明日から名護市長選挙、本日27日、二階幹事長も現地へ入り自・公候補の支援をお願いした。

過密な普天間基地を名護市辺野古地区へ移転させる計画は20年前の約束だった。

当時の橋本龍太郎総理は、10数回沖縄を訪問して移転の必要性を訴えるとともに、その後も歴代政府首脳が訴え続けた。それにより当時の仲井眞沖縄知事も島袋名護市長も移転やむなしにほぼ方向を決めつつあった。

それをぶち壊したのが、9年前の民主党鳩山由紀夫総理の「米軍基地は出来れば国外、最低でも県外へ」発言だ。

現職総理の発言に沖縄の空気はガラリと変わった。

「きっと我々の知らない方策があるに違いない。ならば県外の方がいいに決まっている」と。

その直後の8年前の名護市長選挙では、基地容認派の自・公推薦の現職島袋市長が基地反対の「稲嶺」候補に負けたのだ。

その後鳩山総理は「米軍海兵隊の重要性を初めて理解した」などのトンデモ発言を繰り返し、あっという間に退陣した。

その後、仲井眞知事から反基地派の翁長知事に変わり、混迷を続けてきたのが普天間基地の辺野古問題だ。

翁長知事は仲井眞知事の公有水面埋立許可を取り消したが、国が争い、最高裁は「埋立許可」には手続き上の瑕疵(かし)はなかったとして「埋立許可」の有効性を認めたのである。

そもそも「公有水面埋立許可権限」は国の事務なのだが、法律の執行を県に委託している事務なのだ。

県から見ると、いわゆる法定受託事務にあたる。県知事が政治的判断を入れ自由に許可したり取消したり出来る性格のものではない。

この法理を否定したら「政治国家」は成立しない。沖縄知事は独裁者になってしまう。

今日から各報道機関は名護市長選挙を取材し報道するだろうが、日米の移転同意、それにともなう橋本龍太郎首相以降歴代の政府首脳のネバリ強い地元への説得。それをひっくり返した鳩山総理の無責任発言と民主党政権のお粗末も合せてきちんと報道して欲しい。