米・中・ロ・朝は核保有国で、韓国は陸続きの戦争当事国だ。4月10日付夕刊の毎日新聞が、北朝鮮問題で特集記事を書き、日本が外されているとの記事。典型的な印象記事だ。

北朝鮮が国連をはじめ、関係国で問題視されるのは「核ミサイル」を保有しているからだ。もし核ミサイルを保有していなければ、鎖国状態の世界の最貧国に過ぎない。短距離、中距離の核ミサイルを所有し、射程1万kmを超える大陸間弾道ミサイも実戦配備しようとしている。米国も射程に入るのだ。これを直接阻止しようとすれば、完全な経済制裁と暴発を防ぐための核大国しかない。

世界一の軍備を持つ核大国アメリカ、又中国、ロシアは核保有国であると同時に、北朝鮮と国境を接してもいる。さらに韓国は核は保有していないが、38度線を挟んで休戦状態であり、首都ソウルまで40kmしか離れていないのだから、通常兵器による侵攻にも備えなければならない。休戦中の戦争当事国なのだ。

一方、日本の立場は、北朝鮮とは国境も接してなく、核武装もしていない。敵地攻撃能力は法制上も制約があるし、能力そのものも持ち合わせていない。北朝鮮から見ると、安全保障面では単なる近隣関係国でしかない。北朝鮮が核放棄した時に、はじめて経済上のメリットが出てくるのに過ぎない。日本から見ると北朝鮮は中距離核ミサイルを持つ、安全保障上の重大な脅威なので、日米同盟に基づいて、米国の抑止力に期待するのだ。北朝鮮の非核化を迫るメインプレイヤーでないことは明らかだ。

毎日新聞の記事はこれらの基本的な力関係に焦点をあてずに「安倍内閣が何も出来ない」という印象を与える記事だ。数ヶ月前に米国が小型の戦術核開発を発表した時は、ロシアの戦術核（使える核）に対抗する抑止力だと、極めて総合的な記事を書いたのに残念だ。