日本の食文化を世界に広めよう！　農林水産物を輸出産業に！　減反政策をやめて、田畑をフル活用等々が自民党の食糧面のクールジャパン戦略です。

2012年の民主党政権時代の農林水産物の輸出総額は、4,497億円。2019年は9,121億円と倍増しています。この大きな理由は、日本食の普及と日本の農産物・魚介類は安全で美味しいとの評価が海外で定着しつつあることです。

自民党は政権復帰後に農業分野で大きな政策転換をしました。国による強制的な減反政策をやめて、農家に従来並みの目標値や助成金は出すけれども、米の価格は市場に任せることにしたのです。つまり、生産調整の目標値は緩やかな目安として、あとは市場経済に任せたのです。

国の定めた目標値を大きく上回れば、米の値段は下がり、農家の収入は減ることになります。その代わり、カモを水田で飼って、無農薬や低農薬米を作れば、付加価値がついて消費者に高く売れるということになります。実際の店頭価格では、5kg1,500円ぐらいから4,000円という値段のつくお米もあります。農家の創意工夫、経営努力が生かされるのです。

さらに減反した田んぼをそのままにする従来のやり方は、農家の生産意欲を著しく低下させます。

そこで、減反した田んぼにも家畜の飼料米なら作って下さいとし、食料米の40％程度の助成金を出すことにしました。家畜の飼料米なら田植えをしないで直播(じかま)きができ、雑草も一緒に収穫できます。さらに飼料として外国から輸入していたトウモロコシ等がその分削減することができ、一石二鳥です。

このような方針転換を“農地フル活用”と名付けました。発想の転換です。

畑作や酪農、魚介類の生産なども見直しました。昨年は漁業法も改正して、漁業を廃業した人が既得権として名義だけ持っていた漁業権を実際に漁業を行う人がやりやすいような形にしました。

一つひとつの具体の改正が徐々に実を結んで、農産・魚介類の輸出につながったものと言えます。

なお、日本の農林水産物と食品製造物の生産額は総額51.5兆円ですので、輸出額9,000億円は２％に当たります。