新宿の夜の街でホストクラブやガールズバー等接客を伴う風俗店で20代30代の感染がおきていると発表している。

感染源を抑制するのが一番効果が上がるのに小池知事は何故具体の対策を実施しないのだろうか。

①風俗営業取締法に基づいて警察と保健所が合同で査察して三密防止の具体的な手立てを行うよう指導する。度々指導しても従わない店舗は営業停止をかける。飲食業で食中毒が出たら営業停止だ。明らかに飛沫感染やエアゾール感染による感染症なのだから感染を防ぐ措置をするのが当然だ。一般国民は営業でない個人の行動でさえ自粛しているのだ。

②自主的に営業を中止してくれる店舗に対しては失業保険の休業補償に準じて従業員に対して最低の保障をする。新宿区だけで200～300あるというので1店舗10人として1日3,000人1.5万円保障しても4500万円だ100日休業しても45億円だ。都として9,000憶円もの独自給付を行ったことを考えると決してバランスの取れない措置ではない。都民に社会防衛のためときちんと説明すれば良い。