12月7日の私のブログで、住民投票について市議会議員が全く関与せずスルーされていると書きました。これを読んだ市民から「土屋さんは住民投票のテーマを決める際に、市議会も関与するべきとの主張ですか」と問い合わせを頂きました。
私の主張は重要事項を市長が認定するとしたら、市長の権限が肥大しますね。それなら市議会にも役割を付与しないと地方自治の原則、長と議会の二元的自治に反するのでは？　という主旨です。

住民投票は住民の発意を尊重する制度ですから、何が重要事項と考えるかは、住民に任せればよいと思います。市長や市議会が○×をつけることはないのです。本来の主旨に反しますね。
住民投票の実施には武蔵野市で一回4000万円以上の経費がかかるといわれますから、そう簡単には実施できません。
しかし、ある人が重要事項と考えても必然性が少なければ署名が集まりません。常識に従って、当然抑止力が働くわけです。ですから住民が請求する時々、市長が重要事項に当たるか否か○×をつける必要は全くないのです。武蔵野市の条例のように、市長が認める場合など条件をつけることは、市民を下に見て馬鹿にしている証左です。

尚、逗子市の住民投票条例のように発議権を、
①一定数の署名をもって、市民自身が発議する
②市議会が一定の要件で発議する
③市長が市民参加制度審議会に諮問して、要件を満たす場合も発議も出来る
とする条例もある。これなら市民、議会、市長に平等に与えられ、市長だけ権限が突出することはない。1つの見識ですね。

市長にだけ○×の権限を与えることは、昔の言葉で言えば官尊民卑の反民主的な条例です。