ワクチン供給は政府の責任。分配は都道府県の責任。接種は市区町村の責任。これが基本だ。
ところが途中から自衛隊による大規模接種と各企業や業界単位の接種も始まった。十分なワクチンが供給されれば、接種者の総数が加速されるので大変結構なのだが、ワクチンの供給がままならないと混乱する。さらに市区町村の個別接種を担う医療機関が増えたことにより、市区町村に配分するワクチンもまた制限せざるを得ないという現象が起こっている。7月2８日の私のブログのような現象が全国で起こって来ている。
河野太郎大臣は7月に自民党政調のコロナ感染症対策本部で個別接種の医療機関が当初の2万2000ヶ所から5万5000ヶ所に増えたことも影響したと釈明したが、そういう現状を見ながら供給計画を立てるのでは？
さらに新聞等が国会議員が地元の自治体から依頼されて厚労省に働きかけている等と報道するから、自治体は動揺する。政権の支持率を上げようとアクセルを踏んだのだが、見通しが甘いので逆に政権の足を引っ張っているようだ。
東北の旧知の市長から、暑中見舞いのお手紙を頂く。
コロナ対応への国の方針に苦戦している様子がありあり。
「前略・コロナ対応への『決め手』と云われるワクチン接種。前倒し早く早くの大号令、少ない医師等医療従事者の方々の献身的協力と、日常業務を抱えながら協力し合い取り組んできた職員。いよいよ一般接種にと踏み込んだ矢先、ワクチンの安定供給に『黄信号』。またもや、仕方がない、やむを得ないの毎日です」
日本の水谷・伊藤ペアがオリンピック初の卓球混合ダブルスで中国ペアをセットカウント4：3で破り金メダルを獲得よかった。昨夜は決着がつくまで寝れなかったですね。強く印象に残ったのは、試合中の日本ペアの笑顔です。とりわけ伊藤選手は卓球台の清掃を依頼する時にも笑顔、水谷選手との打ち合わせも笑顔、最高の緊張の中に、こんな余裕があってもよいのだろうかと思うほど、対する中国ペアには表情の硬さがありあり、もう少し楽しめばよいのにと思ってしまうほどだ。
オリンピックに卓球が登場して32の金メダルのうち28を中国が獲得したという。中国は8000～9000万人の卓球人口があると言われているので、オリンピック新種目の混合ダブルスの最初の金メダルは「必勝」と思ったに違いない。自由な雰囲気のスポーツを楽しむ国、日本が統制型の社会の中国に勝ったというと言い過ぎか。別な見方をすれば、卓球も中国がメダルを独占しているローカルな競技から世界の人々が楽しむワールド競技になったことの証左かもしれない。かつての日本の柔道がそうだったように！
明るい水谷・伊藤ペアの姿を見て、新しい頁が又1頁開けたと実感しました。私達国民、視聴者に感銘を与えてくれたことに感謝！
開会式に出席して、マスコミや野党に出身の個別企業まで攻撃されると困ると思ったのだろうか？
全世界がコロナ禍の困難な中、選手や関係者が日本まで来て頂ける。ありがたいことだ。主催都市東京と日本国は感染防止対策を万全にしながら、各国の皆さんを心から歓迎申し上げます。
それが成熟した民主主義国、日本の奥行きとマナーなのではないだろうか。
オリンピック憲章に則って、日本国の象徴たる天皇陛下もご臨席下さる。手放しの祝辞とは様相が異なることと拝察するが、歓迎のお気持ちの表現だと思う。今、人気の渋沢栄一さんだったらどうだったろうか。日本は世界を相手に商売をやっているのだから。我々一国民は競技を見ながら世界の若者達の活躍に、感謝をこめて心から拍手を送ります。
ワクチンパスポートを日常的に発行すると、事情によって接種していない人への差別になるという議論がある。区別と差別を混同した考えではないか。
世の中の人は、様々な条件を抱えて生きている。外見から見えないハンデで、時には人々の援助を必要としている人もいる。最近普及してきたのが、赤地に十字のヘルプマークだ。私達はそのマークを認識して必要な行動をとる。そのための必要な表示だ。
私には恥ずかしい経験がある。JRの優先席に座っていた。私は75歳を超えているから、まあ許容のうちだろうと思っている。その時、若い女性が乗ってきて前に立った。健康そうな女性だ。見たところ特別なハンデはなさそうだ。1～2駅過ぎて、その女性のハンドバックが揺れたら隠れていたマタニティペンダントが見えた。私は「失礼しました」と席を譲ったのだが、次の駅で一旦降りて他の車輌に移った。その女性が気にすると思ったから。マタニティペンダントも一定のハンデがありますの印だ。
これらは差別とは言わない。他者と同調するための必要な区別だ。
ワクチンパスポートも差別ではなく、必要な区別だと思う。既往症などの条件でワクチンを打てない人もいる。そういう人もいるのだと人々が認識すればよい。ワクチンパスポートを取得したからといって、特別えらくなった訳ではない。行動の自由と安心が拡がるだけだ。そのことは本人のみならず、周囲の人間にとっても、安心が拡がることになる。
ワクチンを2回接種した人は、コロナへの予防効果がはっきりしているので、行動の自由を取り戻して良いのでは。
第三者に証明する手段として、市区町村が発行するワクチンパスポートを活用すべきではないか。勿論、油断禁物でマスクや手洗いの励行、三密は極力避けるというマナーは必要だが。
東京・神奈川・埼玉・千葉の１都3県には3600万人が住んでいる。そのうち都県を越えて日常的に通学・通勤などで移動している人は900万人だという。東京オリパラで増加する人の流れは最大30万人だと推定されている。3.3％の増加だ。
目前に迫った東京オリパラは、100年に一度のコロナ禍の中での開催だが、様々な条件を克服して世界の人々に平和の祭典としての意義を伝えましょう。とりわけ、コロナ禍の中で日本まで来てくれた選手団・関係者の皆様に対しては最善のおもてなしをしましょう。「おもてなしの心」こそ、日本の持つ最大のソフトパワーなのだから。
さらに3.11東日本大震災から10年。復興のために立ち上がった日本の姿もぜひ、世界に向かって報道してほしい。
数日前、国連の事務総長が全世界の紛争当事者・当事国にオリンピック休戦を呼びかけた。 世界には絶えることなく武力による紛争が続いている。国家・領土・民族・人種・宗教・貧困・独裁、さらにそれらと結びついた国際武器商人のネットワークなど様々な事情で紛争が絶えることがない。
国連は、せめてオリンピック期間中は殺し合いを止めようと国連決議を行い、オリンピックのたびに停戦を呼びかけている。
今回の東京オリンピック・パラリンピックでも開催7日前の今月16日にグテーレス総長がビデオメッセージを出した。新聞ではベタ記事であったが、ネットではきちんと掲載されている。毎朝、毎晩テレビで東京オリパラのことを報道しているが、平和の祭典オリンピックの意義を語るべきでは。国・民族・人種・宗教・言語の違いを乗り越えて、青年を中心にスポーツを通じて全世界の人々が競い、交流する。平和の祭典の意義を改めて報道すべきではないか。
菅（スガ）総理や開催都市の責任者である小池都知事もオリンピックの原点である平和の祭典の意味を語ってほしい。
昨日、7月13日（火）午後、久しぶりで自民党の新型コロナウィルス対策本部が開催され、ワクチンの接種状況について等の質疑が交わされた。
席上配布された資料では、6月末まで接種されたのがファイザー製4600万回（7月6日時点で内閣府のVRSシステムに入力されている接種数）、一方、自治体への供給と市中在庫の活用など、合計すると8800万回。差し引き4200万回分が市中在庫だ。7月以降これを活用することを前提に自治体への供給量を決めていきたいとの報告があった。
議員より、
①市中在庫というが、どこにあるのか？ 2回接種なので2回目の予約があり、当然その分を確保してある
②個別接種の実態を調査すると診療所に保管された2回目分は個人の名前まで書いてある。これを市中在庫として他に流用出来るのか
③繁華街にある医療機関では住民以外の人に接種する割合も多い。区域外が多いと区市町村単位で考えると、接種割合が低いとされる
④大規模会場接種では、接種の終わった人が居住地にきちんと報告をしないと政府のVRSに反映されない。そういうPRも必要ではないか
⑤7月以降、ワクチンの市中在庫と合わせて、自治体に供給するというが実態を把握して実情に応じてやって欲しい
⑥8月以降、市区町村の人口割80％、残り20％は都道府県単位で実情に応じて調整枠としているが、都道府県が市区町村の実情をよく知る事が大切だ
等々の意見が出された。
河野大臣からは菅総理が一日100万回の目標を掲げたが、この時はかかりつけ医は22000件程度だった。その後のご協力で現在55000件となっている。ありがたい事だが、供給を考えて一日120万回分程度が適正と考えている。これを目標に調整をしてゆきたい。
それ以外にも、
①アストラゼネカ社のワクチンは国内で使用していないにも関わらず海外に援助する
（答）アストラゼネカ社は保管の温度管理が2～4℃と超低温管理を必要としないため、海外から指定してくる要請がある
②自衛隊員25万人は国の有事にあたる職種だ。さらに災害復旧、援助にもあたる。優先して接種すべきではないか
（答）防衛省と調整する
有権者の関心がコロナ対策と目前に迫った東京オリパラであることは明白だ。
共産党・立憲民主は東京オリパラ中止を主張する国民の中にある不安を煽る作戦で、共鳴する人も多い。結果に責任を持たなければ主張は明快だ。
政権与党の看板を背負う都議会自民党は、結果に責任を持った立場なので、そうストレートにはいかない。ギリギリの選択が「ワクチン接種を加速させ、安心安全の東京を！」だ。
菅総理もワクチン接種がポイントとして前倒し接種を奨励、一日100万回という号令をかけ、市区町村だけでなく職域接種も奨励した。
ところが投票日3日前のテレビを見て驚いた。「ワクチン供給が間に合わないので、新規受付を中止」との報道。武蔵野市は皮肉なことに、その日の午後河野大臣が応援に来る。漫画だ！
国民の一番関心の高いワクチン、それを制限するというネガティブ情報を、投票日の3日前に何故出すのか。今まで積み上げたものが全てゼロに。普通に考えればネガティブ情報は選挙前に出し、与党候補者が声を上げて押し戻し、明るいポジティブ情報が次々と出てくる。これが戦略ではないのか。
今回の都議選挙の自民党の司令塔は誰だったのか。
武蔵野選挙区では自民党公認で土屋ゆう子が立候補いたしましたが、誠に残念な結果になりました。
ご支援頂いた方々に心から御礼申し上げます。この一両日、本人はご挨拶に廻っております。大勢の方にご支援頂きましたので、ご挨拶が行き届きません。ご寛容の程、お願いいたします。
「勝ちには不思議の勝ちあり、負けには不思議の負けなし」との格言がございます。落ち着きましたら、きちんと敗因を分析して次に生かしていきたいと思います。
2011年3月11日の未曾有の東日本大震災が発災した時、狼狽え迷走したのは民主党の菅直人総理、枝野官房長官だった。
3.11の東日本大震災に狼狽えた菅総理は翌日の3月12日突如ヘリで福島原発を視察に！ 吉田昌郎東電所長以下、所員が必死になって暴れる原子炉を制御しようと中の空気を外に逃がすベントを試みていたが、その最中の現地視察はベント作業を中断させた。百害あって一利無しの暴挙だった。
その後、炉心を冷やすための水が無くなったため、吉田所長は海水を注入するように命令したが、菅総理は「海水は塩が反応して再臨界する可能性がある」と、ストップをかけた。東電本社を経由して官邸の意向が伝わったか吉田所長は運転員に対して「オレは中止を命令するが、その命令に従わず、海水注入を続けるように」と指示。その指示があったおかげで、空焚きが防げたのである。生半可な知識で重大な専門的判断に口を挟む。この菅（カン）総理はもう終わっている。
「総理、もう帰るのですか？」菅直人元総理が避難民を慰問に訪れて、立ったまま対応し20分で帰ろうとした時、その場に居合わせた避難民の一人が放った言葉だ。
テレビで無観客か否かと岡目八目の論議がある。しかし、ここまで来れば普段の人の流れにどれだけオリパラがプラスするのか、人々の気持ちの集大成を読むことになる。
一都三県3600万人の住民のうち、日常的に900万人が移動しているといわれる。オリパラで30万人が増加するという。その人々の心理や行動を予測するのは極めて難しい。
結局状況を見て、対応するしか方法がない。無観客か否かは政策的判断というより、感染状況次第だ。慌ててもしょうがない。
主催者の知事、組織、委員会、政府などのご苦労に感謝。
トランプ大統領はアメリカンファーストを掲げて大統領選挙に勝利した。その方針に従ってTPP（トランス・パシフィック・パートナーシップ）貿易協定から離脱した。さらにNATOの加盟国、英、仏、独などに対して軍事費をもっと負担すべきである等と主張してきた。
トランプ大統領の取り組みは、相当思い切ったやり方だが、国際協調に背を向けてアメリカの独自路線を歩もうとしたことは理解出来る。コロナ禍の軽視によって再選を阻まれたが、主張ははっきりしていた。
都民ファーストという地域政党は一体何を目指すというのだろうか。四年経っても輪郭がはっきりしない。
今回の都議選で四年間の知事与党としての評価を受けるのだから、東京の目指す方向や国や自民党との関係など明解にすべきではないだろうか。
2009年当時の民主党前原国交大臣は、公約の八ッ場ダム建設の中止を発表した。
そこから東京都、群馬県をはじめ関係自治体の迷走と大反対が始まった。当時の民主党関係者の思考回路は、
①公共事業は悪だ。もっと人に投資をすべきだ
②大規模なダムはムダ。語呂合わせでもあるダムを止めて、山を緑化すれば保水率が向上する。これを緑のダムという
③専門家が必要性を指摘しても、これは私達の公約だと言う
この頭でっかちの観念論が、どう影響を及ぼしたか。全国で90ヶ所以上のダム建設が中止になった。2020年7月の熊本豪雨で球磨川が大氾濫、60数名の犠牲者が出た。こういう集中豪雨を想定して、国は川辺川ダムを計画していたが、12年前の民主党政権の誕生と共に蒲島郁夫熊本県知事の要請を受けて中止した。2020年7月の豪雨後の検証チームは、川辺川ダムがあれば、被害は軽減されたと報告した。これを受けて蒲島知事は川辺川ダムも洪水対策として造ると方針を変更したとの報道。
現武蔵野市長は八ッ場ダムに反対したことを今はどう思っているのか、八ッ場ダムは都の水源だ。市の水道の20％は都から購入している。市議会ではどういう議論が展開されているのか。立憲民主の候補者を応援している市長の見解を聞きたい。
2009年に民主党（現立憲民主党）は総選挙で勝利して政権交代を成し遂げた。それから3年3ヶ月、悪夢の時代が始まった。それを象徴したのが、民主党による事業仕分けだ。
主査は蓮舫氏。マスコミに公開して、蓮舫氏が役人を問い詰める胸がすくような一見格好良く、自民党の政治になかったスタイルだ。
ところが思いつき発言は次々とボロが出る。その代表的発言がスーパーコンピュータ「京」の後継機の製作予算について蓮舫氏が発した一言だ。「スパコンは何故世界一でなくてはならないのですか。世界で二番目でもよいのでは」。
我々の科学の門外漢でも次のように考える。「世界一を目指すから世界一になれる。時には二番目かもしれないが、まず世界一を目指すことが大切だ」。組織を運用した責任者なら、誰でもそう考える。「金メダルを目指すから銀も取れるのだ」と。
専門の自然科学者は蓮舫発言にもっと驚いた。現代の自然科学の解析にはスーパーコンピュータが必須だと痛感しているからである。そこでノーベル賞受賞者の皆さんが立ち上がって連名で政府に申し入れたのである。これらの科学者の皆さんの努力が実って「京」の後継機は10年後の2020年に姿を表した。理化学研究所と富士通の成果、世界一の「富岳」である。
2020年6月の仮試運転で既にスパコン四部門で世界一になり、2021年6月のコンテストでも他を圧倒して世界一だという。
コロナ禍の飛沫の飛散状況やコロナウィルスに効く可能性のある薬の分析、同定役立ったと報道されている。蓮舫さんの事業仕分けをひっくり返して良かったなと改めて感じている。
本日6月27日（日）、その蓮舫氏が吉祥寺に入り立憲民主の都議候補を応援したという。12年前のことはケロッと忘れているのだろうか。恥ずかしさを感じない人は強いということか。
日本国の象徴というお立場で天皇陛下が100年に一度のコロナ禍について、ご心痛であられることは容易に拝察出来る。
このことを忖度して宮内庁長官が「私の拝察」「肌感覚」「陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはない」と発言されたのは、まことに微妙で適切な表現と評価出来る（6月26日読売）。
また記者団の質問について、菅首相が西村宮内庁長官の発言について「本人の見解を述べたと理解している」と答弁されたのも適切だと思う。
天皇は政治的発言はしないということが憲法上の大原則だが、一方で「日本国の象徴であり、日本国民の統合の象徴である」ことは日本国憲法の明文の規定でもある。
日本国民が100年振りの大規模なコロナ禍という感染症に苦しんでいるのに対して、お気持ちをどう表現するかは象徴としての重要な役割ではなかろうか。
陛下が具体的な方策に言及すれば、明らかに政治利用になる。しかし国民の喜びと苦しみを共にすることが象徴天皇のお役目なのだから、感染拡大防止に万全をと間接話法でお気持ちを披露するのが、もっとも適切な方法なのだろう。
2011年3月11日の東日本大震災の時、陛下が国民にビデオレターという方策でお見舞いの言葉を発したのを思い出した。これから先は政治家の責任である。
菅直人元総理のレポートの中に“市立”の保健所をとの主旨の記事がありびっくり。地元武蔵野市をはじめ、三多摩各市でそんな構想があるとは、聞いた事がないからである。
そこで東京都市長会の有力市長に聞いてみたら、そんな話聞いたことないと言う。念のため事務方に確認したら「“市立”等という話は一切ありません」とのこと。
1994年に地域保健法という法律が新設されて、
①保健所は都道府県、政令指定都市（横浜市のような）中核市に置くと書かれていた
②それ以前には市町村も伝染病予防法上の責任を負っていたのですが、細菌性の伝染病が征圧されて、さらに微細なウィルスによる感染症予防法が施行され専門性の高いウィルスによる感染症は、都道府県や政令市などのように専門性の高い能力を持つ広域自治体に権限が集中されたのです。
③そのかわりにガンや心疾患、脳症患等、生活習慣と深い関わりのある、いわゆる成人病・生活習慣病は身近な市区町が担うことになり、市区町村立の保健センターが出来たのです。
新型コロナ等感染症は昨年2月のダイヤモンドプリンセス号以来、1年7ヶ月の間に死者1.4万人を超えましたが、ガンによる死者は37万人なのです。この法律以来、感染症対策は都道府県等が担い、生活習慣病は市区町村が担うという役割分担が明確になり各々責任を果たすことになるのです。
だから、菅直人元総理が昨年11月に衆議院厚生労働委員会で質疑し「市立保健所」と主張を展開した時、田村厚労大臣は「出来るならどうぞ。法は一般市における“市立保健所”を禁止はしてませんから」という態度に終始したのです。菅直人元総理はレポートでの主張をトーンダウンさせ、あいまいな表現に直しているが、保健行政の基本を理解していない。
ちなみに令和2年11月13日の衆議院厚生労働委員会の質疑が公開されているので、ご覧いただければ参考になります。その中の質疑で三多摩各市の数や人口など間違えて質問、さらに23区と東京都間における財政調整制度、いわゆる都・区財調を全国の中で歴史上23区のみに適用される制度であることを理解していない発言もあり、現職の衆議院議員として大丈夫なのかと不安になった。
尚、都と23区の財政調整制度は昭和18（1943）年、戦時体制強化のため旧東京府と旧東京市が合併して東京都が出来たことに端を発した、長い長い沿革を持つ制度であり、日本の自治制度の中で東京都だけに適用されている制度であります。
固定資産税など市が持つ課税権を東京都が課税し、それを23区に配分するという制度。このことを論ずると、東京の自治の形を語ることになる。私も十分な知識を持ち合わせていない。
いよいよ明日6月25日から国内最大の広域自治体、都議会議員選挙が始まる。超巨大な東京都政を理解するのは至難の業だが、十分本筋を押さえた議論が展開されることを期待したい。自民党としても、少しでも都民の理解を得て吾が党の候補者が当選出来るように頑張りたい。
都民の多様な歴史・文化、スポーツ、動物園、音楽を支え更に私学振興を担っているのが生活文化局です。上野の山の文化施設群に立つと明治以来の150余年の歴史を実感します。30年前に完成した江戸東京博物館に入ると圧倒されます。上野を始めこれらの施設は民間の施設と並んで東京の豊かさと奥行きを表現しています。
道路、河川、橋梁、街づくり、鉄道や連続立体交差事業など明治以来150年にわたってハード面の整備を行ってきた専門部隊です。
都内の大規模再開発では、渋谷、品川、虎ノ門等々着々と民間企業とタイアップ、面的整備を行っています。とりわけ品川地区は2027年（当初予定）に中央リニアモーターカーの発着駅として整備される予定で、大規模な再整備が行われています。更に中・長期の展望で羽田空港と東京駅を結ぶ直行線をJR東日本が計画、都と国が協力して計画を進めています。首都直下地震対策特別措置法に基き耐火構造の建物を95%までに整備する計画です。
三多摩では多摩モノレールの延伸が決定されており、上北台―箱根ヶ崎が計画決定、下部構造物の道路が事業決定し上部のモノレール部分が間もなく決定される予定です。地元武蔵野市では幅員36ｍの調布保谷線が完成して南北の天文台通りが完成に向かっています。江戸時代からの古い街道「五日市街道」は交差点中心に拡幅、改良工事が進み、更に女子大通りも計画が進んでいます。
都民の憩いの場である都市公園も都の造園職中心に着々と整備されコロナ禍の巣ごもり事情にマッチして都民の大好評を得ています。とりわけ武蔵野市は西に小金井公園（80ha、都内最大の都市公園）、中央に旧中島飛行場跡地（10ha）を活用したハラッパ公園、都立武蔵野中央公園、東に井の頭恩賜公園（42ha）がバランス良く配置されて、三つの公園を貫くように史跡の玉川上水（水道局所管）が流れている。まさに水と緑のネットワークの恩恵を受けています。
都議会選挙が今週から始まるのに、新型コロナ感染症と東京オリパラだけで、東京の構造がほとんど語られない。 「土屋正忠さんは武蔵野市という日本を代表する基礎自治体の責任者として長く活躍して、そのうえで全国の地方自治のまとめ役の総務省で副大臣もされたりしているので、東京の骨格について語ってください」と、市民からご連絡を頂いた。 都議選をきっかけに、少しでも巨大都市東京の姿に迫れればと思い、書きます。
東京都政とは知事の総合調整のもと、重層的・総合的活動が体系的にたゆみなく展開されている世界最大の自治体です。
コロナワクチンと並んで東京オリパラが注目の一つとなってきた。国民の世論調査をすると、かつてのように中止論は影をひそめてきたが、無観客と観客の数を制限してという意見が合わせて80％前後ある。ここで、専門家と称する人は科学的な見解を述べて欲しい。
今、プロ野球は観客を制限しているが、その制限の仕方とオリパラの制限の仕方とやり方の影響が異なるのだろうか。ここは十分なデータと推論に基づいて科学的な議論を国民に呈示して欲しい。
それにしても驚くのは立憲民主のオリパラ中止論だ。いとも簡単に中止をいう。東京オリパラは53年振りの開催になる。前回は登り調子の日本。今回は相当事情が異なる。しかし、6年前の決定以来、トップアスリートを中心に様々なドラマが展開されてきた。立憲民主は野党とは言え、国会に議席を持つ最大野党だ。その最大野党が、いとも簡単に中止を言う。これでは日本の政治は良くならない。
この2～3週間、武蔵野市民を中心に人々の動きを聞いて来ました。
圧倒的に関心が高いのはコロナ渦の中のワクチン接種。65歳以上を対象にしたワクチン接種では1か月前までは申込み方法に対する不満が圧倒的だった。「まず75歳以上に限定したこともあって焦ったなあ」「ネットに接続するまで、若い人に手伝ってもらって半日以上かかった」という意見が圧倒的。「ネットの出来ない年寄りはどうするのだ」と怒りの声も。集団接種とともに、65歳以上のかかりつけ医による個別接種が始まると落ち着いてきた。私の友人のように「あわてることはない。7月下旬だ。かかりつけ医に打ってもらうよ」等、心理が落ち着いてきた。いつでも打ってもらえると思うと落ち着いて行くんだろう。
法務省出入国在留管理庁（旧入国管理局）がミャンマーの国内情勢に配慮して、ミャンマー人の在留許可を延長したとのニュース。日本の静かなる貢献だ。GOOD！
ミャンマー国軍のクーデターで国内が混乱。抗議活動の結果、軍が鎮圧。800人が犠牲になった。大事なことは、これ以上の犠牲者を出さないことだ。
東南アジア諸国連合（ASEAN）が1か月ほど前に総会を開き、参加国のベトナムも国軍代表が参加した。このような枠組みで、まず政権を握る国軍の実力行使を止めることが大事だ。クーデターの背景に中国の影響があるなどといわれるが、真偽のほどは定かではない。しかし、まず国民の犠牲者をこれ以上出さないよう沈静化するのが第一歩だ。
かつて日本はミャンマーの軍事政権下でも交渉のチャンネルを持っていて、今も影響力を有しているという。ASEAN諸国と連携して、硬軟おりまぜた支援を続けるべきだ。
クーデターや軍事政権は良いわけではない。民主化に向かうべきだが、まず第一歩として事態の鎮静化だ。
出入国在留管理庁の在留延長措置に拍手。
立憲民主等は反対したという。朝日新聞によれば立憲民主党の後藤祐一衆議院議員は「法案によって地価が下がる恐れがある」と述べたという。
平和ボケも極まった発言だ。仮に地価が下がったとしても、日本国の安全とどちらが大切なのか。何よりも、この議論は20年前から識者によって指摘され、国会でも議論し続けてきた問題だ。
立憲民主党の反日的心情がよくわかる採決だ。