしで、そんな国に貸付ければ焦げ付き続出か。

大阪市を消滅し、特別区を設置することの是非を問う住民投票が明日17日に実施される。

明治以来、長年「大阪市」を使ってきた大阪市民にとって生理的嫌悪感があるのでは。

英国のスコットランド独立問題と同じような結果になるのでは？

菅官房長官は様々な思惑でエールを送っているが、地元の横浜市を解体することは到底賛成できないだろう！

５月１７日（日）に大阪市を廃止して五つの特別区を設置することに賛否を問う住民投票が実施される。いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票だ。

大阪維新の会は橋下市長を先頭に１０００名の動員で大阪市廃止、特別区設置の賛成をとうったえている。

これに対して自民党大阪府支部連合会と公明党、民主党、共産党は大阪市存続をうったえてスクラムを組んでいる。

四党が連合して街頭に立ったので自・共共闘と話題。

これに対して菅官房長官は「大阪市は横浜市より１万人以上も職員が多い、無駄遣いだ。自・共の街頭遊説は理解できない」と批判。

一方、谷垣幹事長「大阪府連が全力を挙げて戦っているのは理解できる」と評価。

官邸の№２が批判し、党の№２の幹事長が評価。中々味のある態度表明だ。

大阪市民はどういう選択をするか？

大阪市を残す方向に決断するのでは。

去る4月22日にドローンが首相官邸屋上に落下した。危機管理上問題だという声が自民党内外から沸き起こり、早急に法規制の検討に入った。

スピードが大事。議員立法で対応するため、古屋圭司委員長のもとプロジェクトチーム（ＰＴ）が立ち上がり、連休を挟んで連日打ち合わせを重ねた。

昨夜もＰＴ審議を重ね、衆議院法制局は徹夜の作業で、今朝８時の政調合同部会に間に合わせた。

明日１４日から連立与党の公明党との正式協議がはじまる。

私はこのＰＴの事務局長なので法制局や警察庁と連絡を重ね、ようやっと成案を得た。５月２２日までの成立をめざして各党との協議が始まる。

2015年４月28日ブログ「ドローン対策小委員会開催。事務局長として法案審議に参画－議員立法で飛行規制を。」