本日15時過ぎ、「対北朝鮮措置に関する要請」を自民党拉致対策本部から政府に申入れ。

首相官邸にて安倍総理大臣、山谷拉致問題対策担当大臣、岸田外務大臣に要請書を直接手渡した。

北朝鮮への制裁緩和から一年を間もなく迎えるにあたり、自民党拉致対策本部に設置された対北朝鮮シミュレーションチームにて検討・作成した。

以下が要請文。

対北朝鮮措置に関する要請

北朝鮮は、昨年5月26日、ストックホルムにおいて、拉致被害者をはじめ、全ての日本人の調査を我が国に約束した。

同年7月4日、北朝鮮が特別調査委員会を設置したことに伴い、我が国は、北朝鮮に対する人的往来規制など、一部の制裁を解除した。

当初、北朝鮮は、特別調査委員会の調査結果の第1回報告を、遅くとも昨年初秋までに行うとしていた。しかし、わが国に対して報告の先送りを一方的に通告するとともに、その後に至っても報告を行うこともなく、不誠実な対応を取り続けている。

わが党は、拉致問題に進展がない限り、更なる制裁緩和や支援は一切行わず、制裁強化を含めた断固たる対応をとることを政府に求めてきた。こうした姿勢は、昨年12月の衆議院議員総選挙に際して、わが党の公約でも明確に打ち出している。

北朝鮮が調査期間の目途とする「1年」を目前に控えた今、拉致被害者等の帰国につながる具体的な進展がない場合は、昨年解除した制裁の復活に加え、新たな制裁を科すなど、北朝鮮に断固とした措置を講ずることを検討すべきであり、この際、政府に対して、以下の北朝鮮措置の実行を強く要請する。

1.平成26年7月4日に解除を行った対北朝鮮措置をすべて再開させること。

2.北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、並びに核やミサイルの技術者に拡大すること。

3.北朝鮮に対する送金は、人道目的での10万円以下の送金を除き、全面禁止すること。併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国際機関及び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化すること。

4.北朝鮮に寄港したすべての船舶に対する検査を徹底すること。

5.第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入を防止すべく厳格な法執行を行い、万全の対策を講じること。

6.朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部建物の継続使用に係る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全の対策を講じること。

7.朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。併せて、住民への説明を十分行うよう指導・助言すること。

8.政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いが排除できない事案についても、引き続きその真相究明に取り組むこと。

9.国連人権理事会や国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択に引き続きイニシアティブを取り、安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託並びに北朝鮮の人権問題を根拠とした制裁決議の採択を目指すこと。併せて、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)の勧告に基づいて韓国ソウル市に設置されたフォローアップ拠点との連携、活動を強化し、国際社会における北朝鮮の人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること。

10.米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、拉致を含む北朝鮮の人権侵害を根拠に大統領令に基づく金融制裁などを発動するように働きかけるとともに、拉致の疑いが濃厚である米国人デビッド・スネドン氏を含む拉致問題解決に向けた連携を強化すること。

11.北朝鮮向けの情報発信手段として短波放送の充実を図ること。

12.朝鮮半島有事等に備え、米国とより一層緊密なる連携を図り、拉致被害者を含む邦人の安全確保と保護に全力を尽くすこと。

13.全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、各国当局との規制対象者等に係る情報共有及び連携を図り、制裁措置の有効性を確保すること。

平成27年6月25日

自由民主党　北朝鮮による拉致問題対策本部

対北朝鮮措置シミュレーション・チーム

＜要請文本紙＞

＜安倍総理へ説明＞