都議会選挙が今週から始まるのに、新型コロナ感染症と東京オリパラだけで、東京の構造がほとんど語られない。 「土屋正忠さんは武蔵野市という日本を代表する基礎自治体の責任者として長く活躍して、そのうえで全国の地方自治のまとめ役の総務省で副大臣もされたりしているので、東京の骨格について語ってください」と、市民からご連絡を頂いた。 都議選をきっかけに、少しでも巨大都市東京の姿に迫れればと思い、書きます。

1. 東京の最大の仕事は教育です。意外と思われるかもわかりませんが、都職員17万人のうち6万人（35%）が教育公務員です。都内23区と三多摩地域26市3町1村、島嶼9町村の公立の小・中学校の教職員は東京都教職員が派遣され、各市区町村の義務教育の学校に勤務しています。それにプラスして都立高校と都立特別支援学校合わせて6万人が公立学校教職員となるわけです。
2. 警視庁48000人が二番目に多い職種です。公安職を中心に、全都で各地の治安に当たっています。刑事・警備・公安・防犯・交通・組織犯罪・テロ・麻薬・サイバー科学警察、鉄道や発電所など民間の基幹産業の安全・国際テロなど実に多方面にわたります。東京に存在する170以上の大使館の警備も担っています。現在も東京オリパラに向けて静かなる戦いが繰り広げられています。数か月前に中国の公安関係者がJAXAのマル秘にアクセスしたのを発見して、マスコミにリークしたのも警視庁の精鋭と言われています。
3. 東京消防庁18000人。火災・災害・防災・救急のプロ。世界一の水準と世界各国からも高い信頼と評価を得ています。防災・救急ヘリを中心に各医療機関と海上保安庁などと緊密に連絡、役割分担で大活躍をしています。国際救助隊も。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、教育・治安・防災の都民生活を支える基本三部門で都全体の職員の70％が配置されています。　　　　　　　　　
4. 公営企業職員12000人。水道・下水・地下鉄・都バス・都電・臨海鉄道など都民生活を支える生活・交通部門では、JRや各私鉄と協力して日々の生活・安全を支えています。その他、港湾部局が東京港の流通の重要部分を担っています。
5. 残り3万人が知事部局と呼ばれる総合行政を担う役職についています。新型コロナ等感染症対策を担って大活躍の保健所、医療計画と行政を担う福祉保健局などが重要な役割を支えています。

東京都政とは知事の総合調整のもと、重層的・総合的活動が体系的にたゆみなく展開されている世界最大の自治体です。