明日から統一地方選挙後半戦の市議市長選挙が始まる。各立候補予定者の政治活動が終盤を迎え始動だ。

市民が市政を考えるきっかけになれば大変けっこうなのだが、相当間の抜けた主張もみられる。その代表が民主党武蔵野市支部発行の「民主党武蔵野ローカルマニフェスト2015」だ。

6項目のうち2項目が「その他」と「議会改革」、残り4項目のうち2項目が「原発ゼロ」と「集団的自衛権反対」だ。

エネルギー政策と安全保障は国家の基本政策であり、とうてい地方自治の主テーマとはいえない。「議会改革」の項もあまりにヒドイので全文を転記しておきます。

「市民とともに考え、議論し、決断していきます。市民自治の姿となる議会改革を今以上に進めます。」

抽象的で内容がないことは何も言ってないことと同じだ。さらに20年間で200億円を超える次期クリーンセンター建設は、他市なら当然市議会に特別委員会を設置するのが常道だが、民主党は消極的だったという。これで市民とともに考え、議論したと言えるのだろうか。民主党の衰弱を実感する。

私は自民党東京都第18選挙区の支部長で衆議院議員だが、「国政は地方にあり」との信念で政治活動を進めてきた。国と都道府県、市町村の公の支出の合計は165兆円、その80%を地方自治体が使っているのだ。

私自身、市長6期で22年の経験だ。基礎的な自治体の市町村が一番大事だと思い国会で仕事をしている。だからこそ、市議会議員選挙に力点を置く。市議会は政党の下請けではない。市民の皆さんのしっかりとした判断で、真面目で優秀な市議会議員を大勢選出していただき、輝ける武蔵野市政をつくって欲しい。