官邸から突然投げられた9月入学問題、自民党柴山前文科大臣の下、PTをつくって精力的に検討した。
中間の結論は、
①来年（令和3年）と令和4年の早急な導入は行わない
②総理の下、各省をはじめ関係団体を集め、総合的な検討を始める
という案が示された。

しかし、①の早急な導入はしないは結構だが、②の官邸にボールを投げ返す案は如何だろうか。官邸にボールを投げ返しても、政治的プラスはなく、マイナスが多い。
具体的に取り組まなければ、総理は実行力がないと指摘される。具体的に進めようとすれば、全国民が動揺する。
幼児教育、保育、義務教育の小・中学校関係者には、圧倒的に反対が多い。高校関係者も反対が多いと思われる。大学については検討の余地がある。
教育熱心な人達は地域を支える良質な保守だ。例え自民党支持者でなくても、日本国を支える中核、サイレントマジョリティだ。この人達が不安になるような政策を推し進めれば、次の総選挙に重大な影響を及ぼすことになる。