自動車の排ガス基準は、40年前のカリフォルニアの公害訴訟から始まったトップランナー方式だ。これで日本の自動車メーカーは世界一になった。2015年より厳しい、2020年基準で減税を進めるべきだ-自民党税制調査会

自動車の排ガス基準は、40年前のカリフォルニアの公害訴訟から始まったトップランナー方式だ。これで日本の自動車メーカーは世界一になった。2015年より厳しい、2020年基準で減税を進めるべきだ-自民党税制調査会

昨日、自民党税制調査会で自動車重量税(国税)自動車取得税(地方税)等、車体課税の論議が行われた。

自動車メーカーや経産省が一体となって、2015年基準を達成している自動車をよりエコカーとして減税せよとの主張が、数々の議員から出された。その論議の中心は、自動車は日本の基幹産業だ。軽自動車等の売り上げが落ちている。雇用確保のためにも減税すべきだと主張。

減税ではなく、今の課税水準を維持すべきと言うのは、知事・市町村長・県議・財務、総務両省出身者だ。

道路・トンネル・橋梁などの維持更新の財源として、さらにCO2対策等の地球環境面からも減税は不可。軽自動車の売り上げが落ちたのは、三菱自動車が燃費データを改ざんしていたからだ。2020年基準でいくべきだと主張する。

50名近い議員が挙手をして、20名近い発言者があった。

私は最後の発言者で次のように発言した。

①自動車の排気ガス公害が、解決に向かったのは40年前のカルフォルニア州の公害訴訟だ。それ以来、排ガス規制が世界的に強まり、日本のメーカーは鍛えられて世界一になった。トップランナー方式こそ地球環境に資し、日本自動車業界は発展してきた。

排ガス規制一番の企業に標準を合わせるというトップランナー方式を堅持し、2020年基準を採用すべきだと述べた。

税制調査会

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