自粛を要請された飲食業などの収入が激減している。こうなると固定費の家賃が重くのしかかる。
家賃補助をという声は4月30日に成立した補正予算の審議の中で与野党から出てきた次の課題だ。
自民党としても岸田政務調査会長を先頭に、国土交通省と共に対象者、仕組みづくりや金額など連休返上で検討している。5月7日、自民党政務調査会全体会の案内が来た。そこに与党案が示されるのだろう。
それにしても日本全体の家賃の家賃の総量は統計としてあるのだろうか。さらに地域差がある。なかなか難しい政策選択だ。