中国「監視型都市」を提唱と読売新聞が一面報道(6月13日朝刊)　この記事によると、個人の行動データを基にしたAI(人工知能)による全国民の監視システムをウィルス感染などによるパンデミック対策として取り入れるようISOに提案したという。

国際的な取引の企画を認証する国際標準化機構(ISO)は1947年に設立された。各国の標準化団体で構成される非政府組織でスイスジュネーブにあり国際規格を策定している。(この項ウィキペディアより）。国内でもISO企画に適合するよう審査する組織もあり私の知人も審査員をしている。ISOは環境や情報セキュリティなど様々な分野で国際標準をつくりそれに適合していると企業が認定されると取引でも信頼性が担保されることになる。逆に言えば取引の前提にISOの認定を受けていることなどが条件となる。一時期地方公共団体などで環境などISO認定を受けることが流行した時期もある。この報道にあるようにウィルスのパンデミック対策という名の下に中国型の国民監視システムが国際標準として認定されると中国システムを取っていない国や都市に対して経済活動で様々な制限がかかる可能性もある。商品の規格や工場のシステム、企業の品質管理ならともかく国民の情報管理まで中国標準が適用されれば国家のあり方を巡って相当深刻な影響がおこってくるだろう。読売新聞だけでなく朝日、毎日、日経、産経など全国紙やNHKなどもきちんと報道して欲しい。尚、中国企業のISO認定は中国のISO認定機関しか出来ないという。世界標準を制する者は世界を制するか！