安倍総理の昨日の現地視察を受けて９時３０分から官邸での対策会議に高市大臣が出席。

引き続き１０時２０分より総務省非常対策本部会議が開催された。高市大臣から補正予算の総務省としての対応を指示、同時に状況が変わったことに対して適確な対応の指示。

官房長との打合せでフェイズが変わったことを確認、救助・救命から避難所等での生活支援、罹災証明の発行、災害廃棄物処理、仮設住宅建設等が課題となるだろう。

避難所の運営など被災地から要請のあった応援職員の派遣は、・熊本市４０８名・南阿蘇村１２０名・阿蘇市８０名・益城町６７名等合計９２０名だ。

明日から罹災証明の発行の住民要望が多くなるだろう。まさに市町村職員でなければ出来ない仕事だ。全国の自治体との連絡・協力を緊密にしなければ。

 

<総務省非常対策本部会議>