日本が平和国家を目指すためにも9条改正賛成、世界有数の実力組織自衛隊を軍隊ではないと言い続けることは限界だ

日本が平和国家を目指すためにも9条改正賛成、世界有数の実力組織自衛隊を軍隊ではないと言い続けることは限界だ

戦後日本の最大の欺瞞は自衛隊を軍隊ではないという建前で政治をやってきたところにある。国民もこの矛盾に十分気が付いている。

「自分たちの国は自分たちで守る」

「外国からの急迫不正の侵害に対して必要な実力組織を持ち、国防の軍隊と位置付ける」

「平和国家を憲法に位置づけ内外に明示することを続けたうえで、国防軍を位置づける」ことが必要だ。

中曽根元総理は5月1日の超党派集会で語った

「現憲法も十分役割を果たしてきたことを評価する」とその上で新しい時代にふさわしい「国民参加の憲法を創ろう」と呼びかけた。現憲法の最大の矛盾は国民の手で祖国日本を守るという前提がないことだ。現憲法制定時の昭和21年秋では

①   世界中で核を持っていたのは米国のみ

②   ミサイルのような誘導弾は全く存在しなかった。高射砲で爆撃機を打ち落とせた時代だ。今は宇宙空間の時代だ。

③   コンピューターと通信と放送が融合しIoT(インターネットオブスイングス)のようなことは全く考えられなかった。

④   北朝鮮という国はなく明治以来の対立国ソ連邦や中華民国は疲弊し日本を攻撃する能力はほとんどなかった。北方領土は日本が武装解除した後占領されたのだ。

 

改めて主張する。私達は周辺国と平和裏に交流連携し、ともに反映していくことと共に、平和国家を国是としながらも、日本国民の安全と繁栄を守るために必要な力を整備し憲法上位置付けるが大切だ。