本日、政調外交部会が開かれ8月5日マレーシア・クアラルンプールで行われた東南アジア連合（ASEAN）外相会議と、翌6日のASEAN＋日・中・韓外相会議など一連の関係会議の報告がなされた。

岸田外相や城内副大臣らは東南アジア地域における法の支配の確立と、南シナ海・東シナ海において力による現状変更を認めない旨、各会議で強く発言した。

議員から「安倍内閣がすすめている平和安全保障法制について中国、韓国から何か意見が出たか？」との質問に、外務省幹部からは「とりたてて直接言及されてない」との答弁。

当然だ。平和安全保障法制は日本の安全保障政策をどうするかの話であり、他国から公の会議であれこれ言われる話ではない。

むしろ、中国の膨張政策をもろに受けている東南アジア各国からは歓迎の声さえあがっている。

フィリピンは南沙諸島の岩礁に珊瑚を砕いて勝手に島を作ろうとしている中国に対して、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所に仲裁を求めると共に、アキノ大統領が日本の平和安全保障法制に賛意を表しているほどだ。

中国は永遠の隣国だが、きちんと言うべき事は言う必要がある。それが長い目で見た友好関係を築くためになる。