2月27日（木）夜、安倍総理は記者会見で突然小・中・高、特別支援学校の二週間の休校をと発言、翌2月28日（金）に正式な要請が学校の設置者宛に届いた。
設置者は公立学校の場合には都道府県又は市区町村、私立学校の場合は各学校法人である。3月2日から二週間の休校要請。出す方は紙一枚だが、実施する方は土日を挟んで僅か3日しかない。とりわけ数多い学校の設置者である市区町村は取り組みが大変だった。実務の所管は教育委員会である。
しかし、多少のとまどいや混乱があったにせよ、大局的には見事要請に応え、3月2日又は3月3日から整然と実施した。

国の要請を受けて地域の実態に合わせて粛々と実施する。まさに成熟した分権型社会の自治の力とそれに応えた国民の民度の高さを表している。
これが中央集権型国家なら細部にわたって中央にお伺いを立てて大混乱だったろう。まさに成熟した民主主義国家の分権システムとそれを支える国民力が合わさった成果だ。
これからも様々な思わぬ出来事が起こることだろうが、日本にはそれを乗り越える国力と民力がある。