2月24日から始まったロシアによる侵略で、世界の穀倉地帯と言われるウクライナの小麦の輸出が滞留している。さらにロシアは世界屈指の石油・ＬＧＮなどエネルギー輸出国だ。これが西欧諸国の経済制裁で滞留している。穀物とエネルギーという人間生活に直接必要とする戦略物資が制約を受けていれば、物価全般が影響を受ける。当然だ。

とりわけ日本のように食糧自給率が38％。エネルギーは水力発電・再生エネルギー・原子力を入れても20％をようやく超える国では、為替や金融政策も含め、総合的に注視して柔軟な対応をしなければならない。とはいえ、小幅な物価上昇に一喜一憂して右往左往しても国民心理がささくれ立っただけだ。

岸田総理には、じっくりと構えて必要に応じて果断に政策を実行して下さい。今回の不信任案否決で、古びた左翼、立憲民主、共産、社民は終わりの始まりですね。