男女共同参画会議に高市総務大臣の代理で出席。

本会議として、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について答申案が示され、審議が行われた。

私は、塩﨑厚労大臣、馳文科大臣、岩城法務大臣に次いで総務省の立場で発言。

「女性活躍推進法に基づき、全ての公共団体は来年の3月末までに、行動計画を策定する必要があります。

総務省は各地方公共団体に助言、協力する立場で推進します。

地方公共団体においては、子育て、介護、街づくりなど住民生活に密着した行政を担って、女性の視点で活躍をしています。

既に市町村では女性の採用が多いようですが、問題は管理職試験を受けないことであります。引き続き、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、意欲的な取り組みを促進していきます。」

と述べた。

 

「２０１５年１２月１日（火）副大臣公務日誌」

 （午　前）

・男女共同参画会議へ高市大臣の代理出席（＠総理官邸）

 （午　後）

・「地方公共団体情報システム機構」を視察

　全国住民の基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）を扱う住基ネットが極めて強固なセキュリティのもとに運用されている様子を確認。

　西尾理事長ほか役員、幹部から業務説明を受ける。

 以降、総務省の副大臣室で部局からのレク、決裁

 ・第４次地方分権一括法に伴う総務省関係政令案について（決裁）

 ・１２月２日開催の総務大臣・地方六団体会合の内容について（レク）

 ・地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書について（レク）

 ・公共施設最適化事業債の第１次同意等分の状況、今後の見通しについて（レク）

 ・公的年金支給開始年齢が平成２８年４月から６２歳へ引き上がる地方公務員の雇用と年金の接続について（レク）

 ・１２月の副大臣会議の内容について（レク）

 ・次期通常国会における総務省提出予定法案等について（レク）

・地方税の税制改正の状況について（レク）