7月30日自民党政務調査会で重要課題が続々と論議された。

１．経済インテリジェンス強化　米国の例をあげて　國分俊史多摩大学大学院教授

①米国にはCIA（中央情報局）FBI（連邦捜査局）を始め陸・海・空・海兵4軍の情報局など17の公的インテリジェンス機関がある。

②その予算は8.7兆円。人員はCIAだけで21,000人だ。

③若者がFBIやCIAに入りインテリジェンスを担当することは、キャリアアップとなりその経験を活かして民間企業で知的財産の保護や取引の安全性のチェック、スパイの摘発などおこなって企業を守っている。

④日本は内閣情報調査室と公安調査庁あわせて予算185億、人員1850人だ。

⑤民間企業の知的財産を守る体制との人的交流はない。

⑥これからの新しい競争社会に勝ち残れるだろうか。

この話を聞いて日本製鉄の超高張製鋼の技術が韓国経由で中国に盗まれた事件を思い出した。

２．原発の経年劣化とりわけ稼働停止の原発について原子力規制委員会が見解を出した。

３．リニア新幹線は2027年に東京・名古屋間完成予定だが静岡県の同意が得られず静岡工区着工が遅れている。金子JR東海社長から見通しをヒアリング。

４．新型コロナウィルス感染症の最新の医学的知見とワクチンの開発状況。治療薬候補について厚労省の専門家からヒアリング。