本日朝、自民党政調、経済協力インフラ総合戦略調査特別委員会が開催され出席。この特別委員会は日本の優れた技術やシステムをアジア、中東、アフリカ等開発途上国にインフラ輸出を行い、安定で清潔な生活を支援しようという目的で設立された。

巨大なものは発電所、鉄道、港湾、通信、上下水道等々が先行している。同時に防災のためのインフラ整備やソフト対策にも力を入れることになった。

昨年12月東南アジア諸国連合ASEANとの環境協力イニシアティブでは➀　廃棄物リサイクル②　海洋汚染防止③　化学物質④生物学様性⑤排水処理⑥持続可能な都市　等々の分野で日本の秀でた技術を提供する大枠が合意された。いわば、強引な覇権型経済援助ではなく、その国の生活面に着目した支援だ。

JICAの具体的なソフトプロジェクトでは日本の母子手帳と味の素KKの栄養管理・補給が報告された。日本の母子手帳は出産前後から幼児期まで時系列で母子の健康を管理しているが開発途上国にアラビア語や現地語に翻訳して普及しつつある。

パレスチナ難民のお母さん、夫と10か月の娘と共にパレスチナ⇒シリア⇒トルコ⇒ギリシャと移動したが、その手荷物の中にアラビア語の日本式母子手帳が大切に保管されていた。JICAや国連食糧農業機関や味の素KK等の協力でアジア・アフリカで実施した支援。ベトナム、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、エチオピア等々の国で栄養活動と農業の統合、学校給食や生活改善運動が行われているという。JICAの活躍が光る。

私は「こういう具体的国政貢献活動の事例を日本国民、特に若い世代に知らせることが大事」「文科省に、道徳の教材にしてほしい」と発言した。