本日１６時から衆議院総務委員会と内閣委員会が開かれ、私は総務副大臣として初めての出席となった。

担当副大臣として地方交付税法改正法案を審議する総務委員会へ軸足を置きつつも、給与法改正法案を審議する内閣委員会で答弁があったことから、両委員会を行き来した。

まず総務委員会へ。冒頭、委員会メンバーに対して大臣、副大臣、政務官から順に就任のご挨拶。

続いて、大臣から地方交付税法改正法案の提案理由について説明があり、審議開始。

私は、一人目の質疑を終えたところで一つ下の階で開催していた内閣委員会へ移動。

質疑は、昨年１２月４日付けで地方公共団体に対して私の名前で発出した「地方公務員の給与改定の取扱いに関する総務副大臣通知」に関して。

総務副大臣通知では、自治体での給与改定の実施は、国の給与法改正を待って行うべきであり、国に先行して行うことのないように助言している。

これは地方公務員法上、給与決定に当たって民間事業の給与とともに国家公務員給与も考慮事項の一つとされている均衡の原則があるためだ。

自治体が国に先行して行うことは残念な対応であり、総務省としては引き続き、法の趣旨に沿って適切に助言していきたい旨、丁寧に答弁した。

答弁後は、急いで総務委員会へ戻り、４人の質疑に耳を傾けた。

最終的に地方交付税法改正法案は無事採決された。

途中、慌ただしい移動もあったが、総務副大臣としての初めての委員会審議を無事終えることができた。

＜総務委員会にて就任挨拶＞

＜内閣委員会にて答弁＞

 

「2016年1月13日（水）　副大臣公務日誌」

（午前）

（総務省副大臣室にて）

●国会答弁に係る打ち合わせ

●大規模災害発生時に消防ヘリ等の運航管理支援を行う「D-NET」について（レク）

（午後）

●政府情報ポータルサイト（e-Gov）におけるパブリックコメントの取扱いについて（レク）

●衆議院の選挙制度に関する質問主意書について（決裁）

●地方公務員災害補償法施行令の一部改正について（決裁）

●戦災の記録に関する沖縄県の要請を踏まえた対応について（決裁）

（衆議院別館にて）

●衆・総務委員会へ出席、冒頭就任挨拶

●衆・内閣委員会へ出席、答弁