2月3日のダイヤモンドプリンセス号から日本国民は未知のコロナウィルス感染を目の当たりにして考えるようになった。

安倍総理は2月28日夜突然3月からの小中学校の一斉休校を要請した.法に基づく強制ではないが、そこまで深刻なのかと国民に対するメッセージになった。100年前のいわゆるスペイン風邪における米国セントルイス効果を狙ったで、専門家は「疫学的因果関係は判明しないが意味はあった」と評価した。

その後、3月19日、北海道と大阪は連休前の自粛要請を発した。遅れた東京都は3月連休明け3月25日、突然ロックダウンもと発言した。都知事の権限では到底ロックダウン都市封鎖はできない。総理大臣でさえ現行法制では出来ない。それを都知事が発言したものだから事情を知らない都民、国民はパニックになり、スーパーからマスクは勿論トイレットペーパーまで無くなった。街から人影が消えた。

このロックダウン発言で国の緊急事態宣言の発令が一週間延びたと検証されている。国民がパニックに陥らないためだ。4月8日安倍総理は特別措置法に基づく緊急事態宣言をした。現行のインフルエンザ等新型感染症対策特別措置法では都道府県知事に一定の権限を与えられているがロックダウンほど強力な発言はない。それ以降都知事は折に触れて東京アラート、5つの小など発言を続けているが、都民の受けとめ方は「どうせ大したことないだろう」とタカをくくっていて冷めている感じだ。

責任者の言葉が力を失うと人々は従わず社会は混乱する。難しい局面をむかえた。