昨日5月25日、自民党政務調査会で、9月入学プロジェクトチームのオープンの意見交換会があり出席しました。
リモート参加の全国知事会長、市長会長町村会長からヒアリングしました。
①全国知事会会長、飯泉嘉門徳島県知事
賛否両論ある今回のような大きな危機が今後の社会システムの改革を図るという意見と、子供達に与える負担感や社会全体の影響の大きさから、新型コロナウィルス感染症対策と切り離して考えるという意見がある
②全国市長会会長（福島県相馬市長）
総数815市区にアンケート、576市区から回答を得た。慎重＋反対の意見が80％、賛成18％である
③全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
反対80％、どちらとも言えない13％、賛成7％、来年度から導入については賛成ゼロ

その他の各団体からの意見は文書で資料として提出された。
（反対）全日本私立幼稚園連合会をはじめ、私立小学校、私立中学校、国立大学協会、私立大学関係団体、都道府県教育委員会連合会、市町村教育委員会等々、28団体中、大多数が反対または慎重に検討すべきとの意見
（賛成）国立高等専門学校協会一団体のみ。全国高等学校体育連盟のように、反対だけど国が決めたら賛成せざるを得ないとの意見も
（経済団体）
・経団連　基本的には反対ではないが、初等、中等教育を含めて関係者の慎重な検討を
・同友会グローバルスタンダードに合わせるため9月入学賛成
・日本商工会議所　新型コロナ感染症のために導入するのは現実的ではない

総じて教育の現場に近いところにいる団体は反対、慎重論が多い。全国知事会と市長会、町村会との間に温度差があるがとの議員の質問に、知事会会長は義務教育の小・中学校の設置者は市町村ですからという趣旨の答弁。大事な事は、コロナ対策のどさくさに制度改革をやるなという、真っ当な意見が圧倒的だった。