6月29、30日にかけて立憲民主と国民民主の政治ビラが各戸に配布された。立憲民主のビラは枝野党首の横顔とともに、3つの分野に分けて計9項目の抽象的政策が記述されていた。
例えば、
①子どもを産み育てやすい社会の項では待機児童問題の解消・児童手当の拡充、保育士・幼稚園教諭の待遇改善の三項目で具体性が全く無い。以下同様で省で分類すると厚生労働省の極一分野を取り上げたに過ぎない。
②項目は多様な生き方を保証する仕組みとして、ジェンダー選択的夫婦別姓、同性婚を認める、多文化共生社会の実現などの目標を掲げている。思わず笑ってしまったのは「議会内のパリテ＝男女同数」だ。まず立憲民主自らが実践されたらどうですか枝野党首？
③項目の暮らしと経済のボトムアップでは最低賃金の大幅な引き上げ、非正規雇用の正規化、金融所得課税の強化、教育格差の是正、職業訓練の充実、いずれも抽象的で到底政策目標とは言えない。例えば最低賃金の大幅引き上げというが、一時間あたりいくらにするのですか？　その場合、中小企業の経営が成り立つのですか？

山本太郎とその仲間たちという政治グループの方がもっと明快だ。最低時給を1500円に上げる。経営が苦しい中小企業に政府が支援するという。政府が民間会社の給与を支援するというのもトンデモ本に近い主張だが、論理としては一貫している。

枝野党首は「令和デモクラシー、新しい時代にこれまでの『普通』は通用しない、古い政治ではそのリアルに追いつけない」と主張しているが、悪い冗談に思える。ビラに書かれた程度のリアリティのない政策では、とうてい国家運営はできない。

玉木雄一郎さんの国民民主は「『アベノミクス対案』であなたの生活を改善します」と主張し、
●家計を直接支援　●消費税引き上げ中止　●最低賃金を1000円以上　●年収500万円以下に月10000円の家賃補助　●児童手当増額15000円／月　●低年金者に月5000円加算　●低料金の乗り合いタクシー　●農業者戸別所得補償15000円／10a　●高速道路料金値下げ
までする徹底したバラ撒き政策だが、財源はどうするのか？　10年前に民主党がバラ撒き政策で政権をとったことが忘れられないのか？

国の政治の役割は、
①国の平和と独立を守り、国民生活の安心安全を計ること
②経済を活性化し国民の富を増やすこと
③富の適正な配分によって教育・福祉・治安防災・街づくり・環境等、国民生活を具体的に支えること
この3つである。立憲民主と国民民主は①国の安全保障と②富を増やすことに全く言及していない。国家を担う気迫に欠けている。