本日、正午から党本部で、地方創生本部会議が開催され、来年度の予算概要要求と当面の経済情勢について論議がかわされた。

 私は、次の3点について意見を述べた。

 ①地方に人が行かなければ地方創生にならない。

先日、激流下りの広告が新聞に載っていて注目したが、スマホゲームの宣伝だった。

 現代の小・中・高校生は、情報機器に埋もれている。自然の中でのリアル体験が必要だ。

子供たちを農山漁村に派遣し、リアル体験を行うことが大事。

これは主として、文部科学省中心の教育プログラムだが、一学年100万人が5泊、地方に行けば、延べ500万人だ。

地方創生の面からも注目し、力を注いで欲しい。

 ②東京一極集中を是正するとの発言があったが、是正ではなく東京の活力の地方還流という視点が大事。

半径100kmの東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に3500万人が居住し、しかも中所得者ばかりだ。

このパワーを地方に還流すべきだ。 

③地方の中小建設、土木業の確実な振興だ。

予算が急増したり、民主党政権のように対前年比マイナス15%等の飛び跳ねでは、地方の中小建築、土木会社が息子に事業を継承出来ない。

経営計画を立てられるよう10年単位の見通しを国策として立てるべきだ。

雇用の確保だけではなく、次々と自然災害に襲われる日本国土強靭化のためにも、地方中小建設、土木業の育成を計るべきだ。