プーチン・ロシアのウクライナ侵略を見て、日本国民は国の安全保障が国民生活の基盤であることを痛感した。そして、自ら国を守らなければ同盟国も助けてくれないことを学んだ。

防衛力を強化し、真に必要な抑止力を整備することが大事だ。反撃能力、そのための長距離ミサイル、さらに潜水艦発射ミサイル等の抑止力を充実し強化する、という今まで専門家の中で語りつくされたことを国民代表の国会で議論し、国会で指名され天皇が任命した内閣総理大臣が方針を発表する。憲法に則り、民主主義の本筋を行く決断だ。

我が国の安全保障の根幹である防衛力整備を国民の税でもって賄う。当然だ。自衛隊を支えて来たのは、今までも“税”だ。

昔、国防は国民の義務で徴兵制だった。今でも韓国は徴兵制を引いている。現代の潮流は徴兵制をとる国は少なくなり、志願による職業軍人制度をとる国が多くなった。兵器がハイテク化して高度な訓練を受けたプロでないと扱えないという事情もある。

日本における国を守る防衛の具体的行動は自衛隊に入隊するか、防衛産業や関連するハイテク産業に従事するか、経済活動を通じて法人・個人が税を負担するかしかない。

岸田総理の増税発言は国民にとって唐突に思えたが、国防の原則を確認したのだ。法人税・所得税・タバコ税など、どの税をどれくらい増やすのか、これから1年かけて国民の代表である衆・参両議院で十分論すれば良いと思う。