2011年の3.11東日本大震災で2万人の犠牲者が出た各県の被災市町村は、長い道程を経てようやく復興が軌道にのりかけている。

過去5年間に全国の都道府県、市町村から復興支援で派遣された職員は延べ9万人におよぶ、大変な戦力となっているが5年の集中復興期間が過ぎようとしている今日、派遣元の自治体では「もうそろそろ」という空気がないわけでもない。

どこの自治体も少ない職員でやり繰りしているからだ。しかし具体の復興事業は軌道にのったばかりで、あと数年はかかる。

そこで総務省として、改めて応援要請をすることとし、高市早苗大臣名で異例の要請文を全知事と全市町村長宛てに発出した。

今日は副大臣としてこの要請文を持って、知事会、市長会、指定都市市長会、町村会の各団体を訪問、各事務総長にお願いした。

さらに最大の職員を抱える東京都の秋山人事担当副知事と行政部長にお願いに行った。

行政部は23区々長会と東京都市長会、町村会を所管する中枢部門だ。

秋山副知事からは、今年度と同様100名規模の職員を派遣し、各区市町にも要請すると力強い言葉。

 

<全国町村会へ要請>

<東京都総務局行政部長へ要請>

<全国市長会、指定都市市長会へ要請>

＜全国知事会へ要請＞

 

「2016年1月8日(金)　副大臣公務日誌」

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●阿部多摩市長の訪問を受ける

●平尾滋賀県米原市長から、特別交付税について要望を受ける

●平成28年度ＮＨＫ予算について(レク)

●普通交付税の算定における被災地の特例について(レク)

●マイキープラットフォームについて(レク)

●自衛隊の消防隊と消防機関との連携について(レク)

●厚生年金特例法に基づく国会報告について(決裁)

(午後)

●邑上武蔵野市長から、国が指定する東京オリンピックのホストタウンについて訪問を受ける

●平成28年度当せん金付証票(ドリームジャンボ)の発売許可について(決裁)

●総務省幹部の海外出張について(決裁)

(全国知事会事務局にて)

●全国知事会に対し、東日本大震災被災地へ引き続きの人的支援を要請(@都道府県会館)

(全国市長会事務局にて)

●全国市長会、指定都市市長会に対し、東日本大震災被災地へ引き続きの人的支援を要請(@全国都市会館)

(全国町村会事務局にて)

●全国町村会に対し、東日本大震災被災地へ引き続きの人的支援を要請( @全国町村会館)

(東京都庁にて)

●秋山副知事、西村総務局行政部長に対し、東日本大震災被災地へ引き続きの人的支援を要請( @都庁)

(衆議院本会議場にて)

●17:10～衆議院本会議「北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議」に出席