米国司法省、グーグルの行為が独占化行為の規制に違反するとして、連邦地方裁判所に民事訴訟―フェアな競争こそ、民主主義の活力の源泉という思想か。中国とは正反対の考え方だ

米国司法省、グーグルの行為が独占化行為の規制に違反するとして、連邦地方裁判所に民事訴訟―フェアな競争こそ、民主主義の活力の源泉という思想か。中国とは正反対の考え方だ

本日(10月28日)自民党政調競争政策調査会が開催され、公正取引委員会より米国の最近の情勢報告があった。
10月20日司法省がシャーマン法第2条(独占化行為の規制)に違反するとして、連邦地方裁判所に対して民事訴訟を起こしたという。

その骨子はグーグルが自社の検索サービスを強制するため様々な措置をとり検索サービス市場等で独占を維持したとの主張。また連邦議会の下院においてGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)の四社に対して、フェアな競争を阻害する独占禁止の視点で会社分割も含む政策を発表したとのこと。
GAFAは米国の経済成長の牽引者である。そのGAFAに対して会社分割も含めて政策を提案する。凄いダイナミズムだ。民主主義社会の活力は公正、公平な競争からという考え方があるのだろう。

米国と競う中国はその対極にある。社会主義的、国家独占市場経済だ。全国に張り巡らされたIT網で国民が常時監視されている息苦しい社会だが、経済資源を集中して使い国際競争に打ち勝とうとしている。短期的競争には効率が良いが中長期ではどうか。それにしてもグーグルを提訴する米国の司法省が凄い。