本日6月9日、石原慎太郎さんのお別れ会が渋谷のセルリオンタワー東急ホテルであり、出席しました。壁一面に張られた著作物の表紙が圧巻。改めてエネルギーあふれた大作家だったことを実感しました。

発起人代表の安倍晋三元総理がスピーチ、岸田文雄総理が弔辞を読み、細田衆議院議長が衆議院本会議で述べた衆議院としての弔詞を読まれた。

安倍晋三元総理のご挨拶が味があり、温かかったです。
「私が最初に石原先生にお目にかかったのは、父の安倍晋太郎に会いに来られた時でした。芥川賞受賞のご著書『太陽の季節』を読んで感激した私は、読み込んだ本を出してサインをお願いしたところ「君、著者にサインを求める時は新刊本を用意するものだ」と言われました。その後、この写真のようにニコッと笑ったことが強く印象に残り、それ以後、ずっとファンです」と。そののち、都知事から国会に戻った時に憲法改正の代表質問をされ、総理として答弁をしたことを披露され、その功績を称えました。

 私、土屋と石原慎太郎さんとの出会いは30数年前に遡ります。
昭和58(1983)年に41歳で武蔵野市長に就任して間もなく、江戸川競艇で職員による勝舟投票券偽造事件が起こり、八王子・武蔵野・町田等6市で組合をつくり施行していた江戸川競艇が開催中止に追い込まれました。その時、監督官庁である運輸省（当時）にお詫びに上がりました。八王子市長が競艇組合の管理者であり、他の5市の市長は副管理者でした。
八王子市長の「自分は慎太郎をよく知っているから」との言葉で、石原運輸大臣にお目にかかったのです。石原さんは開口一番「未だ改善策も十分示してないのに、開催を再開してくれとは虫のいいこと言うな」とお叱りを受けました。八王子市長ほか我々は、ほうほうのていで席を立ったのですが、その時一番若い私を指さして「市長もよいが、永田町に来いや」と声をかけられました。私は「生涯一市長のつもりです」と答えたのを思い出します。

その後、石原慎太郎さんは「東京から国を変える」と都知事に当選され、私は武蔵野市長さらに衆議院議員として外環道や中央線連続立体交差複々線のこと等お世話になりました。時代を先取りした先見性のある大政治家でした。

今日、お別れの会に臨むと、改めて本業は小説家。その視線で日本のことや政治の行く末を見ていらっしゃったのかと実感いたしました。長い間、ご指導をありがとうございました。謹んでご冥福をお祈りいたします。

ブログを読んでいただいた方から表記のような素朴な、かつ根元的な質問が寄せられました。

①　市有地として購入する場合は二つあります。学校や保育園、公園、福祉施設、文化施設等の直接行政に必要なために目的を定めて購入する場合。もう一つは駅前の一等地や面積が大きく、一団地としてまとまっていて二度と手に入らない貴重な土地で、現在では何に使うか決まってはいないが将来使うであろうことを予測して買う場合があります。武蔵野市は区部を除くと全国2位の過密都市ですので、積極的に公有地を拡大する方針で、まとまった土地が売りに出ると目的を定めない諸用地として積極的に購入して来ました。

②　市有地を売却することは極めて稀です。例外は都市計画事業の代替地として売却する場合です。計画的な街づくりのため駅前広場や道路などをつくるのですが、その時に所有者から事業に協力するから代替地をほしいと要望が出ることがあります。こういう場合に備えて、住宅地や商業地に活用できそうな場所をあらかじめ市で購入しておき、それを代替地として売却する場合です。この場合には行政目的を定めた行政財産としてではなく、いつでも売却できる普通財産として当初から確保して都市計画該当者にお見せして、まとまれば代替地として売却します。そして代替地であることを明示して決算の際に市議会にも報告します。また、駅前広場や道路等の都市計画事業に協力をしていただいた方は、税金の控除など優遇措置も受けられます。

③　武蔵野市では都市計画事業の代替地として売却する以外は、原則売却することはありませんでした。ましてや駐輪場として市民が利用していて、さらに吉祥寺駅北口1分の超一等地の市有地を売却するなど普通の行政感覚ではありえないことです。　

④　競争入札ではなく西側土地所有者に随意契約で売却したのですから、限りなく不透明・不公正・不公平で地方自治法に違反していると考えています。

不動産業界の関係者の話では、武蔵境北口駅前のPPPをはじめ今回の駐輪場売却等は「武蔵野市のガードが甘いからね」という話が拡がってると言っています。

昨日6月6日、武蔵野市監査委員に監査請求を申立てました。申立ての骨子は以下の通りです。(6月6日ブログ参照）

①　令和3年10月28日、吉祥寺駅北口1分商業地域、容積率600％の市の駐輪場を廃止して西側隣地所有者に競争入札なしで売却した。超一等地を売却することは、武蔵野市政始まって以来の例のない不当な行政処分である。
②　本来、市有財産の処分は公平・公正・透明性の確保から競争入札によることが地方自治法の定めだが、西側隣地所有者に随意契約で優先的に売却したことは違法である。
③　土地の評価が不当に安く評価され、損害が発生した。　
④　合わせて隣地の所有者の別の土地を市が購入したが、この土地の購入にあたって路線価の2.14倍（通常1.5倍）と異常に高く評価された土地をそのまま購入して損害を与えた。
⑤　損害額の総計は9億9800万円である。よって監査委員は市長に対して損害の確定、回復、損害賠償を講ずるよう勧告することを求める。

という内容です。この監査請求は60日以内に監査委員が評価し、市長に勧告するか却下するかの措置をとることになります。

昨年10月28日、武蔵野市は駐輪場として使っていた吉祥寺駅北口1分、用途地域商業、容積率600％の超一等の市有地を西側隣地所有者に随意契約で売却した。西側の土地は間口６ｍ奥行24ｍの細長い土地で、単独では細長い壁のようなビルしか建設できない。そこに東側の市有地で間口11ｍ奥行24ｍが加われば、地形のよい土地になる。西側の土地所有者にとって、まことにおいしい話だ。

駐輪場として使っている一等地を、わざわざ廃止をして、しかも競争入札もしないで隣地に売却する。武蔵野市政75年の歴史で初めて。近隣市も類例のない不可解な取引だ。

松下市長は、市有財産を売却したことを市民に何も説明していない。違法・不当な取引を公に出来ない理由でもあるのですか？

監査委員に監査請求をして真相を解明してほしいと準備をすすめています。

小麦が輸出できなくて倉庫で山積みになっている映像が、しばしば放映される。黒海を船で運べる量は、１回最低2000トンだという。列車でも同様だが、ウクライナとポーランドの車輪の幅が異なっているので、直行はできないという。黒海の海上輸送がベストだが、ロシアが封鎖している。

プーチン氏は食糧の人道回廊をつくることは協力するが、そのための経済制裁を解けという。しかし経済制裁を解けば、ロシアの軍事品補給につながり、ウクライナへの軍事攻勢はさらに勢いを増す。経済制裁をめぐってロシアとウクライナと欧米の綱引きになっている。

ウクライナの小麦が輸送できなければ、アフリカ・中東等で餓死者が出る。ウクライナでの戦死者の数を上回るだろうという見方も。昨年収穫した小麦も倉庫に眠ったままだが、今年は収穫そのものが50％減だという。

戦争の影響は計り知れない。どこかで停戦しなければ。

ウクライナの国外と国内で、戦災をさけて避難している子どもたちは数百万人におよぶとのこと。ゼレンスキー大統領は珍しく笑顔で呼びかけました。映像からは故郷に帰れる日が来るために戦っているという気持ちが伝わってきました。子どもたちにとっては、何よりのメッセージになったことでしょう。

戦争中のウクライナから、ウクライナ国民と周辺国の国民にSNSを使用できるのは、2月末にイーロン・マスク氏が提供したスターリンクのネットワークとそれを使用できる端末数千台が役立っている。

重厚長大なロシア軍と最先端のネットワークを駆使するウクライナの勝負は、ロケット砲と戦車だけでは決まらない。

• 武蔵境駅北口PPP（市有地を提供して民間が建物を建て営業）の建物の屋上営業の放置　
• 吉祥寺駅北口駐輪場を競争入札無しで隣地所有者に売却　
• 市庁舎内の特定民間企業の広告、行政財産の目的外使用　
• 条例によらず私的懇談会の連発で実質的な行政意志の形成　
• 法務省が不動産登記法による地図を作製したにも関わらず、建築基準行政に反映しない違法行政　

総て現在の市長が就任してからのことである。

市議会は直接選挙で選ばれた二元的自治の担い手として、行政監督権を発動して違法を正してほしい。

この数週間、立憲民主の政党ポスターのスローガン「生活安全保障」の言葉が、何を意味するのか気になっている。参議院議員選挙を目前にした政党スローガンだと思うけど、意味不明だ。

「生活」に重きをおけば、生活保護基準の引き上げを意味しているのかと考える。しかし、ウクライナの現状を見ると、日常生活の基盤は自国の安全だと理解できる。そう受け止めて「生活安全保障」を国民の生活の安全のために防衛力強化が必要だと理解すると、ミサイルを今年になって10数発も発射している北朝鮮に対する敵地攻撃能力の強化かなどかと考えてしまう。

ロシアの侵略を目の当たりにして、国民の関心は我が国の安全をどうしたら守れるのかですよね。わかるようなスローガンにしてください。

5月25日付けの読売新聞には、囲み記事で志位委員長の発言が載っている。

自衛隊を解消するまで災害対応などで活用するというが、では自衛の組織は日本にはいらないということなのだろうか。こういう発言をする政党が、国政によく議席を得ていると思う。

ウクライナがロシアから侵略を受けて、目前で戦っているというのに。

ロシアのウクライナ侵攻以来、共産党の志位委員長の迷言が続いている。「憲法9条があれば侵略はなかった」「自衛隊は憲法違反だが、外国から侵略されたら活用する」等々だが、さらに酷くなった発言だ。戦後すぐの時代には、共産党は武装中立を主張していたと記憶しているが、まだ論理があっている。

街で出会った犬を連れた女性が、ニコニコしながら話しかけて来られた。武蔵野市と三多摩各市から共同で実施した1993年ロシア連邦ハバロフスク市への中・高生100名の派遣にご子息が参加したとのこと。

この事業は三多摩が神奈川県から東京都に移管されて100年を記念した事業だが、武蔵野市が呼びかけて三多摩全市町村から中・高生100名が参加した“自然探検隊”です。山岳隊・河川隊・森林隊・バードウォッチング隊・市民生活隊に各20名ずつ5隊に分かれて7泊8日自然の中で生活した。1991年にソ連が崩壊して15の共和国が各々独立して2年しか経過していない混乱した時期だったが、ハバロフスク市当局をはじめ市民から温かい大歓迎を受けた交流団となった。

街で会った女性のご子息は中学生で参加したという。帰宅して語った言葉が
「アムール河の岸辺にはコウノトリがいるんだ」
「ロシアの子どもたちは、前の日食べ残したパンを、翌日もちゃんと食べる」
「夜空に星があふれている」

女性が語る
「うちの子は、あれから変わりました。海外のことに興味を持つようになり、人生の目標が決まったと思います」
「今は国際機関の金融部門で働いています。2年前までフィリピンに赴任していました」
「融資の対象は環境分野と言ってました」
「子どもを大切にしてくれる武蔵野市に感謝です。ありがとうございます」

この女性は犬を連れて散歩中だったが、足をとめて立ち話に熱が入った。30年前の光景を思い出し、手応えを感じた。

岸田内閣の支持率は59％(朝日)、61％(共同)と高い。コロナが落ち着き、ウクライナ戦争が起こって3カ月、国民は物事を真剣に考え始めた。ふわふわ実態のないスローガンを主張する政党で良いのかという思いだ。

昨年10月の衆議院選挙でもコロナが落ち着き、共産党という助人が現れて、枝野立憲党首と閣外協力でと選挙協力した。国民にしてみれば“天皇は認めない”“自衛隊は憲法違反”の共産党と「閣外協力」。これは堪らぬと票が自民党を中心とする保守に流れた。

昨年7月の都議選ではコロナが猛威を振るい、東京オリンピック・パラリンピックを中止しろという主張が国民の50％だった。さらに菅（すが）前総理がワクチン接種を前倒しして1日100万回をめざしたのは良かったのだが、投票日5日前に河野太郎大臣が「ワクチンが足らない。5月頃から分かっていた」と陳謝。菅内閣支持率32％、東京では28％で失速した。都議選では自民党は辛くも第一党になったが、当初の50議席には遥かに遠い33議席。横浜市長選挙の敗北と合わせて、菅総理では総選挙が戦えないという思いが、自民党内で瞬く間に拡大して、岸田総理の誕生につながった。

一方で岸田内閣は、2月24日のロシアのウクライナ侵攻以前はオミクロン株が猛威を振るい、行先に不透明感があったが、今は様変わりだ。さらに、円安で輸出型産業は空前の利益。岸田総理は強運の人だ。

第二次世界大戦の最大の激戦の一つは、ヒットラー/ナチスドイツとソ連によるスターリングラード攻防戦と言われている。1942年6月～1943年2月にかけて行われた独・ソ戦は半年以上の戦いでナチスドイツ側は降伏した。祖国防衛に燃えるソ連国民と指揮をとったジューコフ元帥の存在が大きかったと言われている。

ロシアのウクライナ侵略に従軍した兵士は、演習だと説明されていたとの報道もある。大軍は謀略では動かない。

2月24日にロシアによる侵略が始まった時、私は次のように書きました。

• 大義なき戦いでは勝てない。戦闘に勝っても、戦争には勝てない。（2/28ブログ参照）
• プーチン氏はNATO等の7つの敵と戦う。（3/3ブログ参照）
• プーチン氏は大軍を動かしたことがない。謀略では兵士は十分戦えない。（3/6ブログ参照）

2月24日の突然のロシアの侵略には全世界が驚き、歴史は一変しました。

当初“核”を所有している超大国ロシアの侵略で、ウクライナの首都キーウは一週間で陥落するだろう。ゼレンスキー大統領は国外に脱出し、第二次世界大戦のフランスのドゴール大統領のように亡命政権になるのではと思われた。

しかし、ゼレンスキー大統領はキーウに踏みとどまった。ウクライナ国民もゼレンスキー大統領に応えて団結し、祖国防衛のために戦い続けて3カ月。今や東部戦線ではロシアを押し返しているとの報道。NATOをはじめ世界各国の経済的・軍事的支援がウクライナを支えている。

ゼレンスキー大統領が亡命をしてウクライナ国民が戦わなかったら、ウクライナはロシアの支配下に置かれていたのではないだろうか。

ウクライナから学ぶことは、自国のために、まず国民自身が戦う意志が必要だ。

ロシアに侵略の能力と意思がなければ、軍事行動は取れなかった。意思は為政者によって1日で変わる可能性があるが、能力は防衛力・経済力をベースに数年単位で準備が必要だ。

日本も経済活動をコロナ禍からしっかり立て直すと同時に、侵略に備えて防衛力を整備しなければならない。中国は毎年軍事能力を高めているのだから、その上で外交と友好を深めて行くことが必要だ。

相手の意思はいつ変わるかも判らないのだから。

九条の会は、憲法九条を守っていれば平和が維持できると盲信している政治的団体だが、その首長版が2019年11月に発足して、松下玲子武蔵野市長が共同代表となった。現職が代表になるのはめずらしい。会費は市長交際費で支払ったという。

そこで、松下市長にお聞きしたい。ロシアのウクライナ侵略を、憲法九条があれば阻止できるのですか？共産党志位委員長は、憲法九条を守り、平和外交に徹すべしと発言（NHK NEWS WEB)。その無責任ぶりが明らかになったが…。

松下市長は同様に考えているのだろうか？市長交際費を支出して、全国首長九条の会という政治的団体に加入しているのだから、市民に説明する責任がある。

報道で見聞きする限り、ウクライナ軍がロシア軍を押し返しているように思える。NATOは米国を中心に豊富な武器をウクライナ軍に提供し続け、通常兵器の戦いでは互角以上に戦っているように思える。ゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ国民の誇り高い祖国防衛の強い意志に感銘を受ける。

プーチン氏は5月9日の第二次世界大戦の勝利記念日に勝利宣言が出せなかった。深刻なことは、追い込まれたプーチン大統領が核の使用を命ずることだ。ロシア軍の内部に、それを阻止する力があると思いたいが…。

アメリカは、どう分析しているのだろうか？今のプーチン氏には、その力はないと判断しているのだろうか。

逃げ道があるとすれば、プーチン氏が「引き分け」だという心境に達するのが一つの道だが…。

国連やトルコ、イスラエルなどの出番だ。

「核」を使える兵器にしてはならない。

我々が考えてどうなるものでもないが、人類の一員として、一人の日本国民として歴史の転換点にいるとの思いで書きます。

ウクライナをNATOが全面支援を続け、ウクライナ国民が愛国心に燃えて戦い続ける限り、ロシア軍は通常兵器では勝てないことがハッキリしてきた。兵士の士気は低く、IT技術には決定的に遅れ、補給もままならない。

プーチン氏が当初目標にした祖国ロシアの栄光の勝利は望めないとしたら、どういう停戦があるのか。

マリウポリのアゾフスターリ製鉄所地下に避難していた非戦闘員の子ども・女性等の市民は国連の仲介で10日ほど前に全員救出された。プーチン氏も自制をもって対応した。

プーチン氏は日本の北方領土返還について、柔道の「引き分け（二島返還）」を日本語で語った。ここにヒントがある。グテーレス国連事務総長の行司役の出番だ。

現代戦の生々しい実相が、SNSを始め軍事通信衛星等によって、全世界の人々の目前にリアルに表れた人類史上最初の戦争になった。

ゼレンスキー大統領はルハンスク州西部のドネツ川の渡河作戦を攻撃、阻止し大隊規模1000名の兵士を全滅させたと発表した（テレビ各局）。衛星写真に写った映像では仮橋が途中で落橋して川の手前に戦車や装甲車と思われる残骸が写っている。これはゲームではない現実の戦場の実相だ。1000名の生身のロシアの兵士が死んでいるのだ。

衛星で偵察し、ドローンと米軍供与の長距離砲で遠隔攻撃か？イーロン・マスク氏提供の低軌道の衛星群“スターリンク”が詳細情報を提供したのか？

ロシア陸軍の大隊規模1000名が全滅したとすれば、海軍の黒海艦隊旗艦がミサイルによって撃沈されたのと並んで戦いの大勢を決めるような攻撃だ。

第二次世界大戦時のような重厚長大のロシア軍とIT技術をフルに使いヒット＆アウェイのウクライナ軍の対比がハッキリ。

古来から戦争では大勢の死者を出し続けてきたのだが、SNS時代で世界の人々がこれほどまでに目前で実相を見ることはなかった。歴史上初めてのことである。

プーチン大統領が「核」使用の決断をしないことを祈るばかりだ。

先日、地元の商店会の集まりが久しぶりにあり「菅直人さんが大阪で参議院選挙に出るのですか？」と聞かれた。周囲の何人からも「そういえば、新聞に出ていた」と同調。そこで次のように答えました。

（土屋）：私も報道で見る限りですが、6月からの参議院議員選挙の応援に行くんだと思います。
（商店主）：東京ではなく、なんで大阪なんですか？
（土屋）：大阪は松井一郎市長や吉村洋文知事がいて、元市長の橋下徹さんも揃って勢いがあり光っています。その光を浴びて自分を目立たせたいのでしょう。
（土屋）：菅さんは若い時代から、強烈な個性の持ち主や自民党というパワーのある政権政党を批判して、自分を目立たさせた政治家ですから。
（土屋）：政治家には自分みずからがエネルギーを発して、人々を照らし続ける太陽のようなタイプの政治家がいます。戦後の吉田茂、岸信介、佐藤栄作、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三、みな太陽のようなタイプですね。
（土屋）：一方では、自分では輝くことが出来ず、常に批判だけしているタイプもいます。太陽の光を反射しているのですね。
（土屋）：有権者からみると不満の代弁者のようにみえ、一定の支持を集めます。こういうタイプの政治家が総理のような重大な責任者になると、計り知れないマイナスの影響を与えるのです。

久しぶりの商店会の懇親会。身近な政治家の話で大いに盛り上がりました。

マリウポリの製鉄所アゾフスターリには地下シェルターがあって1000人の非戦闘員と1000名ほどのアゾフ連隊の隊員がいると報道されている。

プーチン氏は、マリウポリを完全に制圧したので総攻撃を中止するが、包囲をしてハエ1匹も逃すなと指示を出したという。

戦争には不条理がつきものだが、SNSで日々刻々と現状が世界に発信される。現状が見えなければよいというものではないが、SNSの発信で戦争が白日の下に晒された中で不条理な悲劇を目の当たりにするのには厳しすぎる。無事避難を祈るばかりだ。

5月9日がロシアの第二次世界大戦の勝利記念日なのだから、プーチン氏は非戦闘員の子ども・女性を解放して、その日をむかえてほしい。

小学生と中学生のお子さんを子育て中のママ二人が3月中旬に事務所に来て
(ママA)「ウクライナかわいそう。逃げちゃえばいいのに」
(土屋)  「子ども・女性を中心に隣国のポーランド・ハンガリー・ルーマニア・モルドバに国境を越えて避難してるよ」
(ママB)「男性は残って、戦っているんでしょ」
(土屋 ) 「自分たちの国だからね。国外に出た子ども・女性も、やがては故郷に帰ることでしょう。日本に置き換えてみればわかりますよ」

1か月後に事務所に寄ってくれて、二人が語る。
(ママA)「テレビを見るのがつらいけど、つい見てしまうんです。ゼレンスキーさんの絶対勝つという話とポーランドからわざわざウクライナに帰国するという人をみると、わかるような気がする」
(ママB)「日本は、周りを海に囲まれていて逃げるところもないなあと思います」

政府が子ども家庭庁をつくっても、実際に具体の施策を実施するのは基礎自治体の市区町村です。

市区町村こそ基礎自治体として地域社会を支える中核です。そして、市区町村には権限を与えられた機関はふたつ、市区村長と教育委員会です。子育ての構造をきちんと把握して行政をすすめることが大事です。

都が全庁的な「子ども家庭連携室」をつくったとのこと。政策責任者にお伝えました。

今までも指摘されてきたことだが、日本人が目を覚ます時が来た。憲法の前文の改正と共に、第9条2項を次のように改正する。

「我が国の平和と存立を守るために自衛軍を置く」

長谷部恭男さんは国会の衆議院憲法審議会で自民党推薦で出席し、参考人として安倍内閣の安保法制について「憲法違反」だと述べた。野党は鬼の首でも取ったようなハシャギようだった。

その長谷部恭男さん解説で3年前に『日本国憲法』（岩波文庫）が出版され、早速購入して読んでみた。文庫には大日本帝国憲法やパリ不戦条約、1945年9月2日署名の日本国降伏文書等と共にサンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）も収録されている。

昭和27（1952）年の平和条約第3章安全の条項の中に日本国の個別的自衛権と集団的自衛権が固有の権利としての保障が記述されている。まさに、安倍内閣で審議され、左翼が問題にした集団的自衛権も記述されている。

日本国憲法の成立は昭和22（1947）年なので、日本国憲法が成立している前提のうえに立って平和条約が締結されて、日本も米・英・仏などの連合国側も見解が一致して調印したのである。

長谷部恭男さんは学者として良心的だ。集団的自衛権を認めた平和条約を国民に分かりやすく収録していただき、ありがとうございました。

私は本年2月下旬に自民党憲法改正実現推進本部長の古屋圭司先生を訪問して、長谷部さんの本で勉強会をやりましょうと提案した。

国民の皆さん、憲法を読みましょう。そして日本国の在り方を考えましょう。

昨日のブログを読んでくれた市民から問い合わせがありましたので、次のように答えました。

大日本帝国憲法は明治22年に成立したのですが、その第1条で「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治する」とあります。同時に第4条で「天皇は国の元首にして統治権を総攬し此の憲法の条理に依り之を行う」とあります。そして、大日本帝国憲法の統治システムは、国会・内閣・司法の三権が分立して「臣民の義務」という表現で人権規定も、今日ほどではありませんが、きちんと整っています。

君主であるけれども、憲法に従って立法・行政・司法の統治行為が行われるのですから、戦前の天皇の存在は「立憲君主」に当たるのです。

なお、成文憲法の歴史を見ると大日本帝国憲法は世界で15番目ぐらいに制定された憲法で、アジアで最初の憲法です。