今朝8時より、政調観光立国調査会が開かれ、日本ホテル協会、日本旅館協会よりインターネット民泊について意見を聞く。

ホテルと旅館協会の話

・旅館業法や消防法に基づいて、防災・防火、衛生管理、防犯等、全般にわたって施設設備を整備し利用客の安全を図ると共に、感染症対策やテロ対策の一環として宿泊名簿の保管や外国人のパスポートのコピー等を管理している。

・インターネットによる民泊が野放しになるなら、旅館業法の必要性はなくなる。イコールフィッティングにして欲しい等の意見が出された。

この会議は合計6回になったが、私は前回に引き続き次のように発言した。

「治安や秩序、安心、清潔感など目には見えない日本社会の価値を失ってはならない」

「フランスパリでテロ事件があったが、犯人はベルギー経由で入国したらしいが、フランスでは民泊を禁止する措置はあるのか、観光庁はよく調査して欲しい。」

「宿泊者が居住用マンションの一室で、感染症のパンデミックが起こったら、居住者全体を封鎖しなければならずパニックになる。」

「建築基準法や消防法など不特定多数の人を宿泊させる場合の規制と居住用マンションの規制は異なるのでは?」

～国交省より、住居系の用途では旅館は出来ないと答弁

「テロ対策は水際作戦が大事という意見は大事で、入国管理や税関を強化する法律改正を行った。しかしそれだけでは防げない。国内の旅行者の適正な把握が必要。」

～警視庁より、ホテル、旅館は把握出来るが、インターネット民泊は把握出来ないとの答弁

「前回の東京オリンピックでも同様の措置をとったと記憶しているが、オリンピックなど特定の時期の訪問客の急増は、期間を区切って市区町村を通じて、ホームステイを募集するなどの措置をとることになるのではないか。」

さらに引き続き具体的な規制を含め検討していくことになった。

 

 

「２０１５年１１月１７日（火）副大臣公務日誌」

１３：３０～１６：００

・第３回政策評価審議会へ出席

　副大臣就任後初の審議会。担当副大臣として古賀政務官とともに審議会委員の皆さまに対してご挨拶。

 ・第４回独立行政法人評価制度委員会へ出席

　副大臣就任後初の委員会。担当副大臣として古賀政務官とともに委員会委員の皆さまに対してご挨拶。

 ・その他、部局からのレク、決裁

　公務員部給与能率推進室（地方公務員給与について）、

政策統括官（統計基準担当）