自民党政務調査会では様々な分野で政策が論議されるが、この1～2週間の話題は深化するＩＣＴ社会とどう向き合うかである。短時間に数万回の単位で取引される株売買、ＡＩコンピューター取引（ＨＦＴ）、人工的に相場をつくったり、時には過剰反応で相場が大暴落して実体経済に深刻な影響を与える恐れがある。この取引は市場の活性化を招いているとの評価と、何らかの規制が必要だという意見と対立している。金融庁が研究を始めているし、ＥＵは規制を始めた。

グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンＧＡＦＡの情報支配が世界的問題に。政調で学者や専門家にヒアリング。これらのデジタルプラットフォーマーが商品の開発事業者や消費者に対して圧倒的な優越的地位にたつ、公正取引や個人情報の取り扱い、消費者保護や課税の問題など新しい問題が山積。ＥＵが課税を含めて検討し始めたとのこと。カリフォルニア州では「データ納付金」を主張する政治家も。3月15日アップルとアマゾンの代表者に来ていただいてヒアリング

3月14付の朝日新聞には、ＡＩ兵器が人の関与を離れて無人で殺戮することに危機感を持った日本政府は、今月末開かれる軍縮会議で特定通常兵器使用禁止制限条約で国際ルールをつくることを提案するとの記事。

これらの共通することはスーパーコンピューターのグローバルなネット社会が人間社会に重大な影響を及ぼしていることだ。かつてオーソンウェルズは小説の中で、人の行動や思考を支配するビッグブラザーズという存在を示唆したが、まさにＩＣＴのグローバルシステムがビッグブラザーズか。