ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は地方自治体の契約にどのような影響を与えるか、他国との比較で不利な扱いは受けるのか、という質問が参議院総務委員会であり「影響ありません」と答弁した。

 ＴＰＰは輸出入にかかわる関税を筆頭に、手続きを含めて３０の分野がある。農産物の関税や原産地表示、知的財産権、環境基準や労働条件など多面的な課題は、衆・参両院に設置される「ＴＰＰ対策特別委員会」で、条約と関連する国内法と合わせて審議されている。その内「政府調達」という項目があり、参議院総務委員会で質問通告があり副大臣の私が答弁した。

 「政府調達」とはまさに政府が物品やサービスを調達する際大規模な契約案件は「内外無差別」の原則で日本の企業と同様の条件で外国企業にも機会を提供することになる。

 質問者の主濱参議院議員は岩手県宮古市で副市長も勤務した実務に長じた議員だ。

 主濱議員の心配はＴＰＰに加盟することによって地方自治体の契約実務が煩瑣になったり、日本の企業が不利になるのではという観点からの質問だ。

 答弁の主旨は「ＷＴＯ（世界貿易機構）に加盟した時、すでに政府調達のルールはつくってあり該当の自治体は既にそれに従って事務を行っている。今回のＴＰＰもＷＴＯと同様の基準なので特別変更点はない」という内容だ。

 ちなみにＴＰＰの政府調達の基準は地方自治体の場合、都道府県と中核市に限られ一般市町村は対象になっていない。さらに額の下限もあり物品調達で１０万ＳＤＲ日本円に換算して３３００万円以上、建設サービスで１５００ＳＤＲ２４億円以上の物件だと副大臣として回答した。

 

【2016年4月14日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

(官邸にて)

●副大臣会議に出席

(副大臣室にて)

●国会答弁打合せ

 (午後)

(参分館にて)

●参議院総務委員会に副大臣として出席し、主濱了参議院議員(生活)の質疑に対して答弁

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(衆分館にて)

●衆議院総務委員会に副大臣として出席、行政機関個人情報保護法等改正法案について高市大臣から提案理由説明

(議員会館にて)

●電波遮へい対策事業について(新幹線トンネル内での携帯電話普通区間の解消)(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総務省省議室にて)

●23:42～23:57　第1回総務省非常災害対策本部へ出席