7月6日、自民党政務調査会外交部会、外交調査会の合同会議が開かれた。今まで香港には幅広い自由が認められていて、香港議会も幅広い自治が認められていた（一国二制度）。しかし、6月30日に中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で制定した、香港に関する国家安全法によって、香港の自由と自治が危機に立たされています。

外務省資料によると、この法律は全66条になりますが、その骨子は、
①国家安全法は国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪など4つの犯罪を規定している
②中央政府は駐香港国家安全維持公署を設立する
③この法律の解釈権は全国人民代表大会常務委員会に属すると決めている
一言で言うと、香港を中国本土の中央政府の下に置くという内容です。中国が約束した一国二制度に反して、自由な活動や取引が出来なくなると共に、人権侵害ではと世界各国が危惧し非難の声を上げています。

自民党は、香港在中日本人の言動が国家分裂罪等に問われる危険性があるなどの危機感から、非難決議を行うことになりました。さらにこのような事態を踏まえ、今秋に予定されている習近平国家主席の国賓来日を中止するよう、政府に申し入れをするという決議です。
2時間にわたる議論の中、議員17～18人が発言した。
①大半の意見は、習近平国賓来日中止に賛成という意見
②5～6名の意見は、香港の事態には反対するが、長年先人達が積み上げてきたことを無しにするような習近平主席来日反対は控えるべきだ
との意見が出され、外交部会に一任になった。

論議の中で日本固有の領土、尖閣諸島の日本領土に中国公船が度々侵入してきている。領海侵入は重大な主権侵害であり、これを見逃すと尖閣は中国領だという中国の主張に与することになる。厳重に取り締まるべきだという意見も出され、全員が了承した。