11月9日シンガポールで69年振りに両首脳が会談した。1949年以来のことで、全世界から600名の報道陣が集まったという。

両首脳は各々肩書きをつけず「先生」と呼称したという。

中華人民共和国は、台湾は中国の一部であり台湾省だという。日本も国交回復以後、その立場を堅持している。

しかし台湾では中国の一部ではなく、台湾は独立した国と考える人も多い。実際、歴史からみると中華人民共和国政府は、台湾を実効支配したことは一度もない。

来春の台湾総統選挙は、ここが大きな争点になると言われている。選挙の行方が注目される。

本日政調、農林水産部会が開催され本年のコメの作付状況と米価について論議がなされた。

 作付状況は熊本県など台風の襲来が相次いだところは不良だが全国的には概ね例年並みだ。

特徴的なことは減反政策がうまくいき、作付面積が予定通りの目標を達成したことと、飼料用米に転換促進し減反補助金と飼料用米の補助金と各々実績に合わせて支給される。

 グローバルに見ると、穀物の出来る地域は温帯から亜熱帯と限られているので、日本のように条件が良いのに、穀物を作らず減反で良いのかという反省に立って、水田をフル活用して家畜の飼料用米に転換奨励策をとった。

 このことによって農家はきちんとつくれば、主食用と飼料用と各々買い上げてくれることになり意欲が出たのである。

 家畜のえさは、トウモロコシ等１００％近く輸入に頼っていた、飼育農家にとっても朗報だ。自民党が主導した飼料米転換策だが着々と成果をあげている。

 コメの市場価格も需給関係で決まるので、成功すると見通しをつければ仲買、却売は適正な価格をつける。さらに日本のコメの輸出にドライブがかかればコメ価格にも反映する。

 「民主党時代のコメ政策は戸別所得補償だ。農家が一生懸命耕作しなくても政府が保証する。ならば安く買いたたいても農家実損はないだろうと仲買・却売はそう考えた。米価は安く農家は意欲を無くす。農家の気持ちをくみ取れない素人農政だと」宮腰農業基本政策検討ＰＴ座長。

 

「２０１５年１１月９日（月）副大臣公務日誌」

１３：００～１３：４５

・部局からのレク

　自治税務局企画課（地方税に係る税制改正について）　

・決裁

　出張、人事案件

 

先日の税調では、国務大臣・国家公安委員長だった山谷先生が新聞にも軽減税率の適用をと発言していた。

国防部会では、小野寺前防衛大臣が安全保障についてのまとめ役だ。

つい先日までは答弁側にいた大臣が質問側にまわる。都や市ではおこらない光景だ。

都や市側の知事や市長は、直接選挙で選ばれるので質疑者と答弁者は厳然とした立場の違いがある。

議院内閣制は議員が執行権を行使する内閣に入る。与党の議員は内閣に入ると、平場の言動が問われることになる。無責任な発言も自省する。

「交代で政権みこし担ぐ秋」だ。

 

「2015年11月6日(金)　副大臣公務日誌」

１３：００～１４：３０

・部局からのレク

自治行政局公務員部公務員課　(地方公共団体における女性活躍について)

自治行政局選挙部政治資金課　(平成26年分政治資金収支報告の概要)

情報通信国際戦略局宇宙通信政策課(宿題返し)

マイナンバーに関する打ち合せ　等

本日、午後４時より自民党政調、国土強靭化総合調査会第１００回目の会合が衆議院第一議員会館大会議室で盛大に開催された。

この会は自民党が野党時代の平成２３年１０月２１日に第１回が開かれ、４年余りに亘って各界の有識者に講師になっていただき、今回１００回目の記念すべき会合が開かれたのである。

講師には防災土木関係の専門家に止まらず、地球物理学やエネルギー、森林ゲノムや宇宙技術等多方面にわたった。

私は浪人時代の第１回目から参加し８０回ぐらい参加した。

そのきっかけは平成２３年３月１１日の東日本大震災と大津波が襲う以前から、二階俊博議員が大震災の津波対策が大事だと着眼し、議員立法で「津波対策基本法」を提出していたのを知っていたからである。

故郷和歌山が度々津波に襲われていたのでライフワークとして取り組んでいたのだ。

自民党が野党に転落して政権復帰まで１０年かかるだろうと言われた時期に、当時７２歳の当選９回を超える老練な派閥の会長でもある二階先生が初志に帰り若手、中堅のような振舞いで「津波対策基本法」を立案提出したのに感銘を受けた。浪人中だった私も「是非」と思い参加し続けたのでる。

民主党は野党だった自民党が提出した「津波対策基本法」を棚ざらしにしていたが、３，１１の大津波がきて、ようやく一部修正して可決・成立した。

国土強靭化総合調査会は最初マスコミから公共事業の族議員と揶揄されたが、その批判を乗り越えて国土強靭化基本法、首都直下型地震対策基本法、南海トラフ地震対策法の三本の法律を議員立法の法案として提案、可決成立した。その法案に従って逐次事業化されている。私は首都直下型地震対策基本法の提案者となった。

今日の午後５時からの記念パーティーには安倍総理、谷垣幹事長、大島衆議院議長も駆けつけて祝意を述べた。

安倍総理は「民主党のコンクリートから人へは国民に分かり易いスローガンだったが誤ったスローガンは国民の認識を誤らせ国民生活に打撃を与える」と自戒の言葉を述べ、二階会長の国土強靭化総合調査会が果たした前向きの仕事こそ政治だと評価した。

 

「２０１５年１１月５日（木）副大臣公務日誌」

９：１０～９：４０

・総理官邸で第２回副大臣会議へ出席

９：４５～１０：１０

・総理官邸にある危機管理センターを視察

１０：２５～１１：３０

・部局からのレク

消防庁総務課、地域力創造グループ地域政策課、自治行政局国際室、

大臣官房会計課、行政管理局管理官室（独立行政法人担当）、

自治税務局都道府県税課

１１：３０～１２：００

・長崎県諫早市　宮本市長、市議会議長、市商工会議所会頭からの要望受け

１４：３０～１５：００

・日本下水道協会、全国町村下水道推進協議会共催　下水道事業促進全国大会へ出席

総務大臣の祝辞を代読。奥山仙台市長（日本下水道協会会長）に１０年ぶりにお目にかかる

 

<二階先生とパーティーにて>

 

<総務大臣の祝辞を代読>

 

国立大学が国の直営から独立行政法人化になり、自由度が増したぶん民間企業とタイアップして研究費など独自財源を確保することになったのは１２年前だ。

民間からの資金導入が可能になったかわりに、国から交付される運営費交付金は毎年１％ずつ削減され、これまで計１２％程度削減された。

今般、財務省の財政制度等審議会は、さらにこれから１５年に亘って１％削減を続けるという方針を打ち出した。

国立大学法人は、これでは研究体制が維持できないと危機感をもって立ち上がり運動を始めた。自民党本部では、今朝８時から自民党政調、文部科学部会が開かれ、財務省に申し入れすることも決まった。

「ニュートリノ」の研究で東京大学の梶田隆章教授はノーベル物理学賞を受賞し、昨日、文化勲章を併せて受章されたが、このような基礎研究は企業研究には向いておらず、通常、民間資金はまわりにくい。ニュートリノのスーパーカミオカンデは別格で、そこそこ予算措置されてはいるが、海のものとも山のものともわからない基礎研究こそ、大学の役割ではないか。

民間資金の活用や共同研究の予算規模は、東京大学でも年間３～４億円レベルだ。私の選挙区には東京学芸大学があるが、まさか塾を経営するわけにもいかないだろう。

 

「２０１５年１１月４日（水）副大臣公務日誌」

９：４５～１２：００

・部局からの所管事項説明

情報通信国際戦略局、情報流通行政局（放送行政）

・部局からのレクチャー

大臣官房会計課（平成２７年秋の年次公開検証（秋のレビュー））

１３：１５～１３：２５

・マイナンバー制度実施本部第１回会議へ出席

制度の円滑実施に万全を期すため、１０月１日設置の「個人番号カード交付円滑化推進本部」に内閣官房を加えて拡充強化（本部長：高市大臣）。総務副大臣は副本部長として出席。

 

<マイナンバー制度実施本部第１回会議>

明治神宮で毎年行なわれる東京都農業祭TOKYOアグリフェスタに行く。

穀類、野菜、果実、きのこ類、蜂蜜、花木、植木等実に多彩だ。

東京の農業は量は少ないが種類は豊富だ。

野菜をあげると、大根、カブ、長ネギ、八ッ柱、ゴボウ、人参、キュウリ、ナス、白菜、キャベツ、ゆず、ブロッコリー、ショウガ等など。

驚いたのは水田で麦を耕作している府中市小柳町の農家だ。

普通の小麦と同じく秋に種をまき、6月に収穫するという。

小麦は畑で育つものという観念がくつがえった。

真実は現場にあり、市長時代のモットーだが、これからも現場に行って発想したい。

 

<宝船の前で>

 

 

 

 

 

マイナンバー制度の導入は、政府部内でも数多くの省庁が分担して準備を進めている。

内閣官房と内閣府はマイナンバー制度全般の総合調整機能を果たし、担当大臣は甘利大臣だった。また、マイナンバーの利用範囲が社会保障、税、災害の３分野に渡るため、それぞれ厚生労働省、財務省国税庁、内閣府防災担当等が分担している。

高市総務大臣はマイナンバーの付番と通知カードや個人番号カード等を分担。法人番号を分担する国税庁とともに、マイナンバーの２大実施官庁だ。

さらに全国1,741の市区町村はマイナンバーを直接取り扱うが、総務省がバックアップする体制も立ち上げている。

マイナンバー制度は、既に付番、通知カードの送付が始まっているが、今後も段階的に施行される予定だ。

今回、総理大臣指示を受け、制度導入に一層万全を期すため、内閣官房と内閣府が担うマイナンバー制度の実施に伴う全ての事務を高市大臣に一本化することになった。

この結果、甘利大臣はマイナンバーの利用範囲拡大を含めた法改正を伴う制度のあり方の企画立案を、高市大臣は広報の総合調整やシステム・体制整備の進捗管理など実施に伴う全ての事務を担うことになった。

これらの役割分担が明確化されたことに伴い、改めて自治行政局等の幹部から、地方自治法や住民基本台帳法などを縦覧しながらレクチャーを受け、ディスカッションした。

我が国最大の帳簿たる住民基本台帳を担う総務省として、今回の一本化は非常に意義深いこと。

制度導入に遺漏なきの決意を新たにした。

 

「２０１５年１１月２日（月）副大臣公務日誌」
１４：００～１６：００
・部局からのレクチャー
自治行政局等（マイナンバー役割分担、住民基本台帳法等）

朝９時から武蔵野市の都立武蔵野中央公園で青空の下、盛大に開催された。紙飛行機を飛ばして滞空時間を競うのだが、前日の予選では９０秒以上も長い滞空時間を記録した人もいる。

この公園は１０万㎡という広大な都立公園だ。周遊している園路を除いて真ん中が芝で緑の広場となっている原っぱ公園だ。

最初に計画された時は樹林の中に丘陵や池、噴水を配置した新宿御苑のような景観公園だった。

しかし紙飛行機の愛好家である工学博士の二宮康明さんを中心に「原っぱのままにしておいて欲しい」という請願や運動がおこり、武蔵野市長だった私もその運動を受けて当時の鈴木都知事に直訴した。

そんな経緯があって都市計画公園では始めて何もない多目的に使える「原っぱ公園」として開園した。

いざ、完成すると何もない何でも使える公園として評判となり全国に広がっていったのである。

現在は市民の憩いの広場として親子の遊び場として、凧あげ大会の会場として、消防団の出初式や防災訓練等、多目的に使われていて好評だ。

原っぱ公園をつくる運動の先頭にたった二宮博士の提唱で２０年前から紙飛行機選手権が開催され年々盛んになってきている。

今日は前日の予選と合わせて５０００人の参加者だ。北海道から大阪まで小さな子どもから７０～８０歳まで実に楽しそうだ。

当時市長として鈴木都知事と交渉の窓口となったご縁もあって毎年お招きをいただく。二宮さんは８９歳でお元気、「昔は電線のないところを探して、北海道で大会を開催したこともあるんです。

今はこの公園に定着しました。広いうえにここなら各地から来た参加者が飛行機で今日中に帰れますからね」と語る表情が純真な子供のようだ。

 

<全日本紙飛行機選手権大会開会式にて>

本日午後１時から「第３回中央自動車道渋滞対策促進大会」が砂防会館で開催され出席した。

国土交通省関東地方整備局より、調布インター付近の渋滞解消のため、現行２車線から３車線へ拡張する対策を本年末までに施工との大臣命令が中日本高速道路株式会社に出された旨、報告された。側道部分を車線として活用する案だ。

同じく渋滞がひどい小仏トンネル付近では、バイパスを施工することも発表された。

 
「２０１５年１０月３０日（木）副大臣公務日誌」
１０：００～１０：５０
・自民党税制調査会　正副・顧問・幹事会議へ総務副大臣として陪席
１１：００～１２：００
・自民党税制調査会　小委員会へ総務副大臣として陪席

１４：００～１６：３０
・部局からの所管事項説明
電気通信紛争処理委員会
・部局からのレクチャー
統計局（労働力調査、消費者物価指数及び家計調査報告）、選挙部（公職選挙法）

＜党税調小委員会に陪席。メディアの注目度も高い。＞

＜正副顧問幹事会にて挨拶をする宮澤洋一・税制調査会長＞

 

昨日、第５６回海外日系人大会に伴う外務大臣主催の歓迎レセプションが飯倉公館で開催された。

私は、衆議院議員として出席し、ブラジルやペルー在住の日系人の方々を歓迎・激励した。

南米では、戦前・戦後を通じ１００年近くに渡って多くの日本人が移民として渡り、各地で未開の地を開墾しながら活躍してきた。

筆舌に尽くしがたい苦労があったのだが、今日では各国で尊敬される地域を築いている。

日系人の方々は、祖国日本に定期的に帰国し、交流を重ねているが、これら日系人の方々の活躍を後押しするのが国家の役割だ。

今回、外務大臣主催のレセプションに参加し、８０歳の人生の先輩や若い留学生の方々との交流によって、日系人の方々の苦労や思いを新たにした。

＜若い世代の皆さんと共に＞

 

「２０１５年１０月２９日（木）副大臣公務日誌」
１５：００～１７：３０
・部局からの所管事項説明
内閣官房郵政民営化推進室、総合通信基盤局
・部局からのレクチャー
消防庁（宿題返し）、自治財政局（下水道）、自治税務局（軽減税率）

昭和６３年に設立された「ふるさと財団」は、地方の企業を育て、経済を活性化して雇用を拡大しようという狙いで低利・長期の設備資金を民間金融機関とタイアップして貸付している。

２８年間の貸付実績は３，８００件、９，０００億円に上り、大きく成長した企業も多い。

今年は北海道から鹿児島まで９社がふるさと企業大賞（総務大臣賞）を受賞。第一ホテル東京で開催された表彰式では私から表彰した。

受賞企業の顔ぶれは、ＩＴ、フッ素樹脂加工、介護サービス、総合商社、不動産、医療機器、食品と多様だ。このような企業が地域で頑張っているのを見ると希望が沸く。

併せて開催された地域産業交流セミナーで講師の一人を務められたのは岩手県知事、総務大臣を経験された増田寛也さんだ。全国から関係の地域経済人が集まってきていた。

途中講演を失礼して、総務省へ戻り、地方税制などの打ち合わせをしてから、夕方の受賞記念パーティーおよびセミナー交流会に戻って祝辞。会場にて受賞企業の代表者の話を聞いた。皆さま、表情がとっても明るいのが印象的だった。

＜受賞記念パーティーにて祝辞を述べる＞

 

「２０１５年１０月２７日（火）副大臣公務日誌」
１４：００～１５：００、１８：００～１９：００
・平成２７年度ふるさと企業大賞（総務大臣賞）表彰式、受賞記念パーティー・地域産業交流セミナー交流会へ出席
集まった受賞企業、関係自治体、金融機関の皆さまを前に、総務大臣の挨拶を代読、受賞企業の代表者を表彰。夕方の受賞記念パーティーでも同様に挨拶。

１５：３０～１７：３０
・部局からの所管事項説明、打ち合わせ等
郵政行政部、政策統括官（情報通信担当）、自治税務局、自治財政局、選挙部

昨日10月25日、武蔵野市内にある関東バス武蔵野営業所にて周辺自治体のコミュニティーバスの展示会とミニイベントが行われた。

武蔵野のムーバス、小金井のCoCoバス、府中のちゅうバス、杉並区のすぎ丸、三鷹のシティバス、西東京のはなバスなどが勢揃い。近所の親子連れや、遠くから駆けつけたバスファンや鉄道ファンで大賑わい。運転席に座って大喜びの大人も。

1990年から5年の歳月をかけて研究し、様々な壁を乗り越えて実現した「ムーバス」は、住宅地を走る市民の足として全国へ普及し、現在では1000を超える市区町村で走っているが、各地のコミュニティーバスが一堂に会すると改めて感慨を深くする。

武蔵野市のムーバスは7路線・毎日7500人、年間270万人もの乗客を運んでいる小さなバスの大きなネットワークだ。

全国初の開設に向けて共に苦労した市職員、警察の交通担当、関東バス、日野自動車の車体開発のメンバーなど関係者の顔が思い浮かぶ。

＜ムーバス、ちゅうバス、すぎ丸、Cooバスらと共に＞

 

朝8時30分から国立市の東京多摩青果（株）国立市場の恒例の食育祭りが開催され出席。2000人近いお客さんが並んで開会を待っている。

１人１キロの蜜柑が無料配布されるのだが、お目当てはご奉仕価格の野菜だ。１００円均一で大根、ジャガイモ、ニンジンなどが並び、黒山の人だかりで売り場が見えない程だ。小さな子供連れの家族も目立ち、皆楽しそう。新鮮でお買い得の野菜・果物となれば頬も緩む。

多摩青果（株）は吉祥寺が発祥の地だ。

６５年程前、鉄道の貨車で野菜を運んでいた時代、吉祥寺駅南口の井の頭線ガード下に会社があった。私は、その前を通って武蔵野市立三小・三中に通っていた。

やがてその敷地が手狭になり、青果の運搬手段が貨車からトラックに変わると、三鷹市と調布市の境に移り、そのあと現在の中央高速道の国立府中インターに接続した宏大な土地に移転した。

多摩青果・国立市場の年間売り上げは８００億円を超えて、消費地は三多摩各市や埼玉県西部・山梨県東部に及び、最近は圏央道の整備で神奈川県北部の地域に及んでいる。都道府県が整備する中央卸売市場を除く民間の地方市場では断トツのトップだ。大井や淀橋などの中央卸売市場を含めても全国５番目だという。

吉祥寺育ちのビッグな企業の活躍を大いに期待したい。

＜9時開場を待つ大勢の方々＞

本日朝８時より政調、国土強靭化総合調査会で２０２０年パラリンピック開催に向けて日本パラリンピック委員会会長他から要望を伺った。

パラリンピック出場者でつくる日本パラリンピアンズ協会は１９０名が登録しているが、正副会長からは体験者でなければ実感できない話を伺った。

河合会長（視覚障害・男性）
①　「するスポーツ」　アスリートファーストでお願いしたい。障害者が最高のパフォーマンスを発揮できるような環境をつくればオリンピアンにとっても最高のはずだ。
②　「観るスポーツ」　導線や車椅子席の確保とともに、車椅子席を一箇所に固まらせないで欲しい。車椅子の人は健常者とともにスポーツを観ることも多い。サイトラインの確保もして欲しい。
③　「支えるスポーツ」　障害者のボランティアや競技役員が運営に当たることも配慮してハード・ソフト両面でデザインして欲しい。例えば、点字ブロックを設置しても自転車や物が置いてあっては使えない。

大日方副会長（車椅子・女性）
①　車椅子ユーザーにとって自動車は極めて便利だが、アクセルやブレーキは手で動かす。こういう人がボランティアスタッフにいたら特別仕様の車が必要。
②　日本はトイレが少ない。女性の待ち時間が長い。外国ではトイレの数そのものと車椅子トイレの数が多い。

等々、貴重な話を伺った。２０２０年まであと４年しかない。

東京都と国が力を合わせてパラリンピアンにとって最高の環境をつくりたい。バリアフリーを超えてユニバーサルデザインの思想でいこう。

 

「２０１５年１０月２３日（金）副大臣公務日誌」
１０：３０～１２：００
・部局からの所管事項説明
自治行政局（地方制度調査会、連携中枢都市圏、地方行革、国地方係争処理委員会）、個人番号企画室（情報提供ネットワークシステム）
１４：３０～１５：００
・政府税制調査会で委員の皆様方に対して総務省を代表してご挨拶。

＜政府税制調査会で総務省を代表してご挨拶＞

朝、党本部で政調、科学技術・イノベーション戦略調査会第５期科学技術基本計画小委員会へ出て、スーパーレーザー光線の利活用について、専門家から課題を伺う。

午後は、総務省で昨日に引き続き関係各局から所管事項のレクチャーを受ける。

地方税関係では、地方法人課税、車体課税、消費税の軽減税率、ゴルフ場利用税等税調の主要なテーマについて、担当部局からレクチャー。明日は政府税調だ。

 

「2015年10月22日（木）副大臣公務日誌」
13：00～18：00
・部局からの所管事項説明
自治税務局、公害等調整委員会、
政策統括官（統計基準、恩給担当）、情報通信政策課
・合間に決裁数本

この一週間、横浜市内のマンションが不等沈下して傾いたり、窓枠にくい違いが出来たりの被害報道、居住者の皆さんの心痛が手に取るようだ。

三井系の不動産会社が販売し、建物を支える基礎杭を打ったのは旭化成系列の施工会社だという。東芝や東洋ゴムといった日本を代表する会社の不祥事も記憶に新しい。

日本の一番大切にしている個々部署の人々が担う責任と誇りが、徐々に崩れているような寂しさを感じる。

昔よく言われたことは、米国はマニュアルどおりやる、日本は念のためさらにもう一歩力を入れる、これが微妙な製品の差に出ると。結果を予見して、念には念を入れる精神だ。

真相は解明されていないが、今回はマニュアル以前の意図的な偽装と言われている。論外だ。

効率最優先、経済の量的拡大第一の価値観が強調されすぎ、日本と日本人の持つ「念のため」という誇りと責任を失ってはならない。

「2015年10月21日　副大臣公務日誌」

10:00～12:00
・部局からの所管事項説明
消防庁、自治財政局

13:00～17:00
・部局からの所管事項説明
選挙部、地域力創造グループ、公務員部、行政管理局、統計局
・行政評価・監視の結果報告書等の決裁数本

本日午後、立川市の清水市長、青梅市の竹内市長ら６名の市長と２名の副市長を案内して国土交通省鉄道局長、都市局長を訪問し、促進の要請書を手渡す。

その後、JR東日本の本社で森本、中井両常務へ要望。

ＪＲ中央線の朝のラッシュ時の混雑率は200％を超えている。首都圏で最大の混雑路線だ。気持ちの悪くなる乗客も頻発しており、さらに遅れる原因となっている。

国・東京都・JR東日本等関係者が知恵を出してほしいと強く要請した。

 

＜中央線沿線市長らと共にJR東日本へ要望＞

「2015年10月20日（火）副大臣公務日誌」
10:00～11:00
・部局からの所管事項説明
行政評価局、大臣官房総務課管理室

「地域の元気創造」全国市町村長サミット2015 in 山形へ出席。

分科会では、地域が元気になるユニークな施策が事例発表されたが、鳥取県智頭町では「疎開保険」を発案。大地震などいざという時に都会の人に来てもらう主旨だが、通常は年会費１万円で１週間ホームステイできるという。都市と農山漁村の架け橋だ。

群馬県川場町は人口90万人の世田谷区と姉妹都市盟約を結び、小学５年生が毎年6,000人２泊３日で川場町の世田谷健康村へ来て農作業などを体験するという。

30年以上前に当時の世田谷区の大場区長によって始まったムラおこしマチおこしプランで、大都市と地方を結ぶWinWinの交流が続いている。自分はきこり出身だという若き外山村長は、バイオマスへも本格的に進出。

世界一住みやすい村を目指すと意気軒昂だ。

＜分科会での事例発表に耳を傾ける＞

 

「2015年10月19日（月）副大臣公務日誌」
13:00～17:50

・「地域の元気創造」全国市町村長サミット2015 in 山形へ出席（山形テルサ@山形市）

全国各地から集まった市町村長44人を含む300人を超える参加者を前に、主催者を代表してご挨拶。その後、辻琢也一橋大学副学長による基調講演、市町村長が事例発表や意見交換を行う３つの分科会へそれぞれ参加。夕方には市町村長との交流会でもご挨拶、懇談。

朝8時から午後4時半まで相模湾で行われた自衛隊観艦式に参加した。旗艦「くらま」は昭和51年就航したヘリ搭載型護衛艦だ。

観閲を受ける艦艇30数隻。最新鋭のイージス艦から上陸用ホバークラフト、機雷掃海艇、潜水艦と多種にわたった。ヘリ5機を同時に運用できる「いずも」も。招待した祝賀航行の外国艦船は豪、仏、印、韓、米と5ヶ国。番外では最近就航した米海軍第七艦隊空母のロナルド・レーガンも近くを航行し華を添えた。

航空機も海自・陸自・空自の戦闘機やヘリ、P3Cなど哨戒機も。結びは空自の誇るブルーインパルスの演技。晴天のなか、堂々の観艦式となった。

旗艦「くらま」は昭和51年就航の船歴40年で、2年後に最新鋭艦と交代だ。

制服自衛官に、途上国で再活用できないのかと聞くと、政治の決めることですがと前置きして、「7000トンのこの船を運航するには修理や備品調達も含め、相当の国力が必要です」との答え。なるほどプロの意見だ。

貴重な深い体験をした。

 

＜海自イージス艦と横付けされた韓国海軍艦＞

＜観閲を受ける海自護衛艦と祝賀航行する外国軍艦＞

府中テクノフェアが商工会議所などの主催でルミエール府中において開催。

環境・電気機器・情報関連・機械金属・ロボットなどの分野で、５３ブースが出展。東京農工大学や電気通信大学など、教育研究機関も参加。

塩と水を電気分解して強酸水を発生させ、手指の消毒に使う機器。アルコールでは除去できないウイルスも殺菌すると言う。原料は塩と水なので無害だ。

「病院で使えるように法改正を」と陳情される。

実力派中小企業のテクノフェアだ。府中は東芝、ＮＥＣ、サントリーなど製造業の街でもある。

 

＜㈱イノフィス社のマッスルスーツで20kgのアレイを持ち上げる＞

 

 

１０：３０～１１：３０　部局からのレクチャー

○マイナンバーについて

○「地域の元気創造」全国市町村長サミット２０１５in山形の出席について

１３：３０～１４：３０

○平成２７年度都道府県議会議員及び市町村議会議員

総務大臣感謝状贈呈式（ルポール麹町）の出席

地方議会議員として、３５年以上の長きにわたり地方自治の発展に貢献された議員の皆様方に対し、総務大臣の式辞を代読、感謝状・記念品を贈呈。記念撮影

 

＜感謝状贈呈式にて＞

１０：００～１０：４０
・平成２７年さいたま一日合同行政相談所（浦和コルソ）へ出席
行政相談委員と記念撮影、開所式にて挨拶。その後、各相談ブースを回って各行政相談委員を激励、相談対応状況を視察。

１３：３０～１５：３０
・第２２回全国女性消防操法大会（横浜市消防訓練センター）へ出席
操法視察。表彰式にて優勝消防隊へ賞状および内閣総理大臣杯。全参加消防隊へねぎらいのご挨拶。

「優勝した福岡県早良（さわら）女性消防隊の皆様おめでとうございます。全国２万５千人の女性消防団員と１３８万人女性防火クラブを代表して、全国からお集まりいただたき消防操法競技に参加していただいたことを御礼を申し上げます。安倍内閣は『女性の活躍』を掲げております。安倍総理も皆さんの活躍振りを喜んでいると思います。これを契機に益々のご活躍をお祈りをいたします。」

 

＜行政相談委員を激励＞

＜優勝消防隊へ内閣総理大臣杯授与＞

 

午前９時３０分～　部局からのレクチャー

・第２２回全国女性消防操法大会の出席について

・平成２７年度都道府県議会議員・市町村議会議員への総務大臣感謝状贈呈式の出席について

・さいたま一日合同行政相談所の出席について

・行政評価局調査、政策評価の点検結果について

１０時３０分から１５時００分まで

・　国会議員への挨拶回り
衆参総務委員会委員を中心に300名を超える超党派議員へ総務副大臣就任の挨拶回り

 

本日、午後1時半から新旧副大臣・大臣政務官交代式があり、事務次官以下、幹部職員が参集した。

新副大臣として抱負を短く次のように述べた。

「私は市長、市議会議員、市職員として地域社会の現場で長年過ごしてきました。8年前には総務大臣政務官としてお世話になりました。この2年半は国会や党の立場で発言を続けてきましたが、副大臣に就任しましたので、仕事してなんぼの世界ですので、経験を活かしたい」と述べた。

午後3時から、総務省記者クラブで記者会見。

（記者）「ふるさと納税や税の偏在是正についてどう考えるか。東京と地方の財源争いは？」

（土屋）「ふるさと納税は3.11以後大幅に増えて大変結構ですが、寄附額に応じて返礼品を出すなど、本来の主旨から外れた行き過ぎは是正してもらいたい。」

「地方税・財源の偏在については偏在性の少ない消費税のウェイトを増やすよう、全国知事会や市長会でも主張してきた。先日、東京都副知事が都の立場で財源是正が過度になることは反対という主旨の発言をされたようだが、都の立場としては理解できる。とりわけ地方法人特別税・譲与税のように一旦、都が課税した税を徴収したのち、それを再分配することは地方税そのものの主旨に反する。これは全国知事会でも是正すべきとの指摘だ。総務省として、これから総合的に検討したい。」と述べた。

＜副大臣・政務官交代式にて総務省職員へ訓示＞

＜副大臣　記者会見にて＞